身近な人の介護がいつ始まるのかを予測することは難しく、突然の介護の負担に心身だけでなく、経済的な不安を感じてしまう方も多いはず。しかし、介護にかかわる費用に使える制度がいくつかあることをあらかじめ知っておけば、もしものときも安心です。そこで今回は銀行の介護ローンに着目して、利用条件やメリット・デメリットをくわしく解説。さらには、実際に販売している介護ローンの中からおすすめの商品を2つ紹介します。

介護にかかる費用はどれくらい？

自宅で介護する場合にかかる費用の月平均は約5万円。「公的介護保険」が適用された介護サービスの自己負担分の1～3割に加え、介護用紙おむつ代などの消耗品や食費などがかかります。

介護サービス費用の自己負担額は要介護度が上がるほど高くなるため、要介護度5では月7～8万円程度かかる可能性も考えられます。また、老人ホームを利用した場合では、月額利用料に医療費や日常生活費などを加えると月々10～20万円程度必要になります。

高額な費用がかかることも

自宅で家族の介護をおこなう場合は、介護用ベッドや車いす、介護用紙おむつなどの介護器具や消耗品が必要です。状況によっては、数十万～数百万円程度する本格的な介護の設備を取り入れる可能性もあります。

段差の解消や手すりの設置、バスルームやトイレのリフォームなど住宅の増改築が必要になるとさらに高額な費用がかかることも。これらの費用には、公的な補助金や助成金を使用することもできますが、まずは自費で購入し後から申請するケースが多くあります。

＜老人ホームに入るためには入居一時金が必要＞

老人ホームの入居時には「入居一時金」を支払います。金額は施設によって異なりますが、少なくとも数十万円は必要です。サービスや設備が充実している施設の場合は、数百万～数千万円かかることもあります。

介護資金が足りない場合は介護ローンを検討する

自己資金が足りない、もしくは介護費用が生活を圧迫する場合は、以下の制度を利用して費用を工面することができます。

公的機関からの貸付

生活や福祉を経済的な面から支援する「生活福祉資金制度」は、介護費用にも対応しています。また、「緊急小口資金貸付」を利用すれば、10万円以内の資金を無利子・保証人不要で借りられます。公的機関の貸し付けなので安心ですが、どちらも手続きや審査にさまざまな条件があること、迅速な対応が難しいというデメリットもあります。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、持ち家を担保として銀行や自治体などから借りたお金を、死亡時に自宅を売却することで一括返済する制度です。民間プランでは銀行や不動産会社が、公的プランは市区町村の社会福祉協議会が窓口となります。ただし、条件や融資のかたちはそれぞれ違うので、各窓口に問い合わせる必要があります。

民間からの貸付

介護費用には、銀行などの金融機関が取り扱う「介護ローン」商品が有効です。介護ローンは、利用目的を介護費用に絞った目的別ローンのひとつであり、比較的低金利の借入れが可能です。また、公的機関の貸し付けよりも手続きから融資までが迅速。最大借入金額も500万円と高額なうえ、借入期間も7年程度と長期化する介護にも対応できるところが特徴的です。ただし、ほとんどの場合で医療費には利用できません。

＜カードローンやフリーローンの検討も＞

残念ながら、介護ローンの数はまだまだ多くありません。また、介護ローンならではの条件や用途に制限もあります。一時的な資金の借り入れであれば、比較的審査が通りやすいフリーローンやカードローンも検討してみましょう。ただし、金利が10～20％と高めです。

介護専用の介護ローン

介護費用に特化した介護ローンの利用条件や使用用途は、金融機関やプランごとに異なります。実際に申込む前に、以下のポイントをそれぞれクリアできているのかを確認しておくと、手続きがさらに迅速に進みます。

介護ローンの利用条件

介護ローンには介護ローンならではの利用条件があります。以下の項目について必ず確認しておきましょう。

年齢

ほかのローンと同様に満20～65歳と設定している商品が多く見られます。ただし、介護ローンでは完済時の年齢が満70～75歳以下に指定されるなど、条件が特記されていることにも注意しましょう。

安定した収入

収入についてもほかのローンと同じく、安定かつ継続した収入があり返済能力があることを求められます。そのため、年金生活者や老々介護の方、介護のために離職した方は利用できない可能性が高くなります。

要介護の認定

介護ローンを利用するためには、各保険会社が定める「要介護状態」であることを認められなければなりません。認定基準は保険会社によって違い、公的介護保険の要介護認定と異なることもあるようです。

介護対象が自分または親族であること

介護ローンは、本人または配偶者、もしくは親や兄弟、配偶者の両親などの3親等内の血族に被介護者がいる場合に利用できます。被介護者と別居している場合でも利用可能です。ただし、未婚のパートナーでは利用できない可能性があります。

利用目的は介護費用に限られる

• 介護施設の入居一時金・入居保証金や入居に関わる付帯費用
• 介護機器の購入費
• ヘルパーを頼む費用
• 介護用品の購入費
• 介護のためのリフォーム費用

介護ローンの利用用途は、上記のリストにあるような介護にまつわる費用に限定されています。とはいえ、介護のためのトイレやバスルームのリフォーム費用や、車いすや介護ベッドなどの介護機器の購入費用はもちろんのこと、介護施設やヘルパーを利用する場合の利用費や交通費なども対象となります。

さらに、介護用品の購入費として介護用紙おむつなどの消耗品の購入費にも利用できるため、介護のためであれば幅広く利用できるので安心です。

＜医療にかかる費用には使えない＞

ほとんどの介護ローンは、怪我や持病の通院や服薬、入院などの医療にかかる費用は対象外です。これらの費用の工面が難しい場合は、医療ローンを利用することをおすすめします。

介護ローンのメリット

介護ローンは目的別ローンのひとつであるため、公的機関からの借り入れやフリーローン、カードローンとは異なるメリットがいくつもあります。まずは、介護ローンのメリットからくわしく見ていきましょう。

比較的金利が低い

一般的なカードローンの金利は10～20％ですが、介護ローンの金利相場は年3～8％と比較的低めに設定されています。さらに、ほとんどのプランで担保不要のケースが多く、計画的な返済計画を立てれば安心して利用できます。

長期化する介護にも対応できる

介護が長期化する可能性を踏まえて、介護ローンの返済期間は7年、10年などと長めに設定されているケースが多くあります。一般的なカードローンの返済期間は平均5年程度なので、余裕を持って計画を立てることができます。

融資までの期間が短い

介護ローンは手続きから融資までの期間が短いことも、大きなメリットのひとつです。また、自治体などの公的機関による貸付にくらべて条件や手続きも少なく、融資が受けやすいところも便利な特徴です。

介護ローンのデメリット

介護ローンがどんなに有効なローンであってもデメリットはつきものです。デメリットもくわしく確認しておきましょう。

介護費用以外の使用用途には利用できない

先述の通り、介護をともなう通院や入院の医療費であっても、医療費には介護ローンを使うことはできません。

老々介護の場合は利用できない可能性も

残念ながら、近年増加傾向にある「老々介護」のケースでは、介護ローンの審査を通過できる可能性は低いでしょう。なぜなら、介護を目的としたローンであっても、金融機関は借主の年齢や保有資産、安定した収入などから返済能力の有無を厳しく審査するからです。

配偶者を介護するケースはもちろんですが、介護の長期化によって介護する側の高齢化が進んでしまった場合であっても、介護ローンを利用できる可能性はとても低くなっています。

無利息期間が設定されているプランがない

民間の金融機関が提供する介護ローンのプランには、無利息期間の設定がほとんどありません。どうしても無利息期間が必要な場合には、自治体と連携した介護支援融資やカードローンを利用する必要があります。

おすすめの介護ローンを紹介！

ここからは、実際に販売されているおすすめの介護ローンを紹介していきます。

銀行名	伊予銀行
ローン名	介護サポートローン
金利	年2.6％（固定）
最大借入金額	500万円
最大借入期間	7年

伊予銀行の「介護サポートローン」は、介護機器の購入や介護のための増改築など介護にかかる費用に対し幅広く利用できるローンです。団体信用生命保険が付いているため、万が一の場合にも安心です。

金利は年2.6％の固定型、借入期間も最長7年までと長いので、余裕を持って計画的に利用できます。満20歳以上で満70歳以下、完済時の年齢が満75歳以下で介護が必要な方のいる親族の方が利用できます。

銀行名	UI銀行
ローン名	UI 介護ローン（都度借入型）
金利	年1.9～5.9％（変動）
最大借入金額	500万円
最大借入期間	1年ごとの自動更新（満70歳まで）

UI銀行の「UI 介護ローン」は、幅広い介護関係の費用にも柔軟に対応できる都度借入型の介護ローンです。UI銀行の専用アプリで借入れ・返済ができるから便利なうえ、融資限度額内なら何度でも利用できるので、必要なときに必要な分だけ借入ることができます。

さらに、ガン保障特約付きの消費者信用団体生命保険に加入することができるので、本人も家族も安心です。生まれて初めてガンと診断確定され、死亡・高度障害のときにはローン残高が0円になります。

介護に使えるローンを探すならクラウドローン

急に家族の介護が必要になったら、まとまった資金も必要です。しかし、誰もがすぐに対応できる自己資金を用意できるとは限りません。そこで、有効なのが介護ローン。より低金利で、できるだけ返済期間が長い商品を選ぶことが大切です。

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介護の長期化も見据えて介護ローンを賢く使おう

介護ローンは、介護にかかる費用を親などの被介護者の年金や資産の範囲でまかなうことが難しい場合に、公的・民間それぞれの介護保険や自己資金を充分に活用したうえで、最終手段として検討するのがベストです。介護は10年から数十年と、長期化するケースも少なくありません。介護ローンの利用は、経済的負担を一時的に乗り切ることを前提にし、無理のない返済計画を立てることが重要です。

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POINT

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