【2026-2027年版】公認会計士の取得費用は？予備校・試験・登録費用と年収相場

社会人が予備校で公認会計士を目指すと、試験に合格するまでの受講料が通常価格で約78万〜85万円かかります。合格後も実務補習に27万円、修了考査に2.8万円、登録に約15万円が必要です。2026年10月8日時点で各機関の公式資料を確認すると、試験から登録までの公的な費用だけで約47万円になります。

収入の目安は、令和7年賃金構造基本統計調査の「公認会計士，税理士」で年収換算約811万円です。ただし税理士と合わせた区分の平均で、資格を持つ人だけの数字ではありません。登録までには試験合格後に3年以上の実務経験が必要です。実務補習と修了考査もあるため、合格してから登録までにも数年かかります。

試験は短答式と論文式の2段階

公認会計士試験に受験資格の制限はありません。マークシートの短答式試験が年2回あり、合格すると同じ年の論文式試験に進めます。短答式の合格者は、その後2年間の試験で短答式が免除されます。

公認会計士・監査審査会が公表した受験案内では、受験手数料は1回の出願につき19,500円です。令和8年試験と令和9年試験で同じ額です。短答式に合格した年の論文式は同じ受験票で受けるため、追加の手数料はかかりません。第Ⅰ回短答式に落ちて第Ⅱ回に出願し直す場合は、もう一度19,500円を払います。払った手数料は受験しなくても返されません。

令和9年試験の日程は2026年6月19日に公告済みです。第Ⅰ回短答式は2026年12月13日に行われ、出願は9月17日に締め切られました。これから学習を始める人に関係するのは、第Ⅱ回以降の日程です。

令和9年試験から、論文式の合格基準の目安は52％から54％へ3〜4年かけて段階的に引き上げられる予定です。令和10年試験の日程は、2026年10月8日時点で公表されていません。

予備校の受講料は77万〜85万円台

大手予備校2校の公式ページで、初めて学ぶ人向けのコースを比べました。料金はいずれも税込で、2026年10月8日に確認したものです。

TACは10月31日までの申込みで760,000円になる割引を案内しています。CPA会計学院のスタンダードコースは、大学や仕事と両立しながら学ぶ人向けと説明されています。CPA会計学院の速習コースは、受講期間内に短答式を最大3回受験できる設計です。

2校の料金ページには、教育訓練給付制度の対象かどうかの記載が見当たりませんでした。給付を使いたい人は、受講前に厚生労働省の教育訓練講座検索システムと学校の窓口で確認してください。指定講座であっても、本人の雇用保険の加入期間などの条件を満たす必要があります。仕組みは専門実践教育訓練給付金の解説記事で解説しています。

合格後は実務経験3年と実務補習

試験に合格しただけでは公認会計士として登録できません。金融庁によると、登録には試験合格、実務経験（業務補助等）、実務補習の修了の3つがすべて必要です。業務補助は監査法人などで監査業務を補助することで、一定規模の会社での経理などの実務従事も認められます。

実務経験の期間は、2022年5月公布の改正公認会計士法で2年以上から3年以上に延びました。施行は2023年4月1日で、その時点で2年以上の経験があった人には経過措置があります。これから学ぶ人は3年以上が必要です。実務経験の時期は合格の前後を問いません。

実務補習は会計教育研修機構の実務補習所で、原則3年間受けます。2025年期の手引では、入所料15,000円と補習料255,000円の合計270,000円を入所時に払います。手引によると勤務先がまとめて払う場合があるため、納付前に勤務先への確認が必要です。

実務補習の単位をそろえると、日本公認会計士協会の修了考査を受けられます。令和8年度は2026年12月12日と13日に行われ、受験手数料は28,000円です。合格発表は2027年4月2日の予定です。協会は、2027年12月以降の修了考査をCBT方式に移す予定を示しています。

登録時に約15万円、その後は年会費

日本公認会計士協会の開業登録の手引（2026年8月版）で、登録時の費用を確認しました。

準会員を経ずに初めて登録する場合、登録免許税と入会金、施設負担金で合計15万円です。登録後は普通会費と地域会会費がかかり、2023年度の表にある東京会の額で計算すると、年11万4,000円です。監査契約を結ぶ会員には、監査報酬の1％の業務会費もかかります。

年収の目安：統計では約811万円

令和7年賃金構造基本統計調査（2025年6月分の賃金と2024年の年間賞与）で、「公認会計士，税理士」の一般労働者の賃金を見ます。年収はきまって支給する月額の12か月分に年間賞与を足して計算しました。10人以上の企業全体では、月57.13万円×12＋125.25万円＝約810.8万円です。平均年齢は42.2歳、勤続年数は8.5年です。

この区分は公認会計士と税理士を合わせたもので、集計対象は約2.7万人と多くありません。年ごとに値が振れやすい点に注意が必要です。1,000人以上の企業は平均年齢が若い一方、賞与の割合が大きくなっています。地域や雇用形態、経験年数でも金額は変わります。参考までに、同じ調査の「会計事務従事者」は約512.2万円でした。

監査法人の初任給の一例として、有限責任あずさ監査法人は2025年4月2日の発表で「来年度の会計士定期採用者の初任給は月額35万円（首都圏手当含む）」に引き上げるとしています。他の法人や2027年の水準は確認できていません。学習期間と実務経験の間の収入や前職との差は人によって大きく違うため、何年で費用を回収できるかは一律には言えません。

費用が足りないときの順番

まず給付金の対象かどうかと、予備校の分割払いや提携ローンを確認します。TACは自社の教育ローンを案内し、CPA会計学院も教育ローン制度のページを設けています。勤め先の資格取得補助の有無も、この段階で確かめておくと確実です。

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、金利が年4.05%（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）です。ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4%低くなります。ただし公庫は、学校教育法によらない学校は対象とならない場合があるとしています。予備校の講座で使えるかは、申込前に公庫に確認してください。社会人本人も申し込めますが、学業に専念して収入が大きく減る場合は親族に申込人になるよう求めています。詳しくは国の教育ローンの解説記事をご覧ください。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 公認会計士・監査審査会「令和９年試験について」
• 公認会計士・監査審査会「令和９年公認会計士試験の施行」（PDF）
• 公認会計士・監査審査会「令和９年公認会計士試験受験案内（第Ⅰ回短答式試験用）」（PDF）
• 公認会計士・監査審査会「令和８年公認会計士試験受験案内（第Ⅰ回短答式試験用）」（PDF）
• 金融庁「公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ」
• 会計教育研修機構「実務補習 よくあるお問い合わせ」
• 会計教育研修機構「実務補習の手引 2025年期版」（PDF）
• 日本公認会計士協会「修了考査」
• 日本公認会計士協会「令和８年度（2026年度）修了考査受験案内」（PDF）
• 日本公認会計士協会「公認会計士開業登録の手引」（PDF）
• TAC「1.5年L本科生｜公認会計士」
• CPA会計学院「コース・料金一覧」
• 有限責任あずさ監査法人「あずさ監査法人、3年連続のベースアップを実施」
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」