求人数の増加

まずは求人数推移を見てみましょう。転職サイトdodaの求人数は増加傾向で2023年3月は過去最高値でした。コロナ禍で採用を控えていた企業が業績好調に伴い採用を再開したこと、また我々の生活もコロナ禍前の日常へ戻りつつあることも要因ではないでしょうか。

出典元：パーソルキャリア株式会社　転職サイトdoda「転職求人倍率レポート（2023年3月）」

転職人口の増加

転職人口はどのように変化しているのでしょうか。 マイナビが転職した20代～50代の男女1,500名を対象に行った調査によると、2016年以降の転職人口は、新型コロナウイルスが流行しだした2020年は落ち込んだものの、徐々に増加傾向にあり、特に20-40代男性においては2022年が最も高い転職率でした。

※国勢調査における正規雇用者全体の構成比に合わせたスクリーニング全回収数のうち、該当期間（各1年間）に転職したサンプルの割合

出典元：株式会社マイナビ　キャリアリサーチLab転職動向調査2023年版（2022年実績）

転職希望者の増加

総務省の労働力調査においても転職を希望する人数は増加傾向にあり、2023年1～3月期においては過去最高の958万人が転職を希望しています。 転職はもはや珍しいものではなく、自分がより活躍できる環境を求めて転職をすることが当たり前になりつつあります。また、コロナ禍で自粛生活の期間もあり、在宅ワークを取り入れる企業も増加したことで、自分の働き方やキャリアを見直すきっかけになった方も多いのではないでしょうか。

データ元：総務省労働力調査　政府統計の総合窓口e-Stat

転職を始めた理由1位は「給与が低い」

転職を希望している人は950万人を越え、過去最高となっていますが、なぜこのように転職希望者が増えたのでしょうか。転職を始めた理由を見ていきましょう。 マイナビの2022年に転職した男女1500名を対象にした調査によると、転職活動を始めた理由の第一位は「給与が低かった」となっています。2022年は物価上昇率が問題となり、給与水準が上がらない状態では毎日の生活が圧迫されてしまうことへの不安から転職を検討したのではないかと言うことができます。

出典元：株式会社マイナビ　キャリアリサーチLab転職動向調査2023年版（2022年実績）

年収アップが見込める職種

転職することで年収を上げたいと思う人は多いことがわかりましたが、実際に転職することで年収アップは期待できるのでしょうか。

マイナビの転職後の年収調査においてこのような結果が出ています。 2022年に転職した1500名のうち、年収が上がった割合は全体で39.5％と半数に達していません。性年代別では男性20代、30代が半数弱の割合で上がり、職種別では「クリエイター・エンジニア職」でのみ半数越えの方が年収アップに成功しています。

出典元：株式会社マイナビ　キャリアリサーチLab転職動向調査2023年版（2022年実績）

職種を選んで転職することで年収アップは期待することができそうです。

失業保険制度変更内容

失業保険は、正式には「雇用保険」のことを指していますが、「失業手当」「失業給付」とも呼ばれます。この記事では一般的に知られている言葉である「失業保険」を使用しています。

失業保険は失業した人が再就職するための支援として給付されるお金のことです。働く意思や能力があって求職活動を行っているにも関わらず職に就けない失業者に対する給付です。 この給付には給付されるまで待機が必要な期間があり、退職の仕方で異なります。

転職を促進させるよう、失業保険が給付されるまでの期間を、以下のような内容で変更が予定されています。

• 会社都合の退職：従来通り
• 自己都合の退職：リスキリングに取り組んでいたことを条件に会社都合と同等にする

失業保険の申請時から遡って1年以内にリスキリングに取り組んでいた場合、支給開始までに2～3か月間の給付制限を設けず、会社都合と同等の7日間程度に短縮する予定です。

リスキリングに取り組んでいる人に限り自己都合退職の際の支給開始が大幅に短縮されることが大きな特徴です。

制度変更によるメリットとデメリット

支給開始が大幅に短縮されたことが、転職活動を進めるうえでどう影響してくるでしょうか。メリットやデメリットを見ていきましょう。

転職をする人にとって失業保険制度の変更はメリットがかなり大きく、転職しやすい環境を整えてくれる制度変更になることは間違いないでしょう。しかし、求人数よりも転職人口が増えた場合、スキルのない人は就職難に陥る可能性もあります。

人気のリスキリングスクール

2022年秋頃から政府がリスキリングへの資金投入を言及したことから、リスキリングについて注目が高まっており、各種スクールが様々な講座を用意しています。その中でも最近人気が高いのはプログラミングスクール。日本ではITスキルを持つ人材が不足していると言われていることもあり、各スクールが力を入れているという要因もありますが、前述の職種別平均年収上がり幅ランキングでご紹介したように、プログラミング職は年収の上がり幅が大きい職種です。年収アップが見込めるため自己投資と考え目指す方が多いことが要因と思われます。

プログラミングスクール受講料比較

スクール受講料が自己資金で払えない場合の選択肢

最後にもう一つ、おすすめの選択肢をお伝えします。

おすすめの選択肢「教育ローン」

高額な費用の支払いには「教育ローン」を利用するという方法があります。教育ローンは子どもの教育費だけではなく、大人の学びにも使えます。

銀行などであつかう教育ローンは資金使途が限られているため、金利が比較的低い傾向にあります。金利相場は変動金利の場合で1.5〜3.5％程度、固定金利の場合で2〜4.5％程度と低めの金利で利用できます。 例えば金利4％で60万円を30回払いにした場合、支払い総額は631,470円になります。

教育訓練給付金と併用できる

大手プログラミングスクールの場合、教育訓練給付金の対象講座も用意されています。

教育訓練給付金は受講料の最大70％を給付金として受け取ることができる制度です。しかし給付されるのは受講後のため、受講料は事前に準備する必要があります。 教育ローンを利用して受講料を一括で支払い、給付金が給付された際に銀行に繰り上げ返済する借り方もおすすめです。

低金利の教育ローンはクラウドローンで探そう

低金利な教育ローンを探すなら「クラウドローン」が便利です。銀行系ローンの複数のプランを比較しながら選べます。

クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。希望の借り入れ条件を登録するだけで、融資可能な金融機関を見つけ出し、金融機関から直接プランの提案をしてくれます。 簡単な登録後、届いたプランの中から自分にあったプランを選び申込をするだけなので、時間をかけずに低金利の教育ローンを選ぶことができます。

低金利の教育ローンを賢く活用しよう

低金利の教育ローンを利用することにより、支払い総額を抑えられれば、無理のない返済計画が立てられます。転職保証付きのコースを選べば、転職後の収入が見込めるため安心して学習に集中できるのではないでしょうか。教育訓練給付金が使えるコースもあるので、教育ローンや制度をうまく賢く活用してスクールやコース選びをしましょう。