2026年9月9日更新。金利・商品条件は変更されるため、申込時に金融機関の最新情報をご確認ください。
転職などによる突然の引っ越しや年度末、年末はなにかと出費がかさむ時期。中には家具や車を購入しなければいけなくなることも。
引っ越し費用をまとめて用意するのが難しい場合は、フリーローンやカードローンなどを検討できます。ただし、利用には審査があり、借入後は利息を含めた返済が必要です。見積もりで必要額を確認し、生活費や予備費を確保できる返済計画を立てましょう。
目次

引っ越し費用はどのくらいかかるかご存じですか?
必要額は家賃、契約条件、移動距離、荷物量、時期によって異なります。例えば家賃10万円で、敷金・礼金・前家賃が各1か月、仲介手数料が1.1か月の場合、この4項目だけで41万円です。これに保証料、保険料、引っ越し業者への料金、家具・家電代などを加えて見積もります。この例は2026年の全国平均を示すものではありません。
それでは、どのような費用がかかるか具体的にご説明していきます。
「敷金」は、入居中や契約期間中の部屋を損傷してしまった場合の修理費や家賃滞納の担保としての費用です。部屋をきれいに使用していたり、家賃を支払っていれば一部のお金が戻ってくることが多いと言えます。
「礼金」は、借りる部屋の大家さんへのお礼金です。原則的に返金されることはありません。家賃の1ヶ月分ほど支払います。
敷金・礼金がない物件もありますが、退去時の負担がなくなるわけではありません。通常の使用による損耗や経年変化は原則として貸主負担です。借主の故意・過失による損傷や、クリーニング費用などの特約を含め、契約内容を確認しましょう。
新しい部屋に入居する際、通常支払う家賃は「入居月の残日数分の日割り家賃」と「翌月分の家賃」であることが多く、物件によっては2か月以上請求される場合もあります。
前家賃と同様、「入居月の残日数分の費用」と「翌月分の費用」分を支払うことが一般的です。
昨今では、現金・クレジットカード・口座振込などでの支払いも可能になってきました。会社都合ではなく自己都合の場合は、自分で荷物を梱包することがほとんどですが、場合によっては業者に依頼する状況もあり得ます。
また、家族の人数や運搬距離、荷物や家具の数、引っ越し時期により引っ越し費用は変動します。
居住用賃貸の仲介手数料は、原則として貸主・借主の合計で家賃1.1か月分(税込)が上限です。借主から受け取れる額は原則0.55か月分(税込)以内ですが、仲介の依頼時に借主の承諾を得ている場合は異なります。見積書と承諾内容を確認してください。
新たに家具や家電、カーテン、車、自転車などが必要になる場合もあるでしょう。役所までの交通費や車庫証明の手配、ご近所さんへの挨拶の品など、費用と労力が思った以上に掛かる場合があります。
具体的な金額を知りたい場合は、無料シミュレーションを使ったり、何社かの引っ越し業者に見積を依頼してみましょう。引っ越し経験が豊富な人にヒアリングしたり、家具のレンタルを利用するのもおすすめです。

引っ越し費用のローン商品を利用したい場合は、まず仮審査に申し込んでみましょう。
審査では収入、他社借入、信用情報などを総合的に確認します。アルバイト・パートの方が申し込める商品もありますが、安定収入などの条件は商品ごとに異なり、審査通過を保証するものではありません。
必要な書類は、運転免許証などの本人確認書類、源泉徴収票や確定申告書の写し、引っ越し費用などの見積書や契約書の写しなどです。
借入額は、家賃・生活費・既存ローンの返済を差し引いて無理なく返せる範囲に抑えましょう。貸金業者からの個人向け借入は、原則として合計残高を年収の3分の1以内に制限する総量規制の対象です。銀行からの借入はこの規制の対象外ですが、銀行独自の審査があります。「年収の3分の1」は安全に返せる金額や融資の保証を意味しません。
担保や保証人の要否、保証会社の利用、保証料は商品ごとに異なります。無担保の商品でも審査は必要です。借入額だけで担保の要否が決まるわけではないため、商品説明書を確認してください。

引っ越し費用に利用できる代表的な商品がフリーローンとカードローンです。対象となる使い道、支払済み費用の扱い、必要書類は金融機関ごとに確認しましょう。
<一覧表 カードローンとフリーローンの違い>
| 審査 | 金利 | 利用目的の申告 | |
|---|---|---|---|
| カードローン | 所要時間・審査基準は商品による | 商品・契約限度額・審査結果による | 原則自由(事業資金など対象外の場合あり) |
| フリーローン | 所要時間・審査基準は商品による | 商品・審査結果による | あり ※ない場合も |
カードローンは、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などが扱う個人向けローンのことで、カードローンのための専用カードが発行され、原則毎月返済していきます。毎月決まった額を支払うことを「約定返済」と呼びます。
カードローンには最短当日の審査回答を案内する商品もありますが、申込時間や確認状況によって時間がかかります。審査回答と融資実行は別であり、即日の借入や審査通過が保証されるわけではありません。
審査は返済能力や信用力がチェックされ、その審査が通れば、ある程度の融資が自由に受けられます。引っ越し費用以外に充てることができるため利便性が高いと言えるでしょう。
金利は金融機関、契約限度額、審査結果によって異なります。広告の最低金利が自分に適用されるとは限りません。追加借入で返済期間や利息負担が増えないよう、実際の適用金利と完済までの総額を確認しましょう。
2026年9月9日に確認した三井住友銀行カードローンの金利は年1.5~14.5%で、契約限度額100万円以下は年12.0~14.5%です。これは一商品の例であり、借入額だけで一律の金利が決まるわけではありません。最新の条件は同行の商品詳細をご確認ください。
フリーローンは、さまざまな個人の資金用途に利用できるローンです。使途確認書類の提出が必要な商品もあり、事業資金などには利用できない場合があります。一般に契約時に一括で借り入れ、その後は返済していきます。追加資金が必要な場合は新たな申込や審査が必要です。
フリーローンがカードローンより低金利になる場合もありますが、商品や審査結果によって異なります。金利に加え、保証料、事務手数料、繰上げ返済手数料を含む総負担で比較しましょう。
審査から契約・入金までの日数は金融機関や書類の提出状況によって異なります。引っ越し業者や不動産会社への支払日から逆算して申し込み、融資予定日を確認しましょう。
毎月の返済額の増減を左右するのが金利と返済期間。以下のわかりやすい事例をご覧ください。
【試算例】元利均等返済、年5%が全期間変わらず、毎月返済・ボーナス返済なし・手数料なしと仮定した概算です。実際の金利や返済額ではありません。
以上のように、低金利の商品を選ぶと返済総額を抑えることができるため、出来る限り低金利の商品を選ぶことをおすすめします。さらに、返済期間も短期であれば返済総額を抑えることができますが、毎月の返済額が大きくなってしまうため、ご自分の資金状況に合わせて、支払期間を選択すると良いでしょう。
気になる方は金融機関のサイトで返済額のシミュレーションをお試しください。
次に、ローン契約において覚えておきたいキーワードをご紹介します。
それではローンに関するキーワードをご紹介します。サイトの閲覧時や契約時にご参考にしてください。
固定金利は、契約で定められた期間の借入金利が一定となるタイプです。全期間固定の商品と、一定期間だけ固定される商品があります。
変動金利型は、契約で定められた基準に従って借入後の金利を見直すタイプです。見直し時期や返済額への反映方法は商品ごとに異なります。金利上昇時の負担も見込んで返済計画を立てましょう。
「元利均等返済」は、元金と利息を合わせた返済額を一定にする方式です。金利が変わらない場合は月々の負担を見通しやすくなります。変動金利では契約に応じて返済額が変わる場合があります。
返済額には利息と元金が含まれており、最初は利息の割合が多く、支払い年数が進むにつれて元金の割合が増加していくのが特長です。
「元金均等返済」とは、月々の返済額内において元金の返済額が定額の返済方式です。支払い当初はローン残高が多いため、利息部分が多く含まれますが、支払いが進むにつれてローン残高が減っていき返済額も少なくなっていきます。
繰上げ返済は、約定返済とは別に元金の一部または全部を前倒しで返すことです。将来の利息を減らせますが、手数料や手続方法、最低金額は金融機関によって異なります。生活費や予備費を残したうえで、手数料を含めた効果を確認しましょう。
直接店舗に来店する時間がない方におすすめなのがクラウドローン。携帯やパソコンからオンラインで希望条件などを登録すると、多くの金融機関から直接提案を受けることができます。
クラウドローンで提案を受けた後は、希望する金融機関への本申込と最終審査が必要です。事前審査通過や提案の受領だけで融資が確定するわけではありません。
返済方法や返済日は金融機関・商品によって異なります。口座振替の指定口座、返済日の選択可否、ATMや振込による返済の可否を契約前に確認してください。
提案を比較する際は、適用金利、保証料、借入期間、月々の返済額、融資日を確認しましょう。利用の流れはクラウドローンのヘルプセンターもご参照ください。
いかがでしたでしょうか?引っ越し費用に限らず、不意にまとまった出費が起こることは、今の世の中あり得ることでしょう。それに備えて、貯金や日々の収入・支出、借入残高や適用金利をしっかり把握しておくことをおすすめします。
とはいえ、コツコツ貯金していても、突然引っ越しが発生し、まとまった資金が必要になることがあるでしょう。転職で遠方地に配属になったり、突然結婚が決まり引っ越す場合もあります。
ローンを利用すれば支払いを分散できますが、長期返済では利息の総額が増える場合があります。借入前に費用を減らせる項目も検討し、必要最小限の金額に抑えましょう。
毎月返済していけるような安定収入がある方でしたら、ローンで必要資金を用立てるのもひとつの策となります。ぜひチェックしてみてください。
制度の確認先:金融庁「貸金業法のキホン」、国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
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引っ越しシーズンや突然の転勤に伴い、家具や車の購入など、大きな出費が重なることがあります。予算を一括で用意するのが難しい場合、引っ越しローンの利用を検討すると良いでしょう。敷金、礼金、家賃などの初期費用だけでなく、家具や家電の購入費用にも使えるため、新生活の準備に大いに役立ちます。この記事では、引っ越しにかかる費用やローンの詳細を解説していますので、ぜひ参考にしてください。