ビジネスローンは日本政策金融公庫や銀行の融資に比べて提出書類が少なく、素早い資金調達ができるため、緊急で資金が必要な時の選択肢として検討されることも多いローンです。提出書類が少ないビジネスローンですが、申込をする金融機関や商品の種類によって、審査に必要な書類が異なります。必要になる可能性がある書類を知り、スムーズな手続きが進められるように準備をしておきましょう。

ビジネスローンの必要書類は金融機関により異なる

ビジネスローンは、銀行や信販・クレジットカード会社、消費者金融などで扱っている法人や個人事業者向けの事業資金専用のローンです。ローンで借りたお金は新規事業への投資、設備投資資金、運転資金、取引先への支払いなど、事業にかかわることのみに利用できます。

融資基準や金利、融資限度額は、金融機関や商品、融資を希望する企業の状況によって異なり、申込時の必要書類も金融機関により異なります。必要書類については金融機関のホームページ等で記載があるので、確認をしておきましょう。

銀行名	十六銀行	横浜銀行
商品名	じゅうろくビジネスローンAIBiz	ビジネスフリーローン（個人事業主向け）
必要書類	●印鑑証明書 ●最新期の確定申告書（一式） ●本人確認資料の写し ●許認可が必要な業種の場合は許認可が確認できる書類の写し	●本人確認書類

例えば、十六銀行のビジネスローンAIBizでは印鑑証明や最新期の確定申告書等（一式）等の書類が必要なのに対し、横浜銀行のビジネスフリーローンは本人確認書類のみで、所得確認資料等の提出は不要です。

書類の中には取得に時間のかかるものもあるため、資金調達が必要になると分かった時点で準備を進めておくとスムーズに申込を行うことができます。

法人と個人事業主共通のビジネスローンの必要書類

ビジネスローンの必要書類は、法人と個人事業主とで異なります。まずは、法人と個人事業主のどちらにも提出が求められる可能性がある必要書類をご紹介します。
審査の必要書類は全てにおいて、申込内容と相違がないことが重要です。

ビジネスローン必要書類（法人・個人事業主）①本人確認書類

本人確認書類は、ビジネスローンに限らず融資の申込の際には必ず必要となる書類です。
法人の場合は代表者、個人事業主の場合は申込者本人の本人確認書類が必要になります。
本人確認書類として有効なものは、運転免許証、マイナンバーカード、国民健康保険証、パスポートなど。写真付きであることが条件になるケースもあるため、写真付きの書類を準備しておくと安心です。

主に、氏名・住所・生年月日等を確認を行うため、写真データなどで提出する場合は文字が鮮明に写るように注意をしましょう。また、住所が申込の住所と異なる場合は、変更手続きが必要です。間に合わない場合は、公共料金の記録等でいったん受理してもらえることもあるので、申込金融機関に確認をしてください。証明書は有効期限が切れていないことも確認しておきましょう。

ビジネスローン必要書類（法人・個人事業主）②納税証明書

「納税証明書」は所得金額、納付すべき税額や納付した税額、また未納の税額がないことを証明するための書類です。

法人の場合は現在の住所（納税地）を所轄する税務署、個人事業主の場合は市区町村役所の納税課で取得が可能です。
法人の納税証明書は「その1」から「その4」まであり、それぞれ記載内容が異なります。

個人の納税証明書も記載内容（証明事項）を選択する必要がありますので、どのような内容が求められているのか、事前に確認が必要です。

書類は税務署や役所の窓口での請求のほか、オンラインや郵送での請求が可能です。各自治体によって請求方法や受付時間も異なるため確認をしましょう。
発行手数料は１通あたり370円～600円程度です。

ビジネスローン必要書類（法人・個人事業主）③印鑑証明

「印鑑証明書」は契約書などの押印が実印であることを証明するための書類であり、直接審査を左右するものではありません。

印鑑証明書は審査後のローン契約時に必要となるケースが多く、申込時点では不要な場合もあります。取得後3ヵ月以内の物を求められることが多いので、期限切れにならないように取得しましょう。

法人の印鑑証明書は法務局で取得できます。取得は印鑑カードがあれば代理人でも可能。窓口で受け取りのほかオンラインや郵送でも対応可能です。請求方法により費用が異なり1通390～450円となっています。

代表者個人の印鑑証明書は市区町村の役所で取得できます。自治体によって費用に異なり、400円～600円程度。原則本人が申請する必要があります。

ビジネスローン必要書類（法人・個人事業主）④許認可証

許認可のいる業種の場合、適切な許認可を受けているかどうか確認するために「許認可証の写し」の提出を求められることもあります。

許認可が必要な業種は飲食業・建設業・宿泊業・不動産業・人材派遣業・理容業などです。業種や許可内容ごとに申請の窓口が異なり、許可証も異なるため、どの許可証が必要であるか確認が必要です。

ただし、日本政策金融公庫や銀行融資の審査に比べて、ビジネスローンの審査においては許可証が必要なケースは多くはありません。

ビジネスローン必要書類（法人・個人事業主）⑤事業計画書

ある程度まとまった額の融資が受けられるビジネスローンでは「事業計画書」の提出を求められるケースがあります。

日本政策金融公庫や銀行融資の申請に比べると簡単な内容の提出で大丈夫ですが、使用用途や具体的な返済計画を問われる内容になるので準備が必要です。必要記載項目の詳細は申込先の金融機関に確認をしましょう。

法人が申し込む場合のビジネスローン必要書類

法人がビジネスローンを申し込む場合には、個人事業主との共通な必要書類と併せて「商業登記簿謄本」や「決算書」の提出が求められる可能性があります。

ビジネスローン必要書類（法人）①商業登記簿謄本

「商業登記簿謄本」は法務局に登録された法人の情報が記載された書類で「履歴事項全部証明書」とも呼ばれています。法人の代表者や業務内容、住所などが確認できる書類になっているため、申込時の情報に間違いがないかの確認に使用されます。
ビジネスローン申込時の書類内容と異なると、審査に影響が出る可能性があるので、商業登記簿謄本を参考に記入することをおすすめします。

法務局の窓口またはオンラインでも申請が可能で、申請方法により金額が異なり、窓口では1通600円、オンラインであれば1通480円となります。
取得から3ヵ月以内のものの提出を求められる場合が多いので、取得のタイミングには注意しましょう。

ビジネスローン必要書類（法人）②決算書

法人の場合、経営状況を審査するための書類として「決算書」を求められる場合があります。決算書の提出は1期分ではなく、2～3期分が必要となるケースがほとんどです。

具体的に必要な箇所は、貸借対照表、損益計算書、法人税確定申告書（税務署印のあるもの、もしくは電子申告の申請受付ページの写しを添付）などですが、金融機関によってはそれ以外に指定がある場合もあるので、提出時に確認が必要です。

個人事業主が申し込む場合のビジネスローン必要書類

個人事業主では法人と共通する書類のほかに、経営状況を判断する書類として「確定申告書」や「通帳コピー」の提出を求められる場合があります。

ビジネスローン必要書類（個人事業主）①確定申告書

個人事業主の場合収入の証明として「確定申告書」の提出が求められます。
前年分と前々期分の2期分、場合によっては過去3年分の確定申告書が必要になります。事業開始から期間が短い（1年未満）などの理由で確定申告を行っていないときは、別の収入証明で対応できることがあるので、申込金融機関に確認をしてください。

確定申告書は税務署印、もしくは電子申告の申請受付ページの写しが必要です。青色申告をしている方は青色申告決算書も必要になります。金融機関によってはそれ以外に必要な部分がある場合もあるため事前に確認をしましょう。

ビジネスローン必要書類（個人事業主）②通帳のコピー

事業で利用している金融機関の通帳は個人事業主の財務状況を調査することができるため、「通帳のコピー」の提出が求められることがあります。申込先によっては金融機関で発行できる「残高証明書」が必要になる場合もあります。

すぐに借りたいなら必要書類の少ないビジネスローンがおすすめ

ビジネスローンは申込から比較的短期間で借りることができますが、提出書類が多いビジネスローンでは審査に時間がかかります。できるだけ早く借り入れをしたい場合は必要書類の少ないビジネスローンを選ぶと、審査のスピードが早く、早ければ即日融資を受けることができます。

ただし、必要書類の少ないビジネスローンは限度額が低めの場合が多く、金利も高くなる可能性も高いため、できるだけ早く完済できるように返済計画を組むなど注意が必要です。

クラウドローンなら一度の必要書類提出で複数の銀行に申し込める

ビジネスローンは数多くあり、自分にあったローンを探すのが大変という場合にはクラウドローンを活用してみましょう。
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ビジネスローンは必要書類を事前に準備して申し込もう

ビジネスローンを利用するケースでは早急な借り入れが必要な場合も多くあります。必要書類を理解し、すばやく手続きを進められると申込もスムーズです。基本となる必要書類は決まっているため、手元にある書類を整理し、準備を進めておきましょう。
取得に時間のかかる書類や期限のあるものもあります。取得方法や取得場所を確認し、必要な時に手続きができるように確認をしてくことも重要です。

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POINT

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