大型免許を取得すれば、大型自動車だけでなく中型・準中型・普通自動車など多くの車を運転できるようになるので、運送業の転職に有利なほか、キャリアアップにもつながります。
今回は、大型免許の取得にかかる費用や取得できる条件、取得する方法に加え、免許費用の抑え方も解説します。また、負担を抑えられる費用の支払い方法も紹介しますので、ぜひお役立てください。

（※2023年7月時点の情報です。）

大型免許取得費用は所持免許により異なる

大型免許とは、「大型自動車」に分類される車を運転できる免許のことで、正式名称は「大型自動車第一種免許」「大型自動車第二種免許」となります。大型免許を取得するには普通自動車免許などを所持している必要があるため、いきなり大型免許を取得することはできません。

教習所で免許を取得する場合は、所持している免許によってカリキュラムや費用が異なります。例えば、普通自動車免許を所持している場合は35万円程度、中型免許を所持している場合で20万円〜25万円程度の費用がかかります。大型免許の取得に必要な条件や所持免許別の費用相場については、後ほど詳しく紹介します。

大型免許を取ると何が運転できる？

大型自動車とは、「車両総重量11t以上」「最大積載量6.5t以上」「乗車定員30人以上」のいずれかに該当する自動車を指します。具体的には、バス・トラック・ダンプカー・タンクローリー・ミキサー車などです。

このうち、路線バスや観光バスなど、旅客を乗せて運賃を徴収する自動車を運転する場合には、大型自動車第二種免許が必要となります。

大型免許取得に必要な条件

大型免許を取得するには、以下のような条件があります。

• 普通自動車免許・準中型免許・中型免許・大型特殊免許のいずれかを所持していること。
• 上記の運転経歴が通算3年以上あること。免許停止の期間がある場合は、その期間を除いて3年以上経過していること。
• 両眼で0.8以上、かつ片眼で0.5以上の視力があること。
• 奥行知覚、聴力、色彩識別などの検査をクリアしていること。
• 自動車の運転に支障をきたす身体障害がないこと。

普通自動車免許などを取得できるのは18歳以上のため、大型免許を取得できる年齢は早くても21歳となります。

大型第二種免許の取得に必要な運転経歴は？

大型第二種免許の取得に必要な運転経歴は、大型第一種免許と同じく通算3年です。そして、大型第二種免許は、大型第一種免許を所有していなくても取得できます。

普通自動車免許の場合、第二種を取得するには第一種免許での運転経歴が3年以上必要なため、いきなり第二種を取得することはできませんが、大型免許の場合は、条件を満たしていれば初めから第二種を選んで取得することも可能です。

大型免許を取る方法は2種類

大型免許を取得するには「教習所の利用」か「一発試験」の2つの方法があります。それぞれ費用や取得するまでのステップ、期間が異なりますので、どちらの方法が自分に合っているか確認しておきましょう。

確実に大型免許を取るなら【教習所に通学】

保有している免許の区分	費用相場	技能教習	学科教習
普通自動車免許	30～40万円程度	30時限	1時限
準中型免許（5t限定）	25～35万円程度	26時限	1時限
準中型免許	25～35万円程度	23時限	なし
中型免許（8t限定）	25～30万円程度	20時限	なし
中型免許	20～25万円程度	14時限	なし

教習所に通って大型免許を取得する場合は、技能教習や学科教習を受講し、卒業検定に合格した後、運転免許試験場で本試験を受けることになります。なお、教習所利用の方は技術試験が免除されるため、本試験で受けるのは適性検査のみです。

免許取得までにかかる時間は受講ペースなどにもよりますが、一般的には普通免許所有の場合で2〜4週間程度、中型免許所有で2週間前後です。
大型第二種免許の場合も、すでに持っている免許の種類によって教習時間は異なります。費用は表の金額にプラス5〜10万円程度かかると考えておきましょう。

注意が必要なのは、保有している免許がAT限定の場合です。大型免許にはAT限定がないため、事前に限定を解除するか、AT限定所有者の専用プランに申し込む必要があります。専用プランは実習時間が4時限分増え、5万円程度高くなります。

また、表の費用以外にも運転免許試験場で「受験料1,550円」と「免許証交付料2,050円」がかかります。

費用を抑えて大型免許を取るなら【一発試験】

仮免許試験	本試験
受験料：2,900円 試験車使用料：1,450円 仮免許証交付手数料：1,150円	受験料：4,100円 試験車使用料：2,500円 免許証交付手数料：2,050円

一発試験の場合は、適性検査と仮免許試験に合格後、路上練習を10時間以上（1日2時間まで×5日以上）をおこなった上で、本試験を受けることになります。そして本試験の合格後、取得時講習を受けることで大型免許を取得できます。

大型第一種の場合、仮免許試験と本試験で上記表の費用がかかり、合格後は取得時講習の受講料として別途22,000円が必要になりますが、一度で合格できれば合計4万円程度で済むため、教習所に通うよりも安上がりです。

ただし、大型自動車は普通自動車に比べ車体の高さや幅、ハンドル操作も大きく異なり、難易度が高いため、一発合格は難しいとされています。合格率は教習所利用であれば9割以上ですが、一発試験では3割程度と低いため、確実に免許を取得したいのであれば教習所の利用が望ましいでしょう。

大型免許取得費用を抑える方法

教習所に通う場合はまとまったお金がかかりますが、「勤め先の補助」や「免許合宿」などの利用によって、負担を減らすことも可能です。それぞれの方法について順にみていきましょう。

大型免許取得費用を負担してくれる会社に勤める

仕事で大型免許が必要な場合は、会社で免許取得の費用を負担してもらえる場合が多くなっています。大型免許を持っていない方で、今後運送業などに転職を考えている方は、入社前に費用を負担してくれる会社を探すのもひとつの方法です。

また、入社後でも一定期間の勤務を約束するなどの条件付きで、免許費用を負担してくれる会社もあります。会社を探す際には、費用の補助があるか、補助を受けるにはどのような条件があるかも確認しておきましょう。

免許合宿は時間も費用を抑えて大型免許が取得可能

免許合宿のメリットは、教習所に通学するよりも「短期間で免許を取得できること」「費用が抑えられること」です。仕事がある方でも、有給休暇などを上手く活用すれば効率的に免許を取得できます。

費用は、宿泊料込みでも通学するより2〜5万円程度安く済みます。合宿日数は、中型免許保有で1週間、普通免許保有で2週間程度が目安です。

大型免許取得費用に活用できる補助金・助成金

大型免許を取得する場合、一定の条件を満たしていれば補助金や助成金を受けられる場合もあります。ここでは、「教育訓練給付金制度」「人材開発支援助成金」の2つを紹介しますので、利用できるか確認してみましょう。

教育訓練給付制度の利用で大型免許取得費用の最大40％が受け取れる

「教育訓練給付制度」とは、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。能力アップを目指し、新たに資格などを取得する人を支援するためのもので、一定の支給要件を満たしている方が、厚生労働省の指定を受けた講座を受講し修了した場合に、教育訓練経費の一部を給付金として受け取れます。

大型免許は「特定一般教育訓練」に該当し、労働者本人が自動車教習所などに支払った教育訓練経費（受講料金）の40％（上限20万円）が、訓練終了後に支給されます。

なお対象となる主な要件は以下です。

• 一般教育訓練（自動車教習所の教習など）の受講開始日において、雇用保険に加入しており、かつ原則として雇用保険の加入期間が3年以上※あること
• 一般教育訓練の受講開始日において、雇用保険に加入していない場合は、退職日の翌日から受講開始日までが1年以内であり、かつ原則として過去の雇用保険の加入期間が3年以上※あること

　　　※教育訓練給付を初めて受ける場合は1年以上

ただし、教育訓練給付金制度は対象となっている教習所でなければ利用できません。居住する地域の周辺に対象の教習所がないこともありますので注意してください。

社員の大型免許取得費用は人材開発支援助成金になることも

人材開発支援助成金とは、労働者のキャリア形成を促進するために、業務に関連する知識や技能を習得させる訓練を計画に沿って実施した事業主に対し、訓練経費や賃金の一部を国が助成する制度です。

この制度のなかに、若手の人材育成を目的とした「若年人材育成訓練」という取り組みがあります。対象者は、雇用保険適用の事業所と雇用契約を締結して5年以内、かつ年齢が35歳未満の労働者です。

事業主がこの対象者に大型免許を取得させる場合は、訓練経費として教習所に支払う料金の45％が支給され、さらに賃金の一部として従業員1人1時間あたり760円が支給されます。なお、一定の条件を満たしている場合は、対象経費の60％と1人1時間当たり960円が支給されます。

大型免許費用の支払方法

大型免許の取得費用を自分で支払う場合は、無理のない支払い方法を選ぶことが大切です。ここでは、現金やクレジットカード払いのほか、ローンを使う場合のメリット・デメリットも紹介します。

大型免許費用の支払方法①現金やクレジットカード

大型免許費用の支払い方法で代表的なのは、現金や振込による一括払いです。事前にまとまったお金を用意する必要があり、支払い後は貯金が一気に減ってしまうのはデメリットですが、支払いが一度で済み、余計な手数料などがかからない点はメリットといえます。

教習所がクレジットカード払いに対応しているなら、クレジットカード払いもひとつの方法です。クレジットカードであれば分割払いも可能なので、月々の負担を抑えることもできます。ただし、分割手数料がかかるため、負担が増えないよう注意しましょう。

大型免許費用の支払方法②教習所のローン（13%程度）を利用する

大型免許費用の支払いにはローンを使うのもひとつの方法です。ローンを利用すれば貯金を切り崩すことなく、月々の負担を抑えながら免許を取得できます。教習所が提携している信販会社のローンであれば、教習所で申し込みができるため手続きの手間がかからず、比較的審査にも通りやすいというメリットがあります。

しかし、金利は13％前後と高いため、負担を抑えたい場合には不向きです。また、学生や主婦、無職などの場合は保証人が必要なことが多いので、事前に確認しておきましょう。できるだけ負担を少なくしたい方には、次に紹介する銀行のローンがおすすめです。

大型免許費用の支払方法③銀行のローン（金利0.85%〜）を利用する

銀行などの金融機関で扱っているローンは教習所のローンよりも金利の水準が低く、先々の負担を抑えられるメリットがあります。しかし、自分で銀行に申し込む手間があることや、審査が厳しいといったデメリットも挙げられます。

銀行で利用できるローンには、免許の取得費用が用途に含まれる「マイカーローン」や、「運転免許取得ローン」「フリーローン」などがあります。WEB完結可能なローンもあるので、窓口へ行く時間がない方は手軽に申し込めるローンを選ぶと良いでしょう。

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大型免許を取得してキャリアアップにつなげよう！

大型免許を持っていれば、より多くの自動車を運転できるようになるため、仕事の幅が広がりキャリアアップにも繋がります。
免許を取るにはまとまったお金が必要ですが、就職先の補助や国の給付制度を上手く活用することで、少ない負担で取得することも可能です。自分で費用を支払う場合には、ローンなども選択肢に入れながら、無理なく計画的に資金を用意しましょう。

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POINT

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