昨今生活様式や葬儀のあり方が多様化してきたこともあり、「火葬のみの葬儀」を行う方が増えてきました。選んだ理由として「生活が本当に困窮している」「遠縁の方や知人の火葬をするため」「無宗教のためシンプルな形式で構わない」といったケースが見られます。
この記事では、火葬の費用相場や費用の内訳、補助制度、支払方法について解説していきます。終活中の方はご参考にされてください。

火葬のみの費用は無料～10万円程度

火葬場には二種類あり、「自治体が運営するもの」と葬儀社が運営する「民間のもの」があります。公営の火葬場は住民サービスのため、市民の利用は無料～5万円程度かかりますが、市民以外の場合は5万円～10万円程度かかります。一方、民間の火葬場の費用相場は3万円～6万円程度になります。

火葬式（直葬）の費用相場は20万円程度

「火葬式」とは、お通夜や告別式などの宗教儀式は執り行わず、丸一日24時間遺体安置してから火葬のみのお葬式をあげることです。別名「直葬（ちょくそう）」や「じきそう」とも呼ばれており、参列者も身内やご家族のみであることが一般的です。

多くの葬儀社において火葬式（直葬）プランを取り扱っており、費用相場は15～25万円程度かかります。一般葬は150万円、家族葬は100万円が平均額となるため、ほかの葬儀形式よりは火葬式の方が費用を抑えられると言えるでしょう。

火葬式をあげる理由として、「費用がない」という理由のほか「遺族が高齢で長時間参加できない」「菩提寺がない」といった場合が挙げられます。

火葬後に遺族が「通夜告別式をすればよかった」と後悔の念が出てきたり、親族から「連絡がなく呼ばれなかった」「弔問したい」と連絡が来ることもあるため、火葬式を選ぶ場合は、入念な検討をおすすめします。

火葬式にかかる費用の内訳

葬儀社の火葬式プランには、主に次のような費用が含まれます。

• 棺代
• 骨壺代
• 安置費用
• 寝台車・霊柩車代
• ドライアイス代
• 手続き代行費用
• 運営スタッフ費用

火葬式プランには、火葬費用が含まれていない場合がほとんどです。他社より大幅に安い火葬式プランは必須なものが含まれていない場合が多いため、内訳までしっかり確認すると良いでしょう。

棺や骨壺の種類などは、標準以上のオプションをつけると費用が上がり、安置費用やドライアイス代は、場所や日数によって変動します。

寝台車とは、病院などから自宅や葬儀社の霊安室などへ火葬式前に遺体搬送する車両をさし、霊柩車とは、火葬場へ、故人を納めた棺を搬送するための車両をさします。

手続き代行費用とは、多忙な喪主に代わって葬儀社が死亡届の提出や火葬場の予約などの手続きを代行する費用のことであり、運営スタッフ費用は、葬儀の専門スタッフの人件費になります。火葬式は遺体の管理や搬送があるため、専門業者に任せた方が良いでしょう。

火葬式では追加費用が発生することも

葬儀社によっても異なりますが、次のような場合は追加費用が発生する場合もあります。

• 寝台車の移動距離が既定の距離を超える場合
• ドライアイス使用日数が規定日数を超える場合
• 通常よりも大きなサイズの棺が必要な場合
• 規定よりも参列人数が多い場合
• 検視が必要な場合

くわえて、火葬式プランは、必要最低限のものしか用意されていないことが多く、下記のものがついていない場合があります。そのため、プランの内容や料金をしっかり確認してから、オプションを付けると良いでしょう。

• 枕飾り
• お別れ用の生花
• 安置施設使用料

葬儀社を選ぶ際は、必要になるものを全て挙げたうえで見積もりと比較検討することをおすすめします。

火葬式に僧侶を呼ぶ場合はお布施が必要

火葬式は「読経なし」の場合が一般的ですが、僧侶に出棺前や火葬場の炉前で10分程度の読経をしてもらうことは可能です。菩提寺がある場合は、菩提寺の僧侶に依頼し、菩提寺がなければ葬儀社や葬儀派遣サービスに依頼してください。

炉前にて読経してもらう場合は、お布施や戒名代、お車代、御膳料などを僧侶に直接手渡しするのが一般的です。お布施（読経代）の相場は3万～5万円程度になり、戒名代は位（ランク）によって変わります。お車代は5千円程度であり、お布施と一緒に渡すケースが多いです。

お布施については、葬儀社の手配や菩提寺によっても料金が変わるため、菩提寺がある方は、檀家総代や地域で詳しい人に確認することもおすすめします。

火葬式の費用を安く抑える方法

シンプルな火葬式の費用は、「安めの相場」でありますが、残された遺族（喪主）にとっては、少しでも火葬式の費用を抑えたいものでしょう。

次に、火葬式の費用を安く抑える方法をご説明していきますので、ご参考にされてください。

火葬式費用を抑える方法①公営の火葬場を利用する

一般的に、公営の火葬場の方が価格は低く設定されていることが多く、なかには火葬費用が無料の自治体もあります。
ただし、公営の火葬場であっても市内料金と市外料金で分かれていたり、火葬場を管轄する自治体の住民かどうかで利用料金が変動するため、詳しくは自治体までご確認ください。

火葬式費用を抑える方法②できるだけシンプルなプランを選ぶ

火葬式プランといっても、必要最低限のプランから祭壇やお別れの花などが付いたプランなど、さまざまなものがあります。シンプルなプランのなかには、10万円程度で済むものもあるため、複数の葬儀社のシンプルなプランを比較検討して選ぶと良いでしょう。

火葬費用を抑えるために役立つ制度

身内が急死してしまった場合など、金銭的に余裕がないなか、どうしても火葬式をあげなければならない状況もあるでしょう。

そこでここからは、火葬費用を抑えるための補助制度を3つご紹介していきます。

火葬後に申請すると健康保険から葬祭費が受け取れる

健康保険から葬祭費が受け取れるのをご存じですか？国民健康保険の被保険者が亡くなり葬儀をおこなった場合、喪主に対して葬祭費が支給されます。葬祭費支給額は東京23区は一律7万円、その他周辺地区では概ね5万円（地域によっては3万円）ほど支給されます。なお、自治体によって、火葬のみは対象外の場合もあるためご注意ください。

会社員や公務員とその扶養家族が加入する健康保険組合及び共済組合においては、国民健康保険とは異なり「埋葬料（扶養家族については「家族埋葬料」）」が支給されるのが一般的です。一律で支給される5万円と、組合独自で付加給付される「埋葬費付加金」がありますが、その金額は組合ごとに異なるため詳しくはお問合せください。

自治体や利用する火葬場によっては補助金が受け取れる

自治体によっては、特定の火葬場を利用した場合に補助が受けられる場合もあります。火葬場がない場合や混み合っていて利用できなかった場合などに、他の地域の火葬場を利用することにより、補助金が受け取れる場合があります。

生活保護を受けている人は葬祭扶助制度が使える

生活保護受給者は、必要最低限の火葬費用が支給される「葬祭扶助制度」を利用できます。

以下の条件に当てはまる場合、火葬費用が支給されます。

• A.葬儀の執行者が生活保護受給者であり、火葬費用が支払えない場合
• B.遺族以外の友人や後見人が、亡くなった生活保護受給者の執行者の場合

Aの場合は、福祉事務所による資力調査が実施されます。Bの場合は、故人の財産が葬祭費に充てられ、不足分が支給されます（葬祭執行者の費用負担はなし）。

葬儀の前に自治体や福祉事務所への申請が必要になり、火葬式の費用は直接葬儀社に支払われます。注意点としては「火葬にかかる最低限の費用を国が全額負担する」形式のため、僧侶の炉前読経といった儀式にかかる費用は支給されません。また、取り急ぎ火葬費用をかき集め、葬儀社へ支払ってしまった場合は、「資力がある」とみなされ、あとから申請しても支給されなくなるためご注意ください。

火葬式の注意点

故人が死亡した場合、火葬まで速やかに終わらせる必要があります。あとから通夜や告別式をやり直すこともできないため、火葬式について十分に理解しておく必要があるでしょう。

それでは次に、火葬式の注意点をご説明していきます。

火葬式の注意点①家族や親族の理解を得ておく

火葬式は、「費用や時間を抑えられる」といったメリットがある一方で、「十分にお別れの時間がとれない」といったデメリットがあります。さらには、親族にきちんと相談せずに火葬式を選んだことで、後からトラブルになることも。そのため、主だった親族には、事前に火葬式にすることを充分に説明しておく必要があります。

火葬式の注意点②菩提寺の了承を得ておく

菩堤寺がある場合、住職に依頼して、しっかりとした葬儀を執り行わないと納骨を断られてしまう場合があります。さらに、戒名が必要と考える宗派の場合は、戒名を頼まなかった故人の納骨は受け付けてもらえない場合もあります。

そのため、菩提寺はあるが火葬式にしたい場合、事前もしくは葬儀社との打ち合わせの段階で、必ず菩提寺にも事情を伝えて相談しておきましょう。菩提寺へ納骨するために、火葬前の炉前読経や戒名、四十九日法要をお願いされる場合があります。

火葬式の注意点③プランの内訳や追加の費用を確認する

「葬儀一式」と総額のみの見積書を提示されることがありますが、必要なものが入っておらず、後から追加料金がかかってしまうケースもあります。

例えば、火葬場が混んでいて日数がかかってしまう場合や、寝台車の移動距離が長い、自宅にご遺体を安置できない場合は、追加料金がかかる場合もあります。

そのため、葬儀社へは、費用の内訳や想定される追加料金を確認したうえで見積もりを出してもらいましょう。なによりも見積もり総額に納得したうえで契約することが大切です。

火葬場の料金や火葬場の費用はいつ支払う？

火葬場の料金は、火葬場の受付窓口にて「火葬当日に現金」で支払う場合が一般的です。葬儀社の火葬費用込みの料金プランでも、火葬料金だけは「申込時に現金での支払い」が必要な場合があります。

葬儀社への支払い期日は、短い場合は即日、長い場合は1ヵ月以内に設定されることが多いです。葬儀社によって期限は異なりますので、情報収集や見積もりの時点で支払い期日を確認しておくと良いでしょう。

お金がない！火葬式の費用は分割払いできる？

故人が急死した関係で支払い方法を事前に確認しておくことを忘れてしまい、あとからトラブルになるケースもあります。

葬儀社への支払い方法は、各社によっても異なるため、契約前に必ず支払い方法を確認することをおすすめします。支払い方法により葬儀社の候補も大きく変わる場合もあるためです。

火葬式費用の支払いはクレジットカードが使えることも

火葬式の費用の支払いに、クレジットカードが利用できる葬儀社が最近増えてきました。すでにクレジットカードを持っていれば、手続きなしで一括払いではなく、分割払いが可能になる場合も多いため、葬儀社に事前に確認してみてください。

葬儀社によっては火葬式に使える提携ローンがあることも

葬儀社によっては、提携する信販会社のメモリアルローン（葬儀ローン）が火葬式の費用に使える場合があります。信販会社のメモリアルローンは、葬儀社で申し込めるため手続きが簡単であり、審査も短時間でスムーズに完了しますが、金利は高めの傾向に。

相談すれば葬儀社が直接分割払いに応じてくれることも

クレジットカードや葬儀ローンがどうしても使えない場合は、葬儀社に直接相談してみましょう。「分割弁済契約書」などを葬儀社と直接結ぶことにより、個別で分割払いに応じてくれる場合があります。分割払いが想定される場合は、見積もりを依頼する段階で、ご相談ください。ただし、すべての葬儀社で可能なわけではありません。

火葬費用の金利負担を抑えるなら銀行での借り換えも検討

銀行のメモリアルローンやフリーローンも、火葬費用に使うことができます。クレジットカードの分割手数料や、信販会社のローンと比べると、金利は低めの傾向に。ただし、審査が厳しめであり、申し込みから借入までに数日から2週間程度かかってしまうデメリットがあります。そのため、いったんクレジットカードや提携ローンで支払いを済ませてから、銀行のローンに借り換えるのも、ひとつの手段になります。

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費用の相場を把握して後悔しない火葬式を

終活中の方は後悔しないために、火葬式の費用相場や補助制度、支払方法、メリットデメリットなどを把握したうえで、火葬式をお選びください。
身内が急死した場合など、火葬式の費用に困窮してしまう場合もあるでしょう。そのような緊急時こそ、クラウドローンをご活用ください。クラウドローンをうまく使うことにより、故人を心から丁寧に見送る気持ちになれます。

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