13年超の車は税金がいくら上がる？自動車税と重量税の重課を分けて確認

古い車に乗っていると、「13年を超えると税金が上がる」と聞くことがあります。ただし、上がる税金は毎年納める自動車税と、車検のときに納める自動車重量税の2つです。対象になる車も、重くなり始める時期も違います。

この記事では2026年10月時点の公式資料をもとに、2つの重課を分けて整理します。排気量1.5L超2.0L以下・車両重量1.0t超1.5t以下の自家用乗用車を例に、増える額も計算します。税額は排気量や重量、登録時期で変わるため、最終的には車検証と都道府県・国土交通省の資料で確認してください。

自動車税の重課：ガソリン車は13年、ディーゼル車は11年

毎年5月に納める自動車税（旧・種別割）には、グリーン化税制による重課があります。対象は、初回新規登録から13年を経過したガソリン車・LPG車と、11年を経過したディーゼル車です。税率は自家用乗用車でおおむね15％上がります。

電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド車などは重課の対象外です。ただし、ハイブリッド車は自動車税で対象外でも、後で説明する重量税では対象になる場合があります。

重課は、経過年数に達した年度の翌年度から適用されます。神奈川県によると、2026年度の対象は初度登録が2013年3月以前のガソリン車・LPG車と、2015年3月以前のディーゼル車です。この数え方に沿えば、2013年4月～2014年3月に登録したガソリン車は、2027年度の課税から重課の対象になります。

税額の例として、2019年9月以前に新規登録された排気量1.5L超2.0L以下の自家用乗用車は、年39,500円が重課後は45,400円になります。差は年5,900円です。2019年10月以降に新規登録された車は税額表が異なるため、排気量ごとの税額はお住まいの都道府県の税額表で確認してください。

自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に1年分が課されます。買い替えや売却を考えている場合は、どの年度から重課になるかを先に確認しておくと、時期の判断材料になります。

重量税の重課：13年と18年の2段階

車検のときに納める自動車重量税は、自動車税とは別の仕組みで重くなります。エコカー以外の車は、13年経過と18年経過の2段階で税額が上がります。ハイブリッド車でも、エコカーに当たらなければ対象です。

重量税は車検のたびに次の有効期間分をまとめて納めるため、重課が反映されるのは13年・18年を経過した後の車検からです。経過年数は初度登録年月と車検時期で判定します。次回の車検でどの税率になるかは、国土交通省の重量税額照会サービスでも確認できます。

国土交通省の「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」で、自家用乗用車を2年車検に通す場合の税額を見てみます。車両重量1.0t超1.5t以下でエコカー以外の車と、1.5L超2.0L以下の自動車税を並べると次のとおりです。

自動車税は13年経過後の税額のまま据え置かれますが、重量税は18年経過でもう一段上がります。この重量帯では、13年経過から18年経過への上乗せは2年あたり3,600円です。車両重量が1.5tを超える車は、どの区分でも税額がさらに大きくなります。

13年超で増える額：2年で21,400円

表の例で、重課前と比べた2年間の増加額を計算します。ここでは、自動車税・重量税の両方が重課の対象になった後で、2年車検1回の間に自動車税を2回納める場合を仮定します。

自動車税の増加分：（45,400円－39,500円）×2年＝5,900円×2年＝11,800円
重量税の増加分：34,200円－24,600円＝9,600円
合計：11,800円＋9,600円＝21,400円

18年を超えた後は、重量税の増加分が37,800円－24,600円＝13,200円になり、2年あたりの合計は11,800円＋13,200円＝25,000円です。1年あたりにならすと、13年超で10,700円、18年超で12,500円の負担増になります。

なお、ガソリン車の自動車税は「13年経過の翌年度」から、重量税は「13年経過後の車検」から重くなるため、2つの重課が始まる時期は通常ずれます。上の計算は、両方が重課になった後の2年間を想定したものです。

5年乗り続ける場合は車検のタイミングで変わる

13年を超えた車に、あと5年乗る場合を考えてみます。5年間ずっと自動車税が重課の対象なら、増加分は5,900円×5年＝29,500円です。

一方、重量税は車検の回数で決まります。5年の間に2年車検が2回来るか3回来るかは、次の車検がいつかによって変わります。重課前と比べた重量税の増加分は、2回なら9,600円×2回＝19,200円、3回なら9,600円×3回＝28,800円です。

合計すると、5年間の増加分はおよそ48,700円～58,300円の幅になります。期間中の車検が18年経過後に当たれば、その回の増加分は9,600円ではなく13,200円です。この比較はあくまで目安で、実際の額は車検のタイミングと重課の開始年度に左右されます。車検証の有効期間満了日から、車検の回数と経過年数を数えてください。

軽自動車は別の仕組み、まず車検証を確認

軽自動車は、税額表も経過年数の数え方も登録車とは異なります。軽自動車税（種別割）は市区町村の税なので、重課の有無や税額はお住まいの市区町村の案内で確認します。重量税は初度検査年を基準に13年経過を判定します。

自分の車が対象かどうかは、車検証の「初度登録年月（軽自動車は初度検査年月）」、燃料の種類、車両重量、有効期間の満了日で確認できます。電子車検証では有効期間の満了日が券面に記載されないため、車検証閲覧アプリや車検時の案内で確認しましょう。

税金の差だけで買い替えを決めない

年間で約1万円の増税は、新しい車の価格と比べれば小さな額です。税金の差だけを理由に買い替えるのはおすすめしません。

比べたいのは、今後数年間の税金・修理費・部品交換費・燃料代の合計と、新しい車の価格やローン金利を含めた総支払額です。高額な修理が見込まれる場合や燃費の差が大きい場合は、買い替えの検討を早める理由になります。反対に、状態がよく走行距離も少ない車なら、重課を払っても乗り続けたほうが負担を抑えられることもあります。

ローンを利用する場合は、金利を比べてから決めましょう。銀行のマイカーローンとディーラーローンは、提示された金利や手数料、審査・融資の所要日数を比べて選びましょう。CrowdLoanなら、複数の金融機関から条件を比べてマイカーローンを探せます。

出典：神奈川県「自動車税のグリーン化税制」／国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額表」／大阪府「自動車税の税額表」