【2026年版】カードローンを最低返済額だけ払うと何年かかる？残高スライド方式の仕組みと利息の試算、苦しいときの相談先

カードローンを最低返済額だけで返すと、完済までの期間は返済方式によって大きく変わります。銀行に多い残高スライド方式は、残高が減るたびに返済額も下がるため、50万円の借入れで十数年かかることがあります。三井住友銀行の返済額表と上限金利年14.5％で試算すると、追加で借りなくても205回（約17年）、利息の合計は約46.7万円です。

一方、消費者金融の多くは、最後に借りた時点の残高で返済額を決め、追加で借りない限り下がりません。同じ50万円でも、アイフルの返済額表（年18.0％）では58回（約4年10か月）で終わります。返済がすでに苦しい場合は、別の借入れで穴埋めせず、借入先か公的な相談窓口に早めに相談してください。この記事では、各社の返済方式と返済額表、試算の前提、返済を早める方法、相談先を整理します。

返済方式で最低返済額の決まり方が違う

カードローンの毎月の返済額は、各社の返済方式と返済額表で決まります。公式ページの表記を比べると、大きく3つに分かれます。

銀行の残高スライド方式では、返済して残高が減ると次の返済額も下がります。SBI新生銀行カードローン エルは、返済したときにも最低返済額が再設定されると説明しています。これに対してアイフルは、追加で借りた場合だけ返済額を見直し、追加で借りなければ初回に決めた額から変わらないと明記しています。アコムも、最後に借りたときの残高に一定の割合を掛けて返済額を決めます。同じ「残高スライド」という言葉でも、返済額が下がっていくかどうかは会社で違うので、契約書面で確かめてください。

利息の計算は各社とも日割りです。三井住友銀行は「毎日の最初の残高×年利率÷365×日数」、プロミスは「ご利用金額×借入利率÷365日×ご利用日数」で、うるう年は366日で割るとしています。プロミスは、年18.0％で10万円を30日借りた場合の利息を1,479円と例示しています。

50万円を最低返済額だけで返す試算

借入50万円・追加借入なしで、各社の返済額表どおりに払い続けた場合を試算しました。前提は、30日ごとに返済し、利息は「残高×年率×30÷365」で1円未満を切り捨て、返済額は利息から先に充てることです。金利は各社の上限を通して使いました。この方法で、アイフルの公式の返済例（年18.0％・10万円・月4,000円で32回）とアコムの公式の返済例（年17.9％・10万円・月1万円で11回）を再現できることを確かめています。

三井住友銀行の返済額表では、残高50万円の最低額は10,000円です。最初の30日分の利息は5,958円なので、元金は約4,000円しか減りません。残高が40万円以下になると最低額は8,000円、30万円以下で6,000円と下がり、元金の減り方はさらに遅くなります。その結果、金利はアイフルより低いのに、利息の合計は約2倍になりました。金利が低くても、返済額が小さいほど利息の合計は増えるということです。

同じ三井住友銀行の条件でも、毎月15,000円ずつ返せば43回で終わり、利息は約14.1万円です。最低額だけで返す場合と比べて約32.6万円少なくなります。銀行の残高スライド方式で借りている人は、最低額ではなく自分で決めた定額を返し続けるだけで、期間も利息も大きく減らせます。

この試算は概算です。実際の返済日は暦の月で日数が28〜31日と変わり、付利単位や返済額を判定する日も会社ごとに違います。極度額によっては上限より低い金利が適用されます。正確な金額は、各社の返済シミュレーションや契約書面で確かめてください。

返済期間の目安と、リボ払いとの違い

貸金業法と施行規則には、カードローンを何年で返し終えるかを直接定めた規定は見当たりませんでした。根拠になっているのは、日本貸金業協会の自主規制基本規則26条です。協会員の貸金業者は、極度方式の契約を結ぶとき、返済が原則3年以内（極度額30万円超は原則5年以内）に終わるようにしなければならないとしています。アコムが示す最長期間（返済額4.2％で3年0か月、3.0％で4年11か月）や、プロミスの返済回数（30万円以下は36回まで、100万円以下は60回まで）は、この枠に沿っています。この規則は銀行には適用されません。

貸金業法施行規則12条の2は、貸金業者のカードローンについて、契約前の書面に「極度額を1回借りた場合の返済総額・返済期間・返済回数」を書くよう求めています。自分の契約でどのくらいかかるかは、この書面で確認できます。金融庁の2006年の審議会資料も、最低返済額のみを払う場合、返済額が残高に応じて変わる契約ではさらに長期化することがあると指摘していました。

クレジットカードのリボ払いとカードローンは、適用される法律が違います。金融庁のQ&Aによると、カードのキャッシングには貸金業法が適用され、ショッピングのリボ払いや分割払いには割賦販売法が適用されます。国民生活センターは、リボ払いは月々の支払額を一定に抑えられる一方で、支払いが長期化し手数料がかさむことがあると注意を呼びかけています。自動リボの設定で、一括払いのつもりがリボ払いになる例もあります。リボ払いの注意点は、リボ払い・分割払いの落とし穴の記事でも確認できます。

返済を早める方法と注意点

返済を早める方法は、毎月の返済額を最低額より多くすることと、余裕があるときに臨時で返すことです。三井住友銀行は、利息以上であればいくらからでも返済できるとしています。ただし、臨時の返済の扱いは会社で違います。三井住友銀行の場合、期日前に返済すると次回の約定返済期日は繰越しです。りそな銀行は、随時返済をしても毎月の自動返済をしたことにはならないとしています。臨時で返しても翌月の返済が不要になるとは限らないので、扱いを確認してから返してください。

利息未満しか払わない状態にも注意が必要です。三井住友銀行は、引き落とし額が利息に満たない場合は追加の借入れができなくなるとし、規定でも新規の借入れを止められると定めています。返済日を過ぎた場合、三菱UFJ銀行のバンクイックは、返済額に遅延損害金を加えた額以上でないと入金できないと案内しています。プロミスは、支払いや連絡がない状態が続くと契約を終了し一括請求することがあるとしています。

返済日に間に合わないと分かったら、期日の前に借入先に連絡してください。プロミスは期日前の相談を案内し、アコムは一時的な返済額の減額などの相談を電話で受け付けています。

返済が苦しいときの相談先

毎月の返済のために別のカードローンで借りている、複数の借入れの返済日が重なって払えない、といった状態なら、新しい借入れを増やす前に相談してください。相談は無料の窓口があります。

• 銀行のカードローン：全国銀行協会「カードローン相談・苦情窓口」0570-017-310（平日9時〜17時）、同「カウンセリングサービス」0570-017003（予約制・無料）
• 消費者金融やカードのキャッシング：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051-051（平日9時〜17時）
• 多重債務の相談：全国の財務局の多重債務相談窓口、都道府県・市区町村の相談窓口
• 債務整理など法的な手続き：法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）
• カードのリボ払いなど消費生活の相談：消費者ホットライン188

金融庁、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、法テラスは、2026年9月から12月まで「多重債務者相談強化キャンペーン2026」を行っています。期間中は、各地で無料相談会や相談窓口の受付時間の延長などが実施されます。自分への新たな貸付けを止める貸付自粛制度も、日本貸金業協会で利用できます。

すでに借りている人は、契約書面で返済方式の名称、返済額表、利息の計算方法、期日前返済の扱い、遅延損害金の率を確認してください。これから借りる人は、最低返済額の小ささではなく、自分が毎月返せる額で何回で終わるかを先に計算しておくと、返済の長期化を防げます。

返済に無理がなく、これから使い道の決まった資金の借り方を比べる段階なら、返済期間を最初に決めて毎月一定額を返す銀行などの目的別ローンも選択肢になります。CrowdLoanでは、金融機関から届く提案の金利と返済期間を並べて検討できます。審査は提携の保証会社と各金融機関が行い、借入れの可否や金利を約束するものではありません。

出典・確認先

調査日：2026年10月11日。返済額表と金利は各社の公表時点のものです。試算は記事中の前提による概算で、各社の公式シミュレーションとの突き合わせはしていません。

• 三井住友銀行「カードローン 商品詳細」
• 三井住友銀行「カードローン ご返済について」
• 三井住友銀行「カードローン規定改定のお知らせ」（PDF）
• 三菱UFJ銀行「バンクイック 商品詳細」
• 三菱UFJ銀行「バンクイック ご返済について」
• りそな銀行「カードローン」
• SBI新生銀行カードローン エル「貸付条件とお利息について」
• SBI新生銀行カードローン エル「ご返済額とご返済期日について」
• アコム「カードローンの貸付条件」
• アコム「月々のご返済金額の計算方法」
• プロミス「ご返済について」
• プロミス「お利息について」
• アイフル「キャッシング」
• アイフル「返済方式」
• アイフル「ご返済一覧表」
• 日本貸金業協会「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」（PDF）
• e-Gov法令検索「貸金業法施行規則」（12条の2）
• 金融庁「リボルビング方式の貸付について」（2006年、PDF）
• 金融庁「貸金業法Q&A」
• 国民生活センター「利用明細は必ず確認！意図せぬリボ払いに注意」
• 全国銀行協会「カードローン相談・苦情窓口」
• 全国銀行協会「カウンセリングサービス」
• 日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」
• 金融庁「多重債務についての相談窓口」
• 金融庁「多重債務者相談強化キャンペーン2026の実施について」
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 消費者庁「消費者ホットライン」