事故で車が全損になったら｜ローン残債と車両保険金の不足額を出す手順

事故で車が全損になっても、ローンの返済義務は原則として残ります。最初にやるのは、ローン残債から受け取れる車両保険金を引いて、不足額を出すことです。不足額が分かれば、次の車に使えるお金も見えてきます。

この記事は、事故直後の連絡や示談の流れではなく、お金の側に絞ります。残債の確かめ方、保険金の上限、所有権留保の注意点、不足額を含めた次の車の資金計画を、仮の数字で順に確認します。

不足額は「残債−保険金」で決まる

式はこれだけです。不足額＝ローン残債−車両保険金（または賠償金）。結果がマイナスなら余りが出て、プラスならその分を別の資金で埋めることになります。

ここで混ざりやすいのが、保険金の出どころです。自分の車両保険から出るお金と、相手に過失がある場合に相手側の対物賠償から出るお金は、別の仕組みです。上限の考え方もそれぞれ違うので、後の節で分けて説明します。

残債は返済予定表の数字では足りない

手元の返済予定表や通帳の引き落とし額から残債を推測すると、ずれることがあります。確かめる窓口は、ローンを契約した金融機関、ディーラー、信販会社です。「全額を返済するといくら必要か」と「いつ時点の金額か」を聞いてください。

りそな銀行のマイカーローンの借換えでは、既存ローンの全額返済に必要な金額と完済予定日が書かれた残高証明書が求められます（りそな銀行のよくあるご質問より）。同じ種類の書面を、ローン会社に頼んで出してもらうのが確実です。利息は日割りで増えるため、全額返済の金額は日付によって変わります。

あわせて、車検証の所有者欄も見ておきます。ローン会社や販売店の名前が書かれていれば、所有権留保がついています。この場合の手続きは後で触れます。

保険金の上限は、契約と請求先で変わる

自分の車両保険の場合

車両保険は、契約時に設定した保険金額を限度に支払われます。三井住友海上の説明では、全損の場合、買い替えや修理をしなくても車両保険金（保険価額）が支払われます。ただし、新車特約をつけている場合は、買い替えか修理が支払いの条件になります。

「保険金額を高めに設定していたから、その金額が出るはず」とは考えないでください。実際に出る額は、保険会社の査定と約款で決まります。まず保険証券で保険金額を確認し、事故受付の担当者に「全損と判断された場合の支払額の考え方」を聞くのが順序です。

相手に過失がある場合

相手の対物賠償で車の損害が補償される場面では、基準は時価額です。日本損害保険協会のQ&Aには、時価額が100万円の車の修理費が150万円かかっても、賠償の上限は100万円になるという例があります。三井住友海上は、時価額を「同じ車種・年式・型で、使用状態や走行距離が同程度の車を中古車市場で取得するのに必要な額」とし、一般にはレッドブックの市場価格を基準に認定するとしています。

ローンの残債は時価額とは無関係に決まります。新しい車ほど、そして返済の初期ほど、残債が時価額を上回りやすいことを覚えておいてください。

仮定の数字で不足額を試算する

次の条件で試算します。実際の車や契約とは違うので、自分の数字に置き換えて使ってください。借入額300万円、年3.5%、72回の元利均等返済で、24回返済したところで全損になったと仮定します。

月返済額は「借入額×月利÷（1−(1+月利)の−回数乗）」で求めます。月利は年利を12で割った値です。残債は「借入額×(1+月利)のk乗−月返済額×((1+月利)のk乗−1)÷月利」で、kは返済済みの回数です。

3年弱の返済でも、約37万円の不足が出る計算になります。金額は年利、返済回数、頭金の有無、保険金額で大きく変わります。頭金が少なく、返済期間が長い契約ほど、不足額は出やすくなります。ここでは日割り計算や端数処理を省いた概算で、実際の残債は金融機関の数字が正です。

特約で埋まる部分と、埋まらない部分

特約があれば不足額が消える、とは限りません。三井住友海上の例で見ると、次のようになっています。

上の仮定に当てはめると、全損時諸費用特約は1,700,000円×10%＝170,000円で、20万円の限度内です。ただ、この特約は諸費用の補償であり、残債に充てる前提で計画を立てるのは避けたほうが安全です。復旧費用特約も限度額は上限であって、定額が出るわけではありません。これらはすべて商品・約款で内容が違うため、加入の有無と条件は保険証券と約款で確認してください。

所有権留保の車は、請求と廃車に所有者が関わる

ディーラーローンや信販会社のローンでは、完済まで車の所有者名義がローン会社になる場合があります。オリコのオートローンのページにも、所有者名義が「オリエントコーポレーション」で登録される場合があり、支払い完了後に名義を変更できると書かれています。

東京海上日動のよくあるご質問には、所有権留保付きの売買契約の車では、車両保険金の支払いの際に、実際の車両所有者である売主からの請求が必要と書かれています。つまり、保険金の受け取りや廃車の手続きで、ローン会社の書類や同意が必要になる可能性があります。事故のあとにまず連絡する先は、保険会社と並んでローン会社です。具体的な必要書類は、各社で異なります。

不足額を含めて次の車の資金を組む

不足額が出たら、次の車の費用と合わせて必要額を出します。式は必要額＝次の車の支払総額＋不足額−手元資金です。次の車を中古で支払総額180万円、手元資金を20万円と仮定すると、1,800,000円＋369,028円−200,000円＝1,969,028円になります。

3.0%で比べると、不足額の分だけ月返済額は約6,600円増えます。年率が1.5ポイント違うだけで、利息の合計は約8万円変わります。金利は仮定で、実際の利率は金融機関の審査と商品で決まります。

注意したいのは、旧ローンの返済と新ローンの返済が重なる期間です。保険金が入るまでは旧ローンの返済が続き、先に新車の分割が始まると二重の負担になります。保険金の入金予定時期と、旧ローンの返済日を並べて確認しておきましょう。

金融機関によっては、既存ローンの対象車を売却する場合に借換えを受けられないとしています。りそな銀行がそうです。全損で車がなくなる場合の扱いは、借換えを考える金融機関に先に聞いてください。

銀行ローンとディーラーローン、次の車の支払い方法の違い

次の車の借入先は、大きく銀行などのマイカーローンと、ディーラーや信販会社のローンに分かれます。優劣は一概に決まらず、見るべき点が違います。

全損のあとは時間も気持ちも余裕がなく、販売店の提案をそのまま受け入れたくなります。ただ、不足額を上乗せしたローンは、借入額も利息も増えます。複数の条件を同じ前提（借入額、回数、頭金）でそろえて、総支払額で比べてください。

比べる材料が足りなければ、CrowdLoanで複数の金融機関の条件を見比べる方法もあります。審査の結果や金利は、申込みの内容によって変わり、事前には約束できません。

出典

• 三井住友海上「車両保険」（2026年10月7日確認）
• 三井住友海上「車両全損時復旧費用特約」（2026年10月7日確認）
• 三井住友海上FAQ「全損時の車両保険金は買替・修理をしなくても支払われるか」（2026年10月7日確認）
• 三井住友海上「全損車両に対する損害賠償の考え方」（2026年10月7日確認）
• 日本損害保険協会「損害保険Q&A くるまの保険 問43」（2026年10月7日確認）
• 東京海上日動FAQ「車両所有者は誰を設定すればよいですか」（2026年10月7日確認）
• オリコ「オートローン完済時の所有権解除について」（2026年10月7日確認）
• りそな銀行「車両を買い替えたいのですが、現在借入れしているローンの借換はできますか？」（2026年10月7日確認）
• りそな銀行「借換の申込みに必要な残高証明書とはどういう書類ですか？」（2026年10月7日確認）