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中型免許の取得費用はいくらかかる?保有免許別の目安や取得の条件を解説

一言コメント村田大輔 - 貸金業取扱主任者/クラウドローン株式会社代表

中型自動車免許の取得は、運送や建築業界などで幅広く活躍するためのキーとなります。この記事では、中型免許取得の条件や方法、教習費用の補助金制度について詳しく解説しています。特に、教習費用の面では、教習所での通学や一発試験を受ける方法を検討し、助成金やローンを活用することで負担を軽減できます。中型免許はキャリアアップにつながる重要な資格ですので、取得を目指す方はこの情報を参考にしてください。

中型自動車免許を持っていると、トラックの中でも汎用性が高く、運送業界や建築業界などで重宝されている4tトラックを運転できるようになります。中型免許の教習内容は法改正の影響で、普通自動車免許をいつ取得したかによって異なります。所持している普通自動車免許によっては1週間程度の教習で取得できる場合もあります。
この記事では中型免許の取得条件や方法、教習費用の助成などについて解説します。

中型免許の取得はキャリアアップにつながる

中型免許で運転できるのは、車両総重量が7.5t以上11t未満で、最大積載量は4.5t以上6.5t未満の車両です。乗車定員は11人以上29人以下です。おもに、4tトラックやマイクロバスなどの運転ができるようになります。
運送会社の求人では中型免許を所持していることが条件としていることが多いので、中型免許を取得することで、仕事の幅が広がったり、キャリアアップにつなげることができます。

中型免許には「中型一種」と「中型二種」があります。中型一種は自社貨物の運搬や荷物の輸送が可能です。中型二種は乗客から料金を徴収する旅客バスなどの運転をする場合に必要です。

免許取得時期によってはすでに中型免許を持っている場合も

中型免許は2007年の道路交通法改正により新設されました。それ以前は普通免許をもっていれば、8t未満の車両の運転が可能でした。しかし、貨物技術の発達によってトラックの仕様は多様化しました。ドライバーはそのような車両に見合う技量が不足していたため、事故の発生件数が増加しました。
普通乗用車とトラックでは求められる運転技能・技量が全く異なることから、普通自動車免許で運転できる車両は、車両総重量5t未満、最大積載量3t未満に変更されました。
さらに、2017年には車両総重量3.5t以上7.5t未満、または最大積載量2t以上4.5t未満の準中型免許が新設されました。
ちなみに、道交法改正以前に普通免許を取得した人は8t未満の運転が可能ですが、乗車定員は10人までとなっています。
普通免許を持っている人は、自分の免許証ではどこまでの重量の車両が運転可能なのか確認しましょう

中型免許取得に必要な条件

<中型一種の取得条件>

  • 20歳以上
  • 普通自動車、準中型自動車、大型特殊自動車のいずれかの免許取得者で、運転経歴が2年以上経過している
  • 視力が両眼0.8以上、片眼0.5以上(眼鏡やコンタクトレンズの使用は可)
  • 深視力検査(物体の遠近感、立体感、奥行き、動的な遠近感を捉える目の能力を調べる検査)で3回の平均誤差が2センチメートル以下
  • 色彩識別能力で赤、青、黄色の識別ができる
  • 距離10メートルで90デシベルの警報音が聞こえる(補聴器可)

<中型二種の取得条件>

  • 21才以上
  • 普通自動車、中型自動車、大型自動車、大型特殊自動車のいずれかの免許取得者で、運転経歴が3年以上経過している

<準中型免許の取得条件>

  • 18歳以上
  • 免許保有期間の制限はない

中型免許の取得方法は教習所と一発試験の2種類

中型免許を取得する方法は教習所に通うか、運転免許センターで一発試験を受けるかの2種類になります。経験値の有無や教習にかけられる時間と費用などで、自分に合った方法を選択しましょう。

教習所は費用はかかるが中型免許を取りやすい

中型免許の取得は教習所に通うのが一般的です。保有している免許の種類によって教習にかかる費用や時間は異なるので、大体の費用は10〜25万円程度で、期間は数日〜4週間程度とさまざまです。
中型免許は取得条件が20歳以上なので、仕事の合間に取得を目指す人が多くなり、通学して免許を取得する場合がほとんどですが、就職活動中やまとまった休みなどを利用して免許合宿に参加することができれば、取得にかかる期間を短く済ませられます。

一発試験は費用を抑えて中型免許を取れる

免許取得の費用を抑えられるいちばんお得な方法は、運転免許センターの一発試験で合格することです。自動車教習所に通わなくても大型免許が取得できますが、合格できなければ一発試験をした回数分だけ試験費用がかかるので、運転技術に自身がある人に向いています。
一種免許の場合、仮免許試験と本試験で以下の費用がかかり、合格後はさらに取得時講習受講料として22,000円が必要になります。

仮免許試験本試験
受験料:2,900円
試験車使用料:1,450円
仮免許証交付手数料:1,150円
受験料:4,100円
試験車使用料:2,500円
免許証交付手数料:2,050円

車体の高さや幅、ハンドル操作も普通自動車とは大きく異なるため、一度で合格するのは難しい傾向があります。合格率は8t限定中型免許の限定解除で2〜3割程度です。

【保有免許別】中型免許の教習費用

中型免許を取得するとき、普通自動車免許をいつ取得したかによって教習内容が異なります。それは、法改正により運転可能な車両の上限が変更されてきたため、取得時期により運転可能な車両の上限が異なるからです。
また、中型免許にAT限定はないため、普通自動車のAT限定免許しか持っていない人は、AT限定解除をするための教習が必要になります。

この項目では、保有している免許別に中型免許の教習にかかる費用と期間を解説します。

普通免許所有者の中型免許の教習費用

所持免許費用学科教習技能教習通学期間の目安
普通免許MT17~24万円程度1時限15時限4~8週間
普通免許AT21~27万円程度1時限19時限4~8週間

改正道路交通法が施行された2017年3月12日以降に普通自動車免許を取得した人は、学科教習と技能教習を受ける必要があります。通学で取る場合、4〜8週間程度かかります。

8t限定解除にかかる教習費用

所持免許費用学科教習技能教習通学期間の目安
8t限定中型免許MT10万円程度なし5時限4~5日
8t限定中型免許AT11~14万円程度なし9時限6~9日

2007年6月1日以前に普通自動車免許を取得した人は8t未満までの車両の運転が可能ですが、限定解除をすることによって総重量11t未満、乗員定員29人未満の運転が可能になります。

5t限定準中型免許所有者の教習費用

所持免許費用学科教習技能教習通学期間の目安
5t限定準中型免許MT14~20万円程度1時限11時限3~8週間
5t限定準中型免許AT17~24万円程度1時限15時限3~8週間

2007年6月2日から2017年3月11日に普通自動車免許を取得した人は、5t未満の車両の運転が可能です。学科教習、実技教習を受ける必要があり、通学で取るには3〜8週間程度かかります。

準中型免許所有者の中型免許の教習費用

所持免許費用学科教習技能教習通学期間の目安
準中型免許12~18万円程度なし9時限6~9日

準中型免許を持っている人は学科教習が不要で、最短6日で教習が終了します。普通自動車免許では3.5t未満ですが、準中型免許は物流業界で最も多く使われる4tトラックの運転が可能です。

中型免許取得費用に活用できる補助金・助成金

中型免許を取得する際にかかる教習費用を補助することで、免許取得を積極的に後押ししてくれる制度があります。条件に該当する場合は積極的に活用し負担を軽減しましょう。

教育訓練給付制度の利用で中型免許取得費用の最大20%が受け取れる

「教育訓練給付制度」は、雇用を安定させたり、再就職を促進することを目的とした雇用保険の給付制度です。この制度は中型免許の取得費用の補助としても利用できます。
その制度を受けるためには、一定の支給要件を満たしていて厚生労働省の指定を受けた講座を受講する必要があります。その講座を修了すると、教育訓練経費(入学料と受講料など)の一部を給付金として受け取ることができます。
中型免許取得の場合に受け取れる金額は自動車教習所などに支払った金額の20%(上限10万円)となります。

制度の対象となる主な支給要件は次の通りです。

  • 一般教育訓練(自動車教習所の教習など)の受講開始日の時点で雇用保険に加入していて、かつ、原則として雇用保険の加入期間が3年以上※あること
  • 一般教育訓練の受講開始日に雇用保険に加入していない場合は、退職日の翌日から受講開始日までが1年以内であり、かつ、原則として過去の雇用保険の加入期間が3年以上※あること

   ※教育訓練給付を初めて受ける場合は1年以上

教育訓練給付金制度はすべての教習所で使えるわけではありません。制度の利用をしたい場合は取り扱いのある教習所なのか前もって確認しておきましょう

社員の中型免許取得費用は人材開発支援助成金の対象になることも

「人材開発支援助成金」とは、事業主が従業員のキャリア形成を促進するために職業訓練を実施した場合、それにかかった経費や賃金の一部を国が助成する制度です。
助成を受ける条件は、訓練中の業務に関する専門的な知識や技能を習得させる取り組みを計画的に実施していることです。
若手の育成についての取り組みとして「若年人材育成訓練」もあり、対象となる従業員の主な要件は、雇用保険の適用事業所と雇用契約を締結してから5年以内で、かつ、年齢が35歳未満であることです。
中小企業が従業員に免許を取得させる際、教習所に支払う教習料金の45%が支給されるほか、1人1時間あたり760円が支給されます。さらに、一定の条件を満たす場合は、対象経費の60%と1人1時間当たり960円が支給されます。

中型免許の取得費用が足りないときはローンも検討

中型免許の取得費用は教習所の入校時に一括で支払うのが一般的です。支払方法はおもに現金で、クレジットカードが使えるところもあります。
手持ちの資金が足りない場合はローンを利用することを検討してみましょう。お金が貯まるまで待つあいだに免許取得に適した時期をのがしてしまったり、モチベーションが下がってしまうことがあります。ローンを使うことで機会をのがさず、免許を取得してキャリアアップに生かしましょう。

教習所のローンは手続きが簡単

教習所で用意しているローンのほとんどが信販会社のローンで、教習所が信販会社と提携して、教習所で申し込みができるようになっています。ローンをするためにほかの金融機関に行ったりする手間がかからないところがメリットです。
金利は13%前後で高めの設定です。提携している信販会社のローンしか利用できないので、ほかに利用したいローンがあっても利用できなかったり、教習所が手続きを代行しているため、その手数料が余計にかかっている場合もあります。

銀行のローンは金利が低め

銀行のローンは審査は比較的厳しめではありますが、教習所の提携ローンよりも金利が低く抑えられるのがメリットです。銀行に出向くことなくWEBで申し込みできるので、手軽に契約手続きが行えます。
銀行によってはマイカーローンの使い道に免許取得費用が含まれている場合もあります。マイカーローンなどの使い道を限定したローンは金利が安い傾向があるのでおすすめです。免許取得が使い道に含まれていない場合はフリーローンを検討しましょう。

中型免許費用に使えるローンはクラウドローンで探そう

教習費用は教習所入校日に一括で支払うのが一般的です。クレジットカードが使えるところもありますが、支払方法はおもに現金になります。持ち合わせがない場合はローンの利用をおすすめします。

免許取得に使える低金利のローンを探すなら「クラウドローン」が便利です。クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。希望の借り入れ条件を登録するだけで、融資可能な金融機関を見つけ出し、金融機関から直接プランの提案をしてくれます。

まとまった資金が貯まるまで待つあいだに仕事が忙しくなるなどで、免許を取得する時間が取れなくなってしまうこともあります。ローンを使うことで機会をのがさないようにしましょう。

中型免許を取得して仕事の幅を広げよう

中型免許を所持している人は、4tトラックやマイクロバスを運転できるようになるため、運送業界をはじめ、建設業界や観光業界などさまざまな分野で必要とされています。
ドライバーの仕事は、決まった場所で働くよりも人間関係でストレスを感じにくく、長距離などであれば高収入を得られるメリットがあります。
所持している普通自動車免許によっては、限定解除するだけですぐに取得できるので、中型免許を取ってスキルアップや賃金アップを目指しましょう。


POINT

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