車を廃車にしなければならない場合はどうする？主な選択肢を紹介

車を持っている人の多くは、新しい車に買い替える際、無意識に下取りを選んでいるかもしれません。しかし、引越しなどの理由で車に乗らない生活にシフトする場合、乗らない車を持ち続けているとランニングコストがかかります。

そのような場合、車を廃車にすることを検討しなければなりませんが、一口に「廃車にする」といっても複数の選択肢が考えられます。
この記事では、車を廃車にしなければならないケースにおける、主な選択肢について解説します。

「廃車」の定義とは

廃車と聞くと、ボロボロの車を処分するイメージを持つ人もいるかもしれませんが、厳密に廃車を定義すると「車の車籍を抹消すること」をいいます。車籍とは、自動車における戸籍であり、この車籍を抹消しない限り、車の状態がどうであれ自動車税が発生してしまうのです。

自動車そのものは元気に走れるものの、乗る機会がなくなってしまった場合も、手続き上は「廃車」にしなければ自動車税が発生します。
なお、実際に廃車手続きを行う際は、次の3種類の選択肢があります。

ちなみに、軽自動車を廃車にする場合も、同様の手続きの中からいずれかを選ぶことになります。しかし、解体届出を除いて、以下の通り名称が異なるため注意が必要です。

• 解体返納＝永久抹消登録
• 自動車検査証返納届（一時使用停止）＝一時抹消登録

廃車を検討しなければならない主なケース

ドライバーが愛車を廃車にしようと考える理由は、長年乗り続けたことによる故障や突発的な事故はもちろん、他にも様々なものが考えられます。
以下、多くの人が廃車を検討せざるを得ない、主なケースをいくつかご紹介します。

修理にお金がかかる

ドライバーが廃車を検討するケースとして、おそらくもっとも多いものの一つが、修理にお金がかかることでしょう。どうも車の状態が悪く、車検までは何とかごまかしながら乗っていたものの、車検の見積りをもらって頭を抱えてしまった方は意外と多いのではないでしょうか。

場合によっては、車検までノートラブルで乗っていたにもかかわらず、車検時に別の車が買えるほどの料金を請求されてしまうこともあります。
今後も同じ車に乗り続けるつもりでいて、車を購入するためのお金を用意していない場合、車検が通らない車をどうするのか決断を迫られることになります。

そのような状況において、当面は車がなくても日常生活や通勤に支障がない場合は、いったん愛車を手放すことも視野に入れなければなりません。

古い車のため修理が難しくなった

こまめにメンテナンスして、愛車を大切に扱っていても、使用期間が長くなると車のパーツは手に入れにくくなります。自動車メーカーには、法的に車の各種パーツ保管が義務付けられているわけではないため、製造中止になって10年以上経過した車種に関してはパーツが手に入らない可能性があります。

後継車のパーツを流用できるなどの事情がない限り、年式が古い車の修理に必要なパーツは徐々に手に入りにくくなり、それにともないメンテナンス費用も高くなることが予想されます。

いわゆる「旧車」のように、価値が見出せる車種ならコレクターに売る選択肢も考えられますが、希少価値が低い車種の場合は廃車を検討した方が賢明な選択といえるでしょう。

災害・盗難などで車が手もとにない

あまり想像したいことではありませんが、災害に巻き込まれて車が見つからない場合、車が盗まれた場合なども、廃車手続きをしない限り、車の持ち主には自動車税がかかります。

災害時に車が行方不明になってしまったら、永久抹消登録時に「被災証明書」のほか、車検証が手元にない理由を記載した「理由書」も必要です。

盗難に遭った場合は、愛車が見つかる可能性があれば、一時抹消登録を行い警察の捜査の結果を待つのも一手です。しかし、成果が芳しくない場合は、一時抹消登録後に解体届出を行うことも想定しなければなりません。

転勤等で車に乗る機会がなくなった

地方で暮らしていた人が都市部に転勤する場合、公共交通機関が充実している環境に引っ越すと、車に乗るメリットが少なくなるケースは珍しくありません。駐車場代などの維持費も高くなることが予想されるため、いったん愛車を実家などに預けてから、転勤する人も多いはずです。

このような場合、再び転勤などを理由に都市部から地方へ移動することも十分あり得るため、一時抹消登録を行い、しばらく様子を見ることになるでしょう。その後、年数が経過しても車に乗る機会がなさそうなら、解体届出を行う選択肢もあります。

運転免許証を返納した

高齢になると、自動車免許の更新の流れも変わり、70～74歳は高齢者講習を行う必要があります。75歳以上になると、認知機能検査や医師の診断などが必要になるケースもあり、運転免許証の返納も視野に入れなければなりません。

もし、運転免許が取り消されたり、更新せず返納したりする場合は、乗り手がいない愛車を廃車にする必要があります。

海外で暮らすため車を持っていく

海外赴任や移住などの理由から、外国に愛車を持っていく場合、輸出抹消登録の手続きを行います。具体的には、運輸支局で「輸出抹消仮登録証明書」の交付を受け、これを税関に提出して許可を得る必要があります。

各国の検疫基準に合わせた洗浄や、保安基準に合わせた改造が求められる場合もあり、最悪のケースとして車を持ち込めない状況に陥ることも十分考えられます。よって、事前に赴任等を予定している国のルール・基準を確認しておき、自力では難しければ行政書士などの専門家に依頼するのも一手です。

車を廃車にするための主な方法

実際に車を廃車にする場合、車の持ち主が直接運輸支局などに足を運ぶことは、比較的珍しいケースといえるかもしれません。多くの人は、買取・下取り・その他の方法を選ぶことにより、自力での廃車手続きにかかる時間・手間を省いています。

中古車の買取業者に買取を依頼する

重大な故障や車検切れなどの事情がなく、まだ元気に走れる車を廃車にする場合、まずは中古車の買取業者に買取を依頼してみましょう。査定・買取に関する手続きはもちろん、車の引取りや名義変更なども業者に任せられるため、ドライバーの負担が軽減されます。

買取額に関しては、車種の市場価値・車の状態などにより変動しますが、状態が良ければ相場以上の金額で買い取られる可能性も十分考えられます。また、買取の流れもシステマチックに進むところが多く、総じて代金振り込みがスムーズな点も魅力に数えられます。

ただし、買取業者のすべてが良心的な業者とは限らないため、査定を受ける際は複数の業者から査定を受けることをおすすめします。概ね3～4社から査定を受ければ、愛車にどのくらいの値がつくのか、相場感をつかみやすいでしょう。

下取りに出す

車が生活必需品で、現在の車を手放してから新しく車を買う予定がある人は、下取りが現実的な選択肢の一つになるでしょう。
例えば、現在お世話になっているディーラーで新車を購入する際、現在乗っている車を下取りに出すと購入・廃車をまとめて手続きできるため、その分手続き面での負担が少なくなります。

注意点として、中古車の買取業者に車を買い取ってもらった場合に比べて、下取りは市場価格よりも安い値がつくおそれがあります。この傾向は特にディーラーに見られ、その理由として考えられるものの一つに「本業の違い」があげられます。

ディーラーの主な業務は「自社ブランドの新車販売」であり、中古車販売にはさほど積極的でないところも少なくありません。店舗によっては、買取を専門としているお店に比べて1～2割ほど査定額が低いケースもあるため、少しでも高値で愛車を売りたいなら、下取り以外の選択肢も検討したいところです。

個人間での譲渡または売却

自分が乗っている車に乗りたい家族・友人などが近くにいるなら、譲渡する方法もあります。愛車に愛着があるなら、大事に乗ってくれそうな人に譲った方が、車も喜ぶと考える人は意外と多いかもしれません。

近年では、ネットオークションなどを利用することにより、遠方にいる人と車の譲渡・売却手続きを行うこともできるようになりました。ただし、売買契約書・譲渡証明書といった各種書類の準備や、名義変更手続きなども滞りなく自力で行う必要があるため、こちらは中古車売買の経験者向けの方法といえるでしょう。

廃車を前提として買取を依頼

当面は新しい車を購入する予定がなく、現在乗っている車の価値が低かったり、壊れていて運転できなかったりする場合は、廃車を前提として車を買い取ってくれる「廃車買取専門」の業者に車を買い取ってもらう方法があります。

事故車や何らかの理由で動かせない車は、一般的にディーラー・中古車買取業者では値がつかないことが多く、場合によっては手数料を請求されてしまうこともあります。しかし、廃車買取専門の業者は、車を解体して使える部品を販売したり、鉄や銅・アルミといった資源を分別する技術を持っていたりします。そのため、一般的には廃車にするしかないような、何らかの問題を抱えている車であっても、高価買取につながる可能性があるのです。

自力で廃車手続きをすることはできる？

廃車手続きそのものは、業者やディーラーなどを経由しなくても、自力で手続きを進めること自体は可能です。各種必要書類を揃えた上で、平日に休みをとって運輸支局まで足を運べれば、分からないことを職員に確認しながら手続きを進めることは十分可能です。

しかし、廃車手続きの中には費用が発生するものもあり、運輸支局まで向かう際の交通費なども考えると、かなりの手間を覚悟しなければなりません。その点、廃車専門の業者や中古車の買取業者など、プロに手続きを任せられる状況であれば、車を売る立場であるドライバーの負担は大幅に軽減されます。

全国対応している業者も多い中、自力で廃車手続きを行うことには、あまりメリットが存在しないのが実情です。よって、車を廃車にしたいと考えたら、車のコンディションや目的に応じて業者・ディーラーに頼ることをおすすめします。

廃車にした後で車が必要になったらどうする？

買取業者などに車を引き取ってもらい、無事に車を処分した後、急に車が必要になることもあります。
例えば、東京から北海道へ転勤で移動したケースについて考えてみましょう。

北海道の中でも、札幌や旭川といった人口が多い都市は、公共交通機関が比較的充実しています。しかし、そのような都市であっても、冬場の大雪により公共交通機関が一部麻痺してしまうことがあります。

会社や学校は休めたとしても、車がないと買い物や通院などが不便になるおそれがあり、結局現地で新しい車を購入する必要があるかもしれません。そのような場面で、予算不足の不安を解消するには、家計への負担を軽減するマイカーローンの利用がおすすめです。

低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」は、全国各地の提携銀行の中から、自分の借りたい条件にマッチするマイカーローンを選べます。
銀行ローンの多くは、消費者金融や信販会社が取り扱っているローンに比べて金利を安く抑えられるため、十分な頭金が準備できない場合でも安心して利用できます。

まとめ

厳密な意味での廃車には、永久抹消登録・一時抹消登録・解体届出という3種類の手続きが存在します。

車を廃車にしなければならない理由によって、手続きの種類は異なりますが、災害・盗難などのケースを除いて、近年では買取業者などを利用することで手続きの手間を省くことができます。ただし、車のコンディション・新車購入の予定などによって、利用すべき業者は変わるため注意が必要です。

車を廃車にした後、別途車が必要になった場合は、マイカーローンを活用して家計への負担を軽減しましょう。