「認知症になったら費用が払えないかもしれない」と不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。介護にかかる費用は介護保険や自治体の助成を活用すれば、費用負担を軽減することができますが、自己負担しなければならない分は避けられないので、早いうちに準備しておくことが大切です。
この記事では、認知症はどのような病気なのかということをはじめ、介護にかかる費用、医療費、介護費用の管理などについて解説します。

認知症の介護は負担が大きい

認知症は病気や障害などによって、記憶や判断する脳の機能（認知機能）が低下し、物忘れがひどくなったり、理解力や判断力が落ちてしまいます。そのため、家事や身の回りのことが自分でできなくなり、日常生活に支障をきたすようになります。
また、認知症には記憶障害や見当識障害や、徘徊、幻覚、不眠、暴言暴力といった周辺症状が現れることがあります。介護するひとにとってこのような症状は大きな負担になります。要介護度が上がるにしたがって上限額内のサービスでは足りなくなり、全額自己負担になる上乗せサービスなどが必要になることもあります。

おもな認知症の種類とその特徴​

認知症を引き起こす病気はおもに4種類あり、「アルツハイマー型認知症」「レビー小体型認知症」「血管性認知症」「前頭側頭型認知症」です。

それぞれの発症の原因とおもな特徴をまとめました。

認知症の種類	発症の原因	おもな特徴
アルツハイマー型 認知症	脳の神経細胞が破壊され、脳が萎縮する	・もの忘れ ・日時や場所がわからない ・怒りっぽい
レビー小体型 認知症	レビー小体という特殊なタンパク質が神経細胞を破壊する	・幻視 ・動作が遅い ・もの忘れの度合が日々変動する
脳血管性 認知症	脳梗塞やくも膜下出血により、血流が悪くなることで脳の一部が壊死する	・服の着方がわからなくなるなどの実行機能障害がある ・思考や行動が緩慢
前頭側頭型 認知症	脳の前頭葉と側頭葉が萎縮する	・自分勝手な発言や行動が多い ・他人の迷惑を考えない行動をする ・毎日決まった行動をくりかえす

認知症の介護にはいくらかかる？

「在宅介護のお金と負担 2016年調査結果（公益財団法人 家計経済研究所）」によると、1か月あたりの介護サービスにかかる自己負担額の平均は1万6000円で、介護サービス以外の平均費用は3万4000円となっています。要介護度によって費用は変動しますが、在宅介護にかかる1か月の平均費用は5万円程度です。この金額に食費や光熱費などの生活費をたすとおおよその月額費用が算出できます。
また、介護施設に入居する場合はこの費用に加えて、施設に月額費用として10万〜30万程度支払うことになります。
在宅介護の場合と介護施設に入居する場合、具体的にどのような費用がかかるのか解説します。

在宅介護の場合

在宅介護をする際は以下のような費用がかかります。

介護サービス利用費

介護保険制度の範囲内で利用できるサービスの自己負担分。原則として全額の1割〜3割を負担します。

介護用品購入費

紙おむつやシーツなどの消耗品や、車椅子や介護ベッドなどの備品の購入費用。
介護保険の福祉用具に該当するものであれば保険給付の対象となるので、レンタルや購入費用の負担が軽くなります。

介護リフォーム費

自宅を介護に適した環境にするためのリフォーム費用。介護保険の助成や、自治体の助成制度を利用することで負担を減らせます。

その他の費用

医療費、交通費、レクリエーション費など

介護施設に入居する場合

介護施設に入所する場合にかかる費用は、一般的には以下の２つがあります。

入居一時金

入居時に一括で支払う費用で、施設の設備や運営資金にあてられます。場合によっては月払いにできる場合もあります。また、想定入居期間よりも早く退去することになったときは、入居一時金の一部が返還されます。

月額利用料

食費や水道光熱費、介護サービスの自己負担分などを月ごとに支払います。
介護施設は公営のものと民営のものがあります。それぞれの特徴について解説します。

公営の介護施設

公営の介護施設は、地方自治体や社会福祉法人、医療法人などが運営しています。公営の介護施設の特徴は、費用が安く、介護保険制度の範囲内で利用できることです。しかし、入居条件が厳しく、入居待ちの人が多いためすぐに入居するのが難しい傾向があります。

公営の介護施設には、以下のような種類があります。

• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護療養型医療施設（療養病床）
• ケアハウス（軽費老人ホーム）

民間の介護施設

民間の介護施設は、個人や法人が運営しています。民間の介護施設の特徴は、費用やサービスの内容が施設によって異なり、個人のニーズや経済状況に合わせて選べることです。
民間の介護施設には、以下のような種類があります。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• グループホーム

認知症の医療費はいくらかかる？

厚生労働科学研究「わが国における認知症の経済的影響に関する研究　平成26年度 総括・分担研究報告書」によると、認知症を患うひとの月ごとの医療費は、入院の場合で約34万円、通院の場合で約4万円という結果でした。

公的医療保険制度を利用すれば、自己負担分は１〜３割で済みます。さらに、一定の上限額を超えたらその超過分は申請することによって戻ってきます。それを考慮すると、個人差はありますが、月額5万〜8万円程度となります。

認知症の治療

認知症を完治させる方法はまだ確立されていませんが、治療を受けることで症状の進行を遅らせたり、日常生活の支障となる症状が軽減することもあります。
認知症の治療は病気の種類や症状の程度に応じて、おもに薬物療法と非薬物療法がおこなわれます。それぞれどのようなことをおこなうのか解説します。

薬物療法

認知症は、現代の医学では根本的に治すことができない病気ですが、薬を使って症状を緩和したり進行を遅らせたりすることは可能です。
日本では、認知症の治療薬として、アリセプト、レミニール、イクセロン、メマリーの4種類の薬が認可されています。
また、最近では、アルツハイマー型認知症の新しい治療薬として、「レカネマブ」という薬が注目されています。
認知症の症状を改善するために抗精神病薬や抗うつ薬、抗てんかん薬、睡眠薬などが使われる場合もあります。

非薬物療法

認知症の非薬物療法とは、薬を使わないで認知症の症状を改善したり、進行を遅らせたりする方法です。
適度な運動で残された機能を維持したり、脳を使うことで刺激をあたえたり、さまざまな体験を通して認知症の進行を遅らせるための支援をします。
おもな非薬物療法は次の通りです。

理学療法、作業療法

運動や作業などを通して、脳や身体の機能を維持・向上させます。

認知リハビリテーション

簡単な計算や音読、字を書きうつすことで記憶力や注意力などの脳の機能を高めます。

リアリティ･オリエンテーション

時間や場所などの見当識を高めるために、グループで話し合ったり、目印をつけたりします。

回想法

過去の思い出を語ったり、聞くことで記憶を刺激して感情の安定をはかります。

その他

音楽療法、芸術療法、園芸療法、アニマルセラピーなど

認知症になる前から介護費用を準備しよう

介護が必要になったときに家族に費用負担をかけないようにするために、元気なうちに介護費用を準備しておきましょう。
介護費用は介護の内容や期間、介護施設を利用する場合はその種類によって異なりますが、平均で500万円程度と言われています。ここでは介護費用の準備について解説します。

資産の洗い出しをする

将来の介護に使える資金がいまの時点でどのくらいあるのか、把握しておくことは重要です。資産の洗い出しは、自分でおこなうこともできますが、ファイナンシャルプランナーや税理士、弁護士、金融機関などのお金のプロに相談することもおすすめです。
対象となるおもな資産は次の通りです。

• 現金や預貯金、株式や投資信託などの金融資産
• 不動産や車などの有形資産
• 生命保険や年金などの将来受け取れる資産
• 介護保険や医療保険などの保険資産

生命保険に加入する

介護に備えて生命保険を活用する方法があります。生命保険には介護に関する特約や給付金が付帯されている場合があります。生命保険を活用する場合には、自分や家族の介護のニーズやリスクを把握し、必要な保障額や保険料を見積もることが大切です。
おもな特約は以下の通りです。

介護保険特約

介護保険制度の自己負担分を補填する特約です。介護度に応じて一定額の給付金が支払われます。

介護給付金特約

介護が必要になった場合に、一時金や定期金が支払われる特約です。介護度や給付金の額は契約内容によって異なります。

介護返戻金特約

介護が必要になった場合に、保険料の一部や全額が返戻される特約です。返戻金の額は契約内容によって異なります。

家族信託を設立する

家族信託とは、本人の財産の管理や処分できる権利を家族にあたえておく方法です。介護が必要になった場合に、本人の財産から家族が介護費用を出しやすくなります。また、財産の相続や贈与にかかる税金を節税することができます。
家族信託を契約するには信託契約書を作成し、公証人役場で認証を受ける必要があります。 また、信託財産を信託銀行や信託会社などの信託業者に預ける場合もあります。

任意後見制度を利用する

任意後見制度とは、認知症や障害などで判断能力が低下したときに、自分が選んだ人に財産の管理や、介護の手配などをしてもらうことができるようになる制度です。この制度は公証人役場で公正証書によって結びます。
任意後見制度のメリットは、自分の意思に沿った後見人を選べることや、財産の相続や税金の対策ができることです。しかし、任意後見制度は、契約の作成や登記に費用がかかることや、契約の内容を変更するのが難しいなどのデメリットもあります。

資金不足には介護ローンが使える

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認知症になる前に資金を準備して負担を減らそう

今回は認知症の介護にかかる費用について解説しました。介護が必要になる場合のことを考えて、早めに準備と対策をしておくことが大切です。
事前に準備をしていない場合、家族は医療費や介護費用、生活費の捻出に苦労することになるかもしれません。費用負担をめぐる家族同士のトラブルを避けるためにも、はやめの準備にとりかかり、自分が元気なうちに家族とお金の管理について共有しておくようにしましょう。

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