【2026-2027年版】第一種電気工事士の取得費用と年収相場｜第二種からの講座費・受験料・実務経験

第二種電気工事士の人が第一種を取るときの費用は、試験と免状だけなら約2万円です。2026年度の受験手数料はインターネット申込みで13,000円で、免状交付手数料は京都府の例で6,000円です。講座や工具を足しても、多くは数万円から10万円前後に収まります。

収入の目安には、賃金構造基本統計調査の「電気工事従事者」が使えます。年収に換算すると平均で約628万円です。ただし第一種と第二種を分けた公的統計はなく、資格だけで年収が決まるわけではありません。費用や制度は2026年10月8日時点で公式資料を確認したものです。

第一種で広がる仕事の範囲

電気技術者試験センターの案内では、第二種で作業できるのは一般家庭や商店などの一般用電気工作物等です。第一種はこれに加え、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の工事にも従事できます。高圧で受電する小規模なビルや工場が、この範囲に当たります。

受験資格に実務経験は要りません。試験は学科と技能の2段階で、技能試験は候補問題が事前に公表されます。第二種を持っていても、第一種の学科試験は免除されません。免除の対象は、前回か前々回に第一種の学科に合格した人や、電気主任技術者免状を持つ人などです。

2026年度の試験日程と受験手数料

2026年度の第一種は上期と下期の2回行われ、下期の申込みは8月13日で締め切られました。下期の技能試験は11月21日です。次に申し込めるのは2027年度上期ですが、その日程は2026年10月8日時点で未公表です。

申込みは原則インターネットです。試験センターは2026年4月8日付で、2027年度から学科試験を原則CBT方式に移すと発表しました。会場のパソコンで解答する方式で、災害などで実施できない場合は筆記方式で行います。

免状には3年以上の実務経験が必要

試験に合格しても、すぐに第一種の免状を受け取れるとは限りません。免状を受けるには、電気工事について3年以上の実務経験が必要です。軽微な工事やネオン工事、保安通信設備の工事などは実務経験に数えません。

以前は、大学や高専の電気工学系を出た人は3年以上、それ以外の人は5年以上が必要でした。2021年4月1日以降の申請からは、学歴にかかわらず3年以上に統一されました。合格前の経験も数えるので、第二種として3年以上働いていれば合格後すぐに申請できます。

経験が足りない間も、試験に合格していれば、産業保安監督部長に申請して認定電気工事従事者の認定証を取得できます。対象は、600V以下で使う自家用電気工作物の工事です。

第二種を取ったばかりの人は、受験の時期と経験年数の関係を先に整理しておくと計画を立てやすくなります。試験に先に合格し、3年に届いた時点で免状を申請する順番もとれます。大阪府の案内のように実務経験証明書の添付が求められるため、どの工事が経験に当たるかを申請先の窓口で事前に確認してください。

免状交付と5年ごとの定期講習の費用

免状は住所のある都道府県の知事が交付し、手数料も都道府県ごとに定められています。京都府の第一種の交付手数料は6,000円です。大阪府の手数料一覧でも同じ6,000円でした。大阪府は、実務経験証明書を添付する場合は事前に窓口へ連絡するよう求めています。

免状を受けた後も費用はかかります。交付から5年以内に定期講習を受け、その後も5年以内ごとに受講する義務があり、電気工事技術講習センターの受講料は9,000円（非課税）です。

講座・職業訓練・工具の費用

独学で合格を目指す人もいますが、技能試験の練習には材料と工具が必要です。講座の公式料金を表にまとめました。TACは2026年度下期合格目標の料金で、2027年度向けの料金は確認できませんでした。

ポリテクセンター香川の科は、離職者向けのハロートレーニングです。第一種と第二種の電気工事士が任意で受験できる資格として挙げられています。申込みの前には、最寄りのハローワークでの相談が必要です。

工具はメーカー公式サイトで価格を確認できます。ホーザンの電気工事士技能試験工具セット（DK-28）は22,220円（税込）です。第二種の工具を持つ人向けの第一種アップグレードキット（DK-UK）は9,339円（税込）です。

仮に第二種の工具を持つ人が、TACのWeb講座とアップグレードキットを使うとします。受講料55,000円、キット9,339円、受験手数料13,000円、京都府の免状手数料6,000円で、合計83,339円です。公共の講習を選べば、受講料は1万円以内に収まります。

電気工事の賃金統計の見方

令和7年賃金構造基本統計調査は、2025年6月分の賃金と2024年の年間賞与を集計しています。年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で計算しました。電気工事従事者の企業規模10人以上の平均は、41.15万円×12＋134.31万円で約628.1万円です。

この数値は、一般労働者として働く電気工事従事者全体の平均です。第一種の保有者だけの収入ではありません。第一種と第二種で賃金を分けた公的統計はないため、資格の差による年収の差は統計から示せません。

企業規模によって賞与の差が大きく、きまって支給する額には残業代も含まれます。地域や雇用形態、経験年数によっても収入は変わります。資格手当の有無や金額は会社ごとに違い、今回は企業の公表例を確認できなかったため金額は書いていません。求人票や就業規則で確かめてください。

費用の準備は給付金と訓練を先に確認

TACの案内では、学科＋技能のWeb講座とDVD講座は一般教育訓練給付制度の対象です。修了後に受講料の20%が支給され、上限は10万円です。対象はセットコースだけで、本人の雇用保険の加入期間などの条件も満たす必要があります。給付金の全体像は専門実践教育訓練給付金の解説記事で整理しました。

電気系の専門学校などに通い直す場合は、学費が大きくなります。日本政策金融公庫の国の教育ローンは、修業年限3か月以上の学校が対象です。学校教育法によらない学校は対象外の場合があり、資格スクールの講座に使えるかは公庫で確認が必要です。

金利は年4.05％（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）で、ひとり親家庭などは0.4%低くなります。社会人も、安定した収入があり独立して生計を立てていれば本人が申し込めます。詳しくは国の教育ローンの解説記事をご覧ください。給付金、ハロートレーニング、会社の補助を先に確かめ、足りない分だけ借入れを検討します。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 一般財団法人電気技術者試験センター「第一種電気工事士試験」
• 一般財団法人電気技術者試験センター「令和8年度電気工事士試験の実施日程等のご案内」（PDF）
• 一般財団法人電気技術者試験センター「電気工事士学科試験（一種、二種）のCBT方式への移行について（令和9年度～）」（PDF）
• 一般財団法人電気技術者試験センター「第一種電気工事士の試験概要」
• 一般財団法人電気技術者試験センター「電気工事士の資格概要」
• 一般財団法人電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」
• 山梨県「第1種電気工事士免状の取得に必要な実務経験年数の短縮について」
• 京都府「『電気工事士』の免状に関する手続き」
• 大阪府「手数料」（産業保安行政事務手数料一覧）
• 大阪府「電気に関する申請」
• 一般財団法人電気工事技術講習センター「第一種電気工事士定期講習について」
• 一般財団法人電気工事技術講習センター「第一種電気工事士定期講習 受講料・申込み方法」
• TAC「第一種 学科＋技能試験対策コース＜下期目標＞」
• TAC「第一種 技能試験対策コース＜下期目標＞」
• 埼玉県「川越06：第一種電気工事士技能試験準備講習」
• 群馬県立太田産業技術専門校「令和8年度 第一種電気工事士技能試験準備講習」（PDF）
• ポリテクセンター香川「電気設備エンジニア科 11月入所生」（香川労働局掲載、PDF）
• ホーザン株式会社「電気工事士試験」
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」