【2026-2027年版】情報処理安全確保支援士の取得費用・講座費用と年収相場｜登録と3年ごとの講習費

情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティの相談や助言を担う国家資格です。2026年10月8日時点のIPAの案内では、受験手数料7,500円、合格後の登録に19,700円がかかります。登録を続けるには講習の受講が義務で、IPAの講習を選ぶと3年で14万円です。独学でなく講座を使うと、TACやアイテックのWeb・通信講座の例で、入会金を含め約5万〜10万円が加わります。

収入について、セキュリティ専門職だけを集計した公的統計はありません。近い職種の令和7年賃金構造基本統計調査では、システムコンサルタント・設計者の年収換算が約889万円、ソフトウェア作成者が約578万円です。どちらも職業全体の平均で、資格を持つ人の収入ではありません。費用、試験日程、法律上の位置づけ、賃金の読み方を順に整理します。

2026年度の試験はCBT方式で前期・後期の2回

IPAによると、情報処理安全確保支援士試験は2026年度（令和8年度）は、紙の試験に代えてCBT方式で行われます。会場のパソコンで解答する形式で、前期と後期の年2回の実施です。出題範囲や合格基準は従来と変わらず、科目A-1（50分）、科目A-2（40分）、記述式の科目B（150分）で構成されます。

前期の申込受付は2026年10月6日から10月24日までです。科目A-1・A-2は10月17日から27日、科目Bは11月11日から23日の期間中に、空いている会場と日時を選んで受けます。後期は申込が2027年1月27日から2月27日、科目Aが2月20日から3月2日、科目Bが3月16日から28日です。合格発表は前期が2027年2月頃、後期が6月頃の予定です。これから学習を始める人は、後期を目標にすると準備期間を確保できます。

IPAは2027年度から新しい試験制度に移る予定と公表しています。2026年10月8日時点で、2027年度の受験手数料と試験日程は確認できませんでした。

受験から登録・維持までの費用

試験に合格しただけでは「情報処理安全確保支援士」を名乗れません。名乗るには、IPAに登録を申請して登録を受ける必要があります。登録日は毎年4月1日と10月1日で、申請の締切はそれぞれ2月15日と8月15日です。合格に有効期限はなく、登録は後からでもできます。

登録の有効期間は3年で、更新の申請には決められた講習をすべて修了している必要があります。講習は毎年のオンライン講習が3回と、3年に1回の実践講習です。IPAの実践講習A・B・Cはいずれも8万円なので、3年間の合計は2万円×3回＋8万円＝14万円です。1年あたりでは約4.7万円になります。

実践講習は、経済産業省が認めた民間事業者の特定講習から選ぶことも可能です。その受講料は実施機関ごとに異なり、IPAの講習にも制御システム向け演習（CyberSTIX）のように16万円のものがあります。支払いは各講習の受講時です。受験から登録、最初の3年間の講習までを合わせると、IPAの講習を選んだ場合で約16.7万円です。

講座費用：TACとアイテックの例

試験対策の講座は、学校によって対象者と内容が違います。どちらも2026年10月8日に公式サイトで確認した、2026年度の試験向けのコースです。

TACは2026年後期合格目標のコースで、受講期限は2027年3月末日です。入会金は、TACの会員番号を持っていない人が受講料とは別に払います。DVD通信講座を選ぶと、本科生は110,000円です。アイテックのコースは受講期間が2026年6月1日から2027年3月31日までで、科目A-1が免除される人向けです。

科目A-1は、最近の応用情報技術者試験や高度試験の合格者などが申請すると免除されます。2026年度後期では、令和6年度秋期以降の合格者などが対象です。免除がない人は、科目A-1の対策も含むコースを選ぶ必要があります。講座が教育訓練給付金の指定講座かどうかは、受講前に検索システムと学校で確認してください。

名称独占の資格で、業務独占ではない

IPAは、この資格を「名称独占資格」と説明しています。情報処理の促進に関する法律の第24条は、登録していない人が情報処理安全確保支援士という名称を使うことを禁じています。違反すると30万円以下の罰金です。

一方、同じ法律はセキュリティの相談や助言を登録者だけに限っていません。セキュリティの仕事は、資格がなくても法律上は行えます。この資格で得られるのは、国が登録した人材として名乗れることと、登録簿で確認してもらえることです。そのかわり、秘密保持や講習受講の義務を負います。

セキュリティ職の賃金：近い職種の統計で見る

賃金構造基本統計調査には、セキュリティ専門職だけの区分はありません。ここでは近い3職種の令和7年調査を使います。2025年6月分の給与と2024年の年間賞与を基にした、企業規模10人以上の男女計です。年収は記事側で「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」として計算しました。

たとえばシステムコンサルタント・設計者は、54.21万円×12＋238.52万円で約889万円です。ただし企業規模の差が大きく、従業員1,000人以上では約1,010万円、10〜99人では約585万円でした。年齢や勤続年数、地域、雇用形態によっても金額は変わります。どの職種も資格の有無を問わない平均で、資格を取れば上がるという数字ではありません。

資格だけでセキュリティ職に就けるわけではない

IPAが想定する対象者は、企業の情報システムの企画から運用までを、セキュリティの面から支援する人です。業務には、リスク評価や規程づくり、インシデント対応、開発時の助言などが含まれます。試験もネットワークやデータベース、システム開発の知識を前提にした内容です。

セキュリティ職の求人には、インフラ運用や開発、監視、インシデント対応などの実務経験を応募条件に挙げるものがあります。求める経験や資格の扱いは企業ごとに違うため、応募先の求人票で確認してください。IT業務の経験がない人は、運用や開発の仕事で経験を積みながら受験を目指すほうが進めやすいでしょう。資格手当の有無や金額も会社ごとに異なるため、ここでは金額を示しません。

費用の準備は会社負担と給付金を先に確認

費用は、まず勤務先が負担してくれるかを確認します。IPAのよくある質問では、登録手数料を会社の口座から振り込めると案内しています。講習の受講料も法人名義で払えますが、会社負担の場合は本人が立て替えて社内で精算するのが原則です。

教育訓練給付金は、講座が指定されていることと、本人の雇用保険の加入期間などの条件を両方満たす場合に使えます。仕組みは専門実践教育訓練給付金の解説記事で説明しています。

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、金利が年4.05%（固定、令和8年7月1日現在）です。ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4%低くなります。対象は修業年限3か月以上の専修学校や各種学校などで、学校教育法によらない学校は対象にならない場合があります。通信講座が対象になるかは、申し込む前に公庫へ確認が必要です。安定した収入があり独立して生計を立てている社会人は、本人が申し込めます。詳しくは国の教育ローンの解説記事をご覧ください。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• IPA「情報処理安全確保支援士試験」
• IPA「令和8年度 応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験の申込受付期間及び試験実施期間について」
• IPA「試験制度の見直しについて」
• IPA「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」
• IPA「登録するには」
• IPA「情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）に関するよくあるご質問」
• IPA「登録セキスペ 更新について」
• IPA「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の受講する講習について」
• IPA「IPAが行う実践講習」
• IPA「制度のしくみ」
• IPA「講習受講料の企業単位での申込み・支払い」
• e-Gov法令検索「情報処理の促進に関する法律」
• TAC「情報処理安全確保支援士 本科生・本科生プラス・本科生（科目A-1試験免除）2026年後期合格目標」
• TAC「情報処理安全確保支援士 上級コース 2026年後期合格目標」
• アイテック「2026 情報処理安全確保支援士 科目A-1免除コース」
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」