【2026-2027年版】建築施工管理技士の取得費用と講座費用・年収相場｜受検資格と手数料

建築施工管理技士の受検手数料は、2026年度（令和8年度）の場合、1級は第一次・第二次検定が各12,300円、2級は各6,150円です。通信講座は、2026年10月8日に確認した2団体のWeb講座で1検定あたり税込約3万〜4万円でした。1級を一次から二次まで講座と手数料込みで進めると、合計はおよそ10万円前後になります。

収入の目安は、令和7年賃金構造基本統計調査の「建築技術者」で年収換算約679万円です。ただし、これは建築技術者全体の平均で、施工管理技士の保有者だけを集めた賃金統計はありません。企業規模によって585万円から860万円まで差があります。以下、資格の区分、受検資格、費用、賃金の順に、2026年10月8日時点の公式資料で整理します。

資格の区分：第一次検定で技士補、第二次検定で技士

施工管理技士には建築、土木、電気工事などの種目があります。この記事で扱うのは建築施工管理技士です。試験は国土交通大臣の指定を受けた一般財団法人建設業振興基金が実施しています。

検定は1級と2級に分かれ、それぞれ第一次検定と第二次検定があります。受検の手引によると、第一次検定に合格すると施工管理技士補、第二次検定に合格すると施工管理技士の国家資格を得られます。第一次検定の合格者は、国土交通省に申請すると技士補の合格証明書が交付されます。

1級技士補には、現場での役割もあります。1級建築施工管理技士補で主任技術者の要件を満たす人は、専任の監理技術者が必要な工事で、監理技術者の職務を補佐する立場に就けます。この補佐の経験は、後で説明する1級第二次検定の受検資格にも数えられます。

令和6年度からの受検資格：第一次は年齢、第二次は実務経験

令和6年度の制度改正で、第一次検定は年齢だけで受けられるようになりました。2026年度は、1級が年度内に満19歳以上、2級が満17歳以上です。実務経験は問われません。

第二次検定は、第一次検定などに合格した後の実務経験で判定します。これを新受検資格と呼びます。主な区分は次のとおりです。

特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の工事で、監理技術者や主任技術者の指導の下、または自らその立場で施工管理をした経験です。2級の新受検資格では、第一次と第二次の同時申請はできません。

学歴と実務経験年数で判定する旧受検資格は、経過措置として令和10年度まで使えます。令和11年度以降は新受検資格のみです。ただし、令和10年度までに旧受検資格で第二次検定の再受検対象者になった人は、その後も第二次検定のみを再受検できます。新受検資格の申請は、令和8年度からインターネット申請だけになりました。

2026年度の受検手数料と試験日程

受検手数料は非課税で、建設業振興基金の令和8年度の案内で確認しました。1級で第一次と第二次を同時に申請した場合、第二次の手数料は第一次検定の合格後に払います。旧受検資格で書面申請する人は、申請用紙と受検の手引を1部1,000円（税込）で購入します。

2026年10月8日時点で、2026年度の申請受付はすべて終わっています。これから第一次検定を目指す人は、2027年度（令和9年度）の試験が最初の機会です。基金の年度日程表には令和7年度と令和8年度の日程しか載っておらず、2027年度の日程と手数料は未公表でした。参考までに2026年度は、1級の受付が2月13日から、2級前期の受付が2月6日から始まっています。

講座費用の例：Web講座は1検定あたり約3万〜4万円

独学でも受検はできますが、講座を使う場合の費用を2つの公式料金で比べます。いずれも2026年10月8日に各団体の講座ページで確認した税込額です。日本建設情報センター（CIC）は教材込みの料金です。地域開発研究所は受講料と別に指定図書を買う必要があります。

CICの1級第一次は、2027年度向けのWeb講座がすでに税込42,900円で掲載されていました。2026年度向けより2,200円高い金額です。地域開発研究所には、当年度に同研究所の一次講習会を申し込んだ人向けの二次の割引（25,300円）もあります。

講座費用と手数料を足すと、1級をCICで一次から二次まで受ける場合は、40,700円＋34,100円＋手数料24,600円で99,400円です。地域開発研究所なら、受講料と指定図書で83,160円、手数料を足して107,760円です。2級をCICの一次・二次講座で受けると、42,900円＋12,300円で55,200円になります。いずれも1回で合格した場合の計算で、再受検や交通費は含みません。

2団体の講座が教育訓練給付金の指定講座かどうかは、今回の調査では確認できませんでした。給付を受けるには、講座の指定と本人の雇用保険加入期間などの条件が両方必要です。受講前に厚生労働省の教育訓練講座検索システムと各団体に確認してください。

建築技術者の賃金：規模で年収に約275万円の差

収入は、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査を使います。2025年6月分の賃金と2024年の年間賞与をもとにした統計で、2026年3月に公開されました。職種は統計上の分類名「建築技術者」で、一般労働者の男女計です。年収は、きまって支給する現金給与額を12倍し、年間賞与その他特別給与額を足して記事側で計算しました。

10人以上計の場合、45.62万円×12＋131.61万円で約679.1万円です。平均勤続年数は12.9年、労働者数は約37万人です。

この数値は建築技術者という職業全体の平均で、資格保有者だけの賃金ではありません。施工管理技士の保有者に限った公的な賃金統計は見つかりませんでした。

年収は企業規模のほか、年齢、勤続年数、地域、雇用形態でも変わります。1,000人以上と10〜99人では約275万円の差があり、平均年齢も4歳以上違います。資格手当の額は会社ごとの規程次第です。今回は金額を確認できる公表例を取得していないため、金額は書きません。

講座代は数万円から10万円程度なので、収入との比較で「何年で元が取れる」とは示しません。資格を取っても転職や昇給が保証されるわけではないからです。第二次検定には実務経験が必要なので、未経験の人はまず現場で働きながら第一次検定を受ける形になります。

費用の準備：会社の補助と給付金を先に確認

まず勤務先に、受講料や受検手数料の補助制度があるかを確認します。その後で、講座が教育訓練給付金の指定を受けているかを調べます。給付金の仕組みは専門実践教育訓練給付金の解説記事をご覧ください。

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、修業年限3か月以上の学校が対象です。学校教育法によらない学校は対象外となる場合があり、数万円のWeb講座が対象になるかは公庫への確認が必要です。建築系の専門学校に通い直す場合は対象校になり得ます。金利は年4.05％（固定、保証料別、令和8年7月1日現在）で、審査があります。公庫のよくある質問によれば、安定収入があり独立して生計を立てる社会人なら本人の申込みも可能です。詳しくは国の教育ローンの解説記事をご覧ください。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 一般財団法人建設業振興基金「1級建築施工管理技術検定」
• 一般財団法人建設業振興基金「2級建築施工管理技術検定」
• 一般財団法人建設業振興基金「令和8年度 1級建築施工管理技術検定 受検の手引（旧受検資格用）」（PDF）
• 一般財団法人建設業振興基金「令和8年度【後期】2級建築施工管理技術検定 第一次検定のみ 受検の手引」（PDF）
• 一般財団法人建設業振興基金「新受検資格での受検申請について」
• 一般財団法人建設業振興基金「年度日程表」
• 日本建設情報センター「1級建築施工管理技士 第一次検定 受験対策講座」
• 日本建設情報センター「1級建築施工管理技士 第二次検定 受験対策講座」
• 日本建設情報センター「2級建築施工管理技士 受験対策講座」
• 一般財団法人地域開発研究所「建築施工管理技士1級（一次）Webコース」
• 一般財団法人地域開発研究所「建築施工管理技士1級（二次）Webコース」
• 一般財団法人地域開発研究所「建築施工管理技士2級（一次・二次）Webコース」
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」（e-Stat）
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」