2022年06月10日
教育ローンには、日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)と銀行や信用金庫などの民間金融機関による融資があります。今回は、国と銀行の教育ローンについて、金利、受け取り方、融資限度額などの面から特徴を解説するとともに、選び方のポイントを紹介します。
また、教育ローンと奨学金の違いについても比較。教育資金の不足を理由に子どもに進学を諦めさせたくない方必見です!
目次
「教育資金の不足が原因で、子どもに進学を諦めさせたくない」。そんなときに頼りになるのが教育ローンです。まずは、教育ローンがどのようなものか簡単に見ていきましょう。
教育ローンの対象用途は金融機関により異なりますが、一般的に入学金や授業料などの学校納付金のほか、受験費用や教材費などに利用されます。また、子どもが親元を離れて生活する場合は、アパートの敷金や家賃なども対象となります。
特に大学初年度の納付金は国公立で80~100万円、私立では110~160万円と高額なため、教育ローンがよく使われます。
国の教育ローン | 民間金融機関の教育ローン | |
---|---|---|
融資限度額 | 子ども1人あたり350万円(一定の要件※1に該当する場合、上限450万円まで) | 金融機関ごとに異なる |
金利(令和4年4月1日現在) | 固定金利1.65%(一定の要件※2を満たす人は年1.25%) | 変動または固定金利(国の教育ローンより高め) |
受け取り方法 | 1年間に必要な額を一括で借り入れ | 一括または必要な都度借り入れる |
教育ローンには、銀行や信用金庫などの民間金融機関が提供する教育ローンと、国(日本政策金融公庫)の提供する教育一般貸付(国の教育ローン)があります。
国の教育ローンは金利面でのメリットが大きい一方で、銀行の教育ローンはサービス面でのメリットが多く、どちらを選ぶべきかは家庭の状況や進学先により異なります。最適な教育ローンを選ぶために、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
まずは、銀行や信用金庫などの民間金融機関が提供する教育ローンについて、特徴を解説します。
銀行の教育ローンは、銀行ごとに独自のプランを作り提供しています。このため、金利や借入上限などの融資条件はそれぞれの銀行により異なります。
金利は銀行ごとに異なりますが、国の教育ローンに比べると金利は高い傾向にあります。また金利タイプは変動金利が多いですが、変動と固定から選べたり、固定のみの場合もあります。
なお、変動金利は固定金利に比べて契約時の金利が低い傾向にあります。低金利が続けば変動金利のほうが返済総額が抑えられる一方、金利が上昇した場合は固定金利のほうが返済総額が少なくなる場合もあるため、どちらが得かは金利の動向により異なります。
国の教育ローンの借入上限は子ども1人あたり最大で450万円ですが、銀行の教育ローンは500~1,000万円程度で銀行ごとに差があります。
また、銀行によっては借入上限を3,000万円程度まで引き上げ可能なプランを用意していることもあり、医学・歯学部進学など多額の教育資金が必要な場合にも対応できます。
銀行の教育ローンは住宅ローンやマイカーローンなどのほかのローンと同様に、安定した収入があることを条件に融資がおこなわれます。このため銀行ごとに基準は異なりますが、おおむね年収200万円以下の場合は審査が通らないことが多いです。
また、転職直後や自営業の場合は審査に落ちたり希望よりも低い額で融資が実行される可能性もあります。
国の教育ローンは、銀行の教育ローンとは異なる特徴があります。詳しく見ていきましょう。
国の教育ローンを提供するのは日本政策金融公庫で、正式名称は教育一般貸付です。日本政策金融公庫は「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を目的とする公的金融機関のため、教育一般貸付も教育費の経済的負担軽減や教育の機会均等を目的としています。
国の教育ローンの金利は令和4年4月1日現在1.65%で、銀行の教育ローンに比べると低めです。金利固定で返済期間中に金利が変動しないため、安定的な返済が可能です。
また、ひとり親や世帯年収200万円以下など一定の条件を満たす場合は、さらに-0.4%の優遇金利が適用されます。
子どもの人数 | 世帯年収(所得)の上限額 |
---|---|
1人 | 790万円(600万円)※ |
2人 | 890万円(690万円)※ |
3人 | 990万円(790万円) |
4人 | 1,090万円(890万円) |
5人 | 1,190万円(990万円) |
国の教育ローンは教育の機会均等が目的のひとつのため、世帯年収には申し込みの上限が設けられています。ひとり親家庭や子どもの人数などによる借入条件の優遇もありますが、上限を超える場合は融資を受けることはできません。
国の教育ローンの借り入れ額の上限は350万円で、自宅外通学や留学、医学部進学などの一定の条件に当てはまる場合のみ450万円まで融資が受けられます。銀行の教育ローンのなかには最大で3,000万円程度まで借りられるプランもあるため、国の教育ローンは銀行の教育ローンに比べると借入上限が低めといえます。
国の教育ローンと銀行の教育ローンではそれぞれ異なるメリットがあるため、どちらを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。そこで、選ぶ際のポイントを解説していきます。
国の教育ローンは世帯年収に制限があるため、上限額を超える場合は銀行の教育ローンしか利用できません。上限額は子どもの人数などにより変わるため、国の教育ローンの特徴の中の世帯年収の上限の表をご確認ください。
また、銀行の教育ローンは借り入れ可能な最低年収が銀行ごとに決められています。おおむね200万円程度を基準としていることが多いため、これを下回る場合は国の教育ローンを選ぶと良いでしょう。
国の教育ローンの融資限度額は子ども1人あたり350万円(条件を満たした場合450万円)で、銀行の教育ローンに比べると低めです。このため、この額より多くの金額を必要とする場合は、銀行の教育ローンを選びましょう。
家計への負担を抑えるため、複数の教育ローンを比較して低金利のプランを選びましょう。一般的には国の教育ローンの方が金利は低いですが、銀行の教育ローンも優遇金利が適用されると低金利で借りられる場合もあります。
また、銀行によっては金利タイプが選べる場合もあります。変動金利・固定金利のどちらが支払総額が少なくなるかは景気などに左右されるため、金利の動向を見極めたうえで選択しましょう。
教育資金の調達方法には、教育ローンのほかに奨学金があります。教育ローンの利用を検討する際は、奨学金との違いも把握しておきましょう。
教育ローンと奨学金の最も大きな違いは、誰が借りて誰が返済するかです。教育ローンは保護者が借りるため、債務者は保護者です。一方、奨学金は学生本人が借りるため、学生本人に返済義務が生じます。
教育ローンは一括で融資を受けるのが一般的なのに対し、奨学金は毎月決まった金額が振り込まれます。また、教育ローンは入学前にまとまった資金を確保できますが、奨学金は入学後に申し込み、1~2ヵ月後に振り込みが開始されます。
なお、銀行の教育ローンにはカードローンのように必要なときにその都度借りられるプランもあります。
教育ローンは基本的に借り入れの翌月から返済を開始するのに対し、奨学金は卒業後に返済を開始します。
銀行によっては在学中は利息分のみ支払う「元金据置き」が選べる場合もありますが、その分返済総額は大きくなります。
教育ローンと奨学金は併用できるため、どちらか選ぶ必要はありません。特に、奨学金は入学後に手続きをおこなうことから入学金に充てられないので、入学金と1年前期授業料は教育ローン、それ以外は奨学金など賢く使い分けることも大切です。ただし、留年をすると基本的に奨学金は停止されるので、そこで授業料などに教育ローンを利用することもできます。
借入額が大きかったり返済期間が長い場合は、少しの金利の違いで返済総額に大きな差が生じます。複数の銀行の教育ローンを比較して、より低金利のプランを選びましょう。
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ただし、子どものためとはいえ無理な借り入れは禁物。低金利の教育ローンを選ぶとともに申し込み前にしっかり返済計画を立て、余裕を持って返済できる額を利用しましょう。
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