「老人ホームにはどのくらいお金がかかるの？」「介護施設にはいろいろ種類があってよくわからない」と困っているかたもいらっしゃるのではないでしょうか。
老人ホームや介護施設は種類が多く費用もさまざまですが、所得や要介護度などによって入居できる施設は大体決まってきます。
この記事では、老人ホームの費用相場やかかる費用の内訳、安い老人ホームを探すコツなどについて解説します。

老人ホームや介護施設の特徴と費用相場

老人ホームや介護施設は大きく、民間施設と公的施設に分けられます。それぞれどのような施設があるのかおもな施設について表にまとめるとこのようになります。

	施設の種類	受け入れ対象	入居金	月額費用
民 間 施 設	1. 介護付き有料老人ホーム	自立～要介護5	0円〜数千万円	15〜30万円
	2. 住居型有料老人ホーム	自立～要介護5	0円〜数千万円	9〜20万円
	3. サービス付き高齢者向け住宅	自立～要介護5	0円〜数千万円	10〜20万円
	4. グループホーム	要支援2～要介護5	0円〜数十万円程度	9〜14万円
公 的 施 設	5. 特別養護老人ホーム	要介護3～要介護5	不要	10〜15万円
	6. 介護老人保健施設	要介護1～要介護5	不要	9～16万円
	7. 介護医療院	要介護1～要介護5	不要	9～17万円
	8. ケアハウス	自立～要介護5	0円〜30万円	9〜16万円

都市部では地価と連動して費用が高くなります。特に民間施設は地域差や、施設規模、サービス内容によって金額が異なるため参考としてご覧ください。

民間の介護施設は費用が高めだけれどサービスが充実

1．「介護付き有料老人ホーム」は設備が充実、サポートが手厚い

介護スタッフが24時間体制で常駐していて、生活介助だけでなく、必要に応じて看護やリハビリなどもサポート。設備も充実しているため費用は高めです。介護保険サービスの費用は定額なので、どれだけ介護が必要な方でも安心です。

2.「住居型有料老人ホーム」はレクリエーションが充実

生活を充実させるためのイベントやレクリエーションが充実しています。介護スタッフが常駐していないため、介護サービスを受ける場合には、外部の業者の訪問介護やデイサービスなどの在宅介護のサービスを受けることになります。

3.「サービス付き高齢者向け住宅」はのんびり自由に暮らせる

サービス付き高齢者向け住宅は介護施設ではなく、60歳以上から入居が可能なバリアフリー構造の賃貸住宅です。有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービスが受けられます。外出や外泊もできて、自由度の高い生活を送ることができます。

4.「グループホーム」は認知症の方が少人数で共同生活

認知症の方が５〜９人程度の少人数で共同生活する介護施設。洗濯や料理など自分でできることは自分でしてもらい、できない部分を介護職員がサポートすることで、認知症の進行をゆるやかにして自立を促します。

公的の介護施設は費用が抑えられて人気が高い

5.「特別養護老人ホーム」は低価格で看取りまで対応

介護保険によって安い費用でサービスを受けることができるため人気があります。入浴、食事など日常生活の介助を受けながら暮らすことができ、看取りまで対応してくれます。地域によっては入居待機者が多く、なかなか入居できないこともあります。

6.「介護老人保健施設」は在宅生活に復帰のためのリハビリが充実

退院後すぐに在宅生活ができない状態の高齢者が、数ヵ月程度の滞在することを目的とした施設。病院と自宅の中間的な位置付けで、リハビリの専門職である理学療法士や作業療法士などが常勤しており、質の高いリハビリが受けられます。

7.「介護医療院」は医療ニーズが高い方に対応

介護度が重い方に医療的ケアとリハビリを提供する施設。医療法人が運営しており、医師や看護師が常駐し、たんの吸引や経管栄養などの通常の老人ホームでは対応が難しいケアができます。施設によっては、個室や準個室はなく多床室のみという場合もあります。

8.「ケアハウス」は経済的な負担が低め

自立した方が多く入居していて、レクリエーションなどが豊富です。介護サービスの提供はおこなっていないので、介護が必要になった場合は、外部のサービスを利用することになります。また、要介護度が高くなった場合は退去しなくてはなりません。

老人ホームの費用は「入居金」と「月額利用料」

老人ホームや介護施設に入居する際にかかる費用は、おもに入居金などのまとまった費用と月々請求される月額利用料です。それぞれどれくらいかかるのか費用の目安を解説します。

入居金（入居一時金）は一定期間分の前払い金

民間の老人ホームの場合は入居時に入居金を支払います。入居金は一定期間分の家賃やサービス費を前払いするものです。償却（しょうきゃく）期間中は支払った入居金から毎月の家賃やサービス費が支払われます。

入居金のあつかいはホームによって異なり、不要なところもあれば、数千万から1億円程度かかるところもあります。

入居金が不要なホームの場合は、月額利用料が高めに設定されている場合も多いのでその点をよく確認しておきましょう。

退去時には入居金がもどってくる

入居金の償却期間内にホームを退去することになった場合は、ホーム側が初期償却として差し引いた残りの入居金は返還されます。そのため、住んでいる期間が長いほど退去時に返還される金額は少なくなります。

注意が必要なのは、入居者が亡くなったことによって退去する場合です。返還される金額は相続人が受け取りますが、受け取り額に応じて相続税が発生します。また、相続人以外の人が受け取る場合、贈与税がかかる場合があります。金額が大きい場合は注意しましょう。

月額利用料は居住費や生活費、介護サービス費

老人ホームで生活するためには月額利用料としてさまざまな費用がかかります。 その料金は介護保険が適用される介護保険施設と民間施設で異なります。月額利用料の内訳を詳しく解説します。

「介護保険サービス自己負担額」は生活援助と身体介護の費用

老人ホームや介護施設で受ける介護保険サービスに対して支払う料金です。
介護保険サービスの利用料の１〜３割は自己負担で支払います。所得が160万円を超える場合は2〜3割負担で、それ以下の場合は１割負担となります。
おもに掃除や洗濯などの生活援助と、食事介助、排せつ介助、入浴介助などの身体介護が対象です。

「居住費」は客室タイプによって金額が違う

<公的施設の場合>

公的施設の居住費は法令で一律に定められています。所得に応じて4段階に分けられた自己負担限度額のなかで、入所者は自分の所得に応じた金額を支払うことになります。
客室タイプが同じであれば、どの施設でも同じ金額で利用することができます。客室タイプは多床室、個室、ユニット型などがあり、部屋のタイプによって金額が異なります。

<民間施設の場合>

多様な業種の企業がそれぞれの得意分野を活かして老人ホームを運営しています。設備やサービスが充実しているところが多く費用は高めです。
一般の賃貸住宅のように立地や日当たりの良さ、間取りなどの条件が居住費に影響します。また、施設で受けられる介護サービスの内容によっても金額は変わります。

「食費」は公的施設と民間施設ではあつかいが異なる

<公的施設の場合>

公的施設では居住費と同じように食費にも自己負担限度額が設けられています。
一日単位で請求するので、外出などで一食分が不要となっても、その分の請求額を減らすことはできません。事情があって長期間食事を取らないことが分かっている場合は請求を止めることができます。

<民間施設の場合>

民間施設の場合、一日単位で定額にしているところや一食ごとに食費が設定されているところがあります。なかにはレストランのような豪華な食事を提供してくれるところもあり、食費の設定は施設によってさまざまです。一食分必要ないときなどの対応を柔軟にしてくれるところも多いようです。

「管理費」は民間施設ごとに内訳が大きく異なる

管理費はとくに民間施設で徴収される費用です。ホームの共用部分の維持費や事務費、事務管理や生活支援サービスのための人件費が含まれます。
ホームによっては居室清掃や買い物代行、光熱費や水道代なども管理費に含むところがあります。ホームごとに含まれる内容が大きく異なるため、内訳をよく確認するようにしましょう。

「介護保険対象外のサービス費」は日常の家事の手伝いの費用

介護保険サービスの対象外であるサービスは、介護保険の適用外になるため全額実費がかかります。おもなサービスは次の通りです。

• 散歩や趣味のための外出介助
• 行政手続き代行
• 買い物の代行
• 草むしりや花木の水やりの代行
• 犬の散歩などペットの世話の代行
• 訪問理美容の利用　など

「上乗せサービス費」は人員が手厚い施設で徴収される

介護付き有料老人ホームなどの施設に認められた費用です。介護保険法による職員配置基準は入居者3名に対し1名の看護または介護職員を配置することになっているため、指定された人員配置を超えて、介護職員を多く配置したときなどは入居者が費用を負担することになります。

「日常生活費」は生活に必要な日用品の購入

日常生活費はおもに日用品やしこう品にかかる費用のことです。個人で使用する物品の購入は個人負担となります。ただし、オムツ代は介護保険施設においては介護給付に含まれるため自己負担にはなりませんが、民間施設ではオムツ代も自己負担となることがあります。

「医療費」は医療機関にかかるときの費用

医師が常勤しない施設の場合、健康管理は協力医療機関の嘱託医が受け持ちます。その嘱託医が専門的な処置が必要と判断した場合は、ほかの医療機関を受診しなければなりません。また、医療費や薬代、入院費などは自己負担となります。

安い老人ホーム・介護施設を探すコツ

施設を探す範囲を近隣県まで広げる

マンションやアパートと同じように、老人ホームや介護施設の費用はその地域の地価に影響されます。少しでも安いところを探したい場合は地価の安いエリアで探してみるとよいでしょう。
ただし、あまり遠いと家族と会える機会が減ってしまうし、緊急時にすぐにかけつけることができないかもしれないので、自宅からアクセスのよい範囲で探すことをおすすめします。

既存施設をリニューアルしている、築年数がたっている

以前はホテルや旅館、福利厚生の保養所などの宿泊施設だったところを、老人ホームや介護施設として改築している施設は新築の建物とは違い、建築時の費用がそれほどかかっていないため安めの費用設定が可能です。
また、施設の築年数が経過している場合も費用が安めです。ただ、そういった施設はバリアフリー化が十分ではないこともあるので注意が必要です。

多床室のある老人ホームを探す

居室タイプを個室ではなく多床室を希望すると費用を安くすることができます。
多床室は4人〜6人の相部屋の居室でそれぞれのスペースはカーテンやパーティションなどでしきられています。
個室利用に不安のある方や、コミュニケーションが得意な方に向いています。

入居金がたりないときは介護ローンが使える

入居金がたりないときに便利なのが介護ローンです。銀行の介護ローンは在宅ケアに必要な介護用品費用や段差解消や手すり設置などの住宅改良費用などの介護関連の費用を低金利で借りることができます。

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老人ホーム探しは地域の相談窓口を利用しよう

老人ホームや介護施設に入居することはこれから先の暮らしかたを決めることになります。そのため、多くの情報を取り寄せて入居する本人の意向をよく聞き取り、慎重に検討する必要があります。老人ホーム選びは地域包括支援センターなどの相談窓口に相談したり、家族で話し合いをして選びましょう。
介護のしくみは複雑で理解しづらいことが多くあります。わからないことは相談窓口を活用して、納得のいく老人ホーム探しをしましょう。

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POINT

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