事業に資金が必要な場合、銀行からの融資は資金調達の方法のひとつとして考えられます。この銀行融資は、一般的なローンとは大きく異なるのです。 ここでは、銀行融資とローンの違いや、銀行融資を申し込んだ際の審査内容と審査基準のほか、個人事業主が銀行融資の審査に通るためのポイントについて解説します。

この記事を監修する専門家

定盛FP事務所 代表 ファイナンシャル・プランナー

定盛秀俊

金融機関・信販会社で学んだ与信、トラブル案件処理のノウハウに、不動産業務・保険業務の実践的な経験を加味し、FP業の核としている。宅地建物取引士。 日本FP協会が認定するCFP資格取得後、ファイナンシャル・プランナーとして独立、さらに1級ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得。武蔵野大学高等学校にてFP特別授業の講師を2003年から16年間勤める。学生から年配の方まで、お金に関する分かりやすいアドバイスと情報の提供を心掛けている。 また、他の専門家と一味違った問題提起と解決策を念頭に、相談業務、執筆、講演を積極的に行っている。

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銀行融資とローンの違いとは？

個人事業主が事業資金を調達するには、銀行など金融機関から融資を受けたり、ローンを組んだりする方法があります。どちらも、金融機関からお金を借りるという意味では同じですが、銀行融資とローンは厳密に区別されています。 銀行融資は事業資金としての利用に限られ、ローンは生活に関係するものの費用としても利用することが可能です。まずは、銀行融資とローンがどのようなものか見ていきましょう。

銀行融資は事業での利用に限られる

銀行融資の使途は、事業用に限られています。銀行融資の対象となるのは、個人事業主・企業の経営者で、銀行融資を受ける際には、事業計画書や創業計画書を提出し、使途を明確にしなければなりません。

ローンは使途の幅が広い

ローンは、使途の幅が広いのが特徴です。事業用としても利用されますが、住宅や車の購入など、生活に関することにも利用できます。利用対象は安定した収入を持つ20歳以上のすべての人で、個人・法人を問いません。

銀行融資の審査は2段階で行われる

銀行融資でもローンでも、利用する際には審査が必要です。銀行融資の審査は、主に下記のように2段階で行われます。

融資の可否を判断する

銀行融資の審査ではまず、その事業に融資できるかどうかを判断します。その判断の指標のひとつが、税引後利益に減価償却費を加えた金額である返済原資です。 また、財務が健全であることも重要で、債務超過していると、審査に通ることが難しくなります。

融資額を設定する

第1段階である融資の可否判断がクリアできたら、次は申請された融資額が妥当かどうかについての審査になります。審査されるのは、事業計画書や創業計画書の内容です。無理のない事業計画ができているかといったことや、事業の計画内容に対して申請された融資額が妥当であるか、事業を回しながら滞りなく返済していけるかなどが審査されます。その上で、融資可能な金額が算出されます。

なぜ銀行融資の審査は厳しいのか？

個人事業主や経営者向けの事業用ローンは、ビジネスローンとして銀行などの金融機関や消費者金融でも取り扱っています。しかし、そうしたローンに比べ、銀行融資は審査が厳しいといわれています。その大きな理由のひとつが、「低金利」です。 銀行融資の金利は、1％前後が一般的で、高い場合でも4％前後です。そのため、銀行にとっては回収不能という事態は避けなければならず、必然的に審査が厳しくなるといえるでしょう。

銀行融資の審査のチェックポイント

銀行融資の審査の際、銀行はどのような点をチェックしているのでしょうか。銀行融資の審査内容や基準の詳細は明らかにされていませんが、銀行はそれぞれ独自の審査基準を持っているといわれています。 銀行融資の審査では、主に下記のような点が確認されます。

財務状況の健全性

財務状況が健全かどうかは、銀行融資の可否に大きく影響する要素です。 例えば、健全かどうかを判断する要素のひとつとして、自己資本比率があります。貸借対照表の純資産が大きく、負債が少なければ自己資本比率が高く、健全な経営を行っていると見なされます。反対に、純資産が少なく負債が多いと、資産面での健全性・安定性が良くないと判断されてしまうかもしれません。純資産がマイナスになる債務超過の状態では、銀行融資を受けるのは難しくなるでしょう。

銀行融資の使途

銀行融資の審査では、融資されたお金の利用目的が運転資金か、設備投資かなど、何にいくら使うのかという細かな部分まで確認します。そのため、使途に対して金額が妥当かどうかを判断するため、融資の利用内容についての詳細な見積書の提出が必要です。 さらに、銀行融資によっては、その使途が契約として定められることもあるため、事業計画とともに融資の使途についても明確な計画を立てることが重要です。

返済計画

銀行融資の際には、詳細な返済計画書の提出も必要です。銀行融資を受ける金額や金利、返済期間をもとに、滞りなく返済できる返済計画を立てる必要があります。

個人事業主が銀行融資の審査に通るためのポイント

個人事業主であっても、法人と同様に厳しい審査が行われますが、個人事業主と法人とでは、事業規模や担保の有無に差があるため、銀行融資の金額や金利、返済期間などに大きな違いが生じる可能性があります。続いては、個人事業主が銀行融資の審査に通るためのポイントについてご説明します。

事業計画書や創業計画書に説得力を持たせる

事業計画書や創業計画書は、事業の指針や今後どのようにして利益を上げていくのかを表すものです。わかりやすく作成することも必要ですが、その計画内容が現実的であることが最も重要です。データなどの数字が正しく、現実的なものであれば、事業計画書に説得力が出ます。 事業計画が綿密であれば、その事業の将来の見通しも明確となり、返済計画の説得力も増します。

可能であれば担保や保証人を用意する

銀行融資を受ける際、銀行から担保を求められることもあります。担保には人的担保、物的担保があります。人的担保は連帯保証人、物的担保は不動産や有価証券などです。担保の有無によって、借入できる金額が変わることが多いでしょう。

個人と金融機関の融資マッチングプラットフォーム「クラウドローン」

最後に、最近注目を集めている「クラウドローン」をご紹介します。これは、融資マッチングプラットフォームという新しい金融サービスで、すでに国内の多くの金融機関がこの仕組みに参加しています。

クラウドローンの仕組み

クラウドローンは、お金を借りたい個人と、お金を貸したい金融機関とのあいだをつなぐマッチングサービスです。 例えば、個人のユーザーが「生活資金やマイカー購入に◯◯万円融資してもらいたい」と登録します。すると、そのリクエストに応えられる金融機関から、ユーザーに提案が届きます。それらの提案を比較検討して、1つに絞り込めたら、あとは直接審査を申し込むという流れです。 （※事業用途は対象外です）

個人消費用途で幅広く活用できる

クラウドローンに登録すると、多くの金融機関から直接提案を受けることができるため、ユーザーがいくつもの金融機関に資料の請求をしたり、融資申込のために金融機関に出向いたりする手間がかかりません。 提案を受けた中から気に入ったものがあれば、直接仮審査を受けられますので、簡単に借入れの見通しを立てられます。特定の金融機関に偏らず、ユーザーの希望に合った提案を受けられ、さらにそこから選択できる自由さがあるのです。

銀行融資を希望するなら早めの行動を

法人あるいは個人事業主に対する融資については、銀行は審査基準を設けています。しかし、融資は必ず受けられるというものではなく、手続きや審査に時間もかかります。ですから、常に資金計画を更新しておき、早めに行動を起こすことが肝心です。 クラウドローンは、貸したい銀行と借りたい個人消費者をつなぐ、まったく新しいプラットホームです。従来の方法と並行して、利用を検討してみてはいかがでしょうか。