環境性能割は廃止、車の税金はいくら？2026年10月時点の購入時・毎年・車検時の税額

公開日：2026年10月1日

2026年4月から、車を買うときにかかっていた「環境性能割」がなくなりました。一方で、毎年の自動車税と車検時の自動車重量税は引き続きかかります。2026年10月1日時点の制度を、国と自治体の公表資料をもとに整理します。

結論：購入時の税は軽くなったが、保有中の税は残る

自動車税・軽自動車税の環境性能割は、令和8年3月31日をもって廃止されました。2026年4月1日以降に取得した車は、新車・中古車とも課税されません。廃止前の税率は自家用乗用車で非課税または1〜3%でした。そのため、燃費性能が基準に届かない車ほど購入時の負担が下がっています。

あわせて、従来の「自動車税種別割」は「自動車税」に、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」に名称が変わりました（国土交通省「令和8年度税制改正結果概要」）。毎年かかる税の仕組みはそのまま続きます。

2026年10月時点の主な税額（自家用乗用車）

自動車税の金額は埼玉県の税率表、軽自動車税は長野市の案内で確認しました（税率は全国共通）。重量税は車両重量0.5tごとに決まります。表の例は、エコカー減税の対象外で継続車検を受ける場合の税額です。エコカー減税の要件を満たす車は、本則税率（同重量で15,000円）になります。

EV・PHEVの軽減と、2028年以降の見直し

電気自動車（EV）などは、新車登録時の重量税が免税で、最初の継続車検でも免税になります。また「グリーン化特例」により、新車登録の翌年度分の自動車税・軽自動車税がおおむね75%軽減されます。この特例は2028年3月末まで延長されました。EVの自動車税の標準税率は25,000円で、翌年度分は6,500円です。東京都では別途、EV・FCV・PHVに初回登録時と翌年度から5年度分の課税免除があります。

一方で、ガソリン車は登録から13年を超えると自動車税がおおむね15%重くなります。今後の見直し予定もあります。税制改正大綱では、次の2点が示されています。具体的な税率は2027年度の税制改正で決まる予定なので、EVの長期保有を考える人は動向を確認しておくと安心です。

• 2028年度以降に新車登録するEV乗用車に、車両重量に応じた自動車税を導入する
• 2028年5月以降の車検から、EV・PHEVに重量に応じた負担（重量税の特例加算）を求める

税金を含めた購入資金と支払い方法の比較

環境性能割はなくなりましたが、購入時には重量税・自賠責保険・登録費用などがかかり、毎年の自動車税も必要です。支払い方法ごとの特徴は次のとおりです。

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