介護福祉士になる費用は、働きながら実務経験を積むか、養成施設に通うかで大きく変わります。2026年10月8日に各公式ページで確認したところ、介護職員初任者研修の修了者が実務者研修を受けるルートでは、受講料と受験・登録の費用を合わせて約14万円でした。2年制の専門学校に通うルートは、学費だけで約200万円かかる例があります。
収入の目安は、令和7年賃金構造基本統計調査の「介護職員(医療・福祉施設等)」で年収換算約388万円です。厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護福祉士を持つ介護職員の平均給与額は月35.0万円でした。どちらも条件つきの平均なので、読み方を後半で説明します。
目次
社会福祉振興・試験センターによると、社会人が選びやすいルートは2つです。1つは、介護等の業務に3年以上従事し、実務者研修を修了して国家試験を受けるルートです。3年は従業期間1,095日以上と従事日数540日以上の両方を満たす必要があり、実務経験だけでは受験できません。
もう1つは、介護福祉士養成施設(専門学校や短大など)を卒業するルートです。試験センターのルート図では、養成施設を令和8年度末までに卒業した人には、試験に合格しなくても5年間介護福祉士になれる経過措置があります。令和9年度以降の卒業者は、国家試験に合格しなければ介護福祉士になれません。2027年4月に2年制の学校へ入る人は、この対象です。
試験と登録の費用は、どのルートでも同じです。2026年度の第39回試験は、受験申込みが2026年9月2日に締め切られました。これから準備する人が目指す第40回(2027年度)の日程と手数料は、2026年10月8日時点で未公表です。
| 項目 | 金額・日程(第39回、2026年度) |
|---|---|
| 受験手数料 | 20,510円 |
| 受験申込み期間 | 2026年7月22日〜9月2日(受付終了) |
| 筆記試験日 | 2027年1月31日 |
| 合格発表 | 2027年3月23日 |
| 登録免許税(収入印紙) | 9,000円 |
| 登録手数料 | 3,320円 |
| 合計(受験+登録) | 32,830円 |
合格しただけでは介護福祉士を名乗れません。登録免許税と登録手数料を払って登録を申請し、登録証を受け取る必要があります。
実務者研修の受講料は、持っている資格で変わります。スクール2校の公式ページで、2026年10月8日に確認した通常価格は次のとおりです。いずれも教材費込み、税込です。
| 保有資格 | ニチイ(通学+通信) | 三幸福祉カレッジ |
|---|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 110,000円 | 109,670円 |
| 資格なし | 176,000円 | 142,670円 |
| 教育訓練給付(各校の表示) | 一般教育訓練(受講料の20%) | 専門実践教育訓練 |
初任者研修の修了者なら、受講料に受験・登録の32,830円を足して約14万円になります。資格なしで始める場合は、約18万〜21万円が目安です。働きながら3年の実務経験を積むので、通学のために仕事を辞める必要はありません。
教育訓練給付金の区分は、講座ごとに指定されます。同じ実務者研修でも、ニチイは一般教育訓練、三幸福祉カレッジは専門実践教育訓練と表示していました。給付を受けるには、講座の指定に加えて、本人の雇用保険の加入期間などの条件も満たす必要があります。受講前に、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで指定期間を確認してください。専門実践の手続きは専門実践教育訓練給付金の解説記事にまとめています。
養成施設の例として、北海道の帯広コア専門学校介護福祉科の学費ページを確認しました。年度の表記はありませんが、2026年度募集要項と同じ合計額です。学費の欄に税込・税抜の表示はありません。
| 費目 | 1年次 | 2年次 |
|---|---|---|
| 入学金 | 150,000円 | なし |
| 授業料 | 560,000円 | 560,000円 |
| 施設管理費 | 40,000円 | 40,000円 |
| 実習費 | 320,000円 | 320,000円 |
| 学年合計 | 1,070,000円 | 920,000円 |
| 教科書代・教材費等(税込、目安) | 約8万円 | 約4万円 |
2年間の学費は199万円で、教材費などを足すと約211万円です。ここに受験と登録の費用が加わります。一方で、同校の2027年度募集要項には、一度就職した人などの入学金を全額免除する「セカンドキャリア入学制度」(原則25歳以上)があります。2027年度入学の学費は、出願前に学校へ確認してください。
養成施設は学費が高い反面、実務経験がなくても2年で受験資格を得られます。通学中は収入が減るため、学費とあわせて生活費も見積もる必要があります。
養成施設ルートを考えるなら、最初に確かめたいのが公共職業訓練(ハロートレーニング)です。広島県の例では、尾道福祉専門学校で2年間の「介護福祉士養成科」を実施しています。2026年4月3日から2028年3月14日までのコースで、定員10名、入学金と授業料、実習費は無料です。
自己負担は、テキスト代や実習服代などが1年次約97,000円、2年次約55,000円(税込、程度)です。2年分の訓練生保険料15,850円も必要で、受験料は別にかかります。対象は、ハローワークの受講指示などを受けられる求職者で、正社員就職を希望し、就職に有効な国家資格を持たない人です。次回の募集は2026年10月8日時点で未公表のため、住所地のハローワークで尋ねてください。
養成施設に通う人には、都道府県社会福祉協議会などの介護福祉士修学資金もあります。京都府社会福祉協議会の令和8年度案内では、修学資金が月5万円以内、入学準備金と就職準備金が各20万円以内で、無利子です。卒業から1年以内に登録し、京都府内の福祉施設で5年間介護の業務に従事すると、返還が免除されます。条件を満たさない場合は全額返還で、連帯保証人と養成施設の推薦が必要です。
実務者研修向けの貸付もあります。愛知県社会福祉協議会の実務者研修受講資金は20万円以内で、修了後に介護福祉士の登録をし、県内で2年間続けて指定業務に従事すると全額免除です。教育訓練給付金との併給もできると案内しています。条件や金額は都道府県で異なるため、住む地域の社協で確認してください。
ひとり親の人が養成施設に通う場合は、高等職業訓練促進給付金の対象になることがあります。詳しくはひとり親の高等職業訓練促進給付金の解説記事をご覧ください。勤務先の資格取得支援も、あわせて人事に確認すると確実です。
1つ目の統計は、令和7年賃金構造基本統計調査です。2025年6月分の給与と2024年の年間賞与をもとに、記事側で「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与」と計算しました。
| 職種(企業規模) | 月額給与 | 年間賞与 | 年収換算 |
|---|---|---|---|
| 介護職員(医療・福祉施設等)10人以上計 | 27.77万円 | 54.78万円 | 約388.0万円 |
| 同 1,000人以上 | 29.20万円 | 49.88万円 | 約400.3万円 |
| 同 10〜99人 | 26.62万円 | 48.41万円 | 約367.9万円 |
| 訪問介護従事者 10人以上計 | 28.16万円 | 43.97万円 | 約381.9万円 |
たとえば介護職員は、月27.77万円×12+54.78万円で約388万円です。これは職業全体の平均で、資格を持つ人だけの収入ではありません。地域、年齢、勤続年数、雇用形態でも差があります。
2つ目は、資格別の給与が分かる令和6年度介護従事者処遇状況等調査です。対象は処遇改善加算を取得した事業所の、月給・常勤の介護職員で、2024年9月の給与です。平均給与額には基本給と手当に加え、4〜9月の一時金の6分の1を含みます。
| 保有資格(複数回答) | 平均給与額(月額) | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|
| 介護福祉士 | 350,050円 | 46.3歳 | 10.4年 |
| 実務者研修 | 327,260円 | 44.0歳 | 6.9年 |
| 介護職員初任者研修 | 324,830円 | 47.4歳 | 8.8年 |
| 保有資格なし | 290,620円 | 39.7歳 | 5.8年 |
介護福祉士と資格なしの差は月約5.9万円です。ただし介護福祉士の人は勤続年数が4年以上長く、差のすべてが資格の効果とはいえません。定義が異なるため、1つ目の年収換算と横に並べて比べることもできません。資格手当の額は事業所ごとに違うため、求人票で確かめてください。
費用の回収を考えるなら、前職との給与差、就職できるか、税や社会保険、生活費を反映しない単純な仮定にとどまります。実務者研修ルートの約14万円と、養成施設ルートの約200万円では、条件の重みも違います。
支援を確認する順番は、ハロートレーニング、教育訓練給付金、社協の修学資金、学校の分納や免除制度、勤務先の補助です。それでも足りない分だけ、教育ローンを検討します。
日本政策金融公庫の国の教育ローンは、専修学校も融資対象です。金利は年4.05%(固定、保証料別、令和8年7月1日現在)で、ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4%低くなります。審査があります。学校教育法によらない学校は対象外の場合があるので、実務者研修のスクールで使えるかは公庫に確かめてください。
公庫のよくある質問では、安定した収入があり独立して生計を立てている社会人は本人が申し込めます。学業に専念して収入が大きく減る場合は、親族が申込人になるよう求めています。詳しくは国の教育ローンの解説記事をご覧ください。
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