【2026年版】CEV補助金を徹底解説｜EV・PHEV・FCVの対象と受付状況

2026年にEV・PHEV・FCVの購入を検討している方へ、実施中のCEV補助金と充電設備関連の受付状況を紹介します。以前の予算要求に基づく予測を、2026年9月時点で公表された制度・期限に更新しました。

2026年9月9日確認。令和7年度補正予算のCEV補助金は受付中です。9月4日の公表では受付終了は2026年12月上旬～下旬の見込みですが、申請状況で前後します。これは各車両の申請期限を延長するものではありません。受付終了見込みの公式案内を確認してください。

2026年に利用するCEV補助金の概要

現在の車両向け事業は「令和7年度補正予算」のCEV補助金で、約1,100億円が措置されています。2026年の申請でも予算の名称が令和7年度である点に注意してください。受付は2026年3月31日に開始されました。新車の自家用車両が対象で、中古車・事業用車両は対象外です。国の他の補助金との重複申請はできません。

2026年の補助金額は登録日と車両の型式・グレードで確認

同じ車名でも型式・グレード・登録日によって補助額が異なります。2026年4月1日以降の登録車は、令和7年度補正の補助対象車両一覧③を使ってください。2026年1～3月の登録車と同じ金額とは限りません。

旧制度の「EVは65万円／条件付き85万円」などの一律表は、現在の購入判断には使えません。車両性能だけでなく、自動車メーカーの取組などを評価して車両ごとの金額が設定されます。経済産業省の制度案内と対象一覧で、見積もりの車両と一致する行を確認しましょう。

CEV補助金の申請方法と期限

国の車両補助金の窓口は一般社団法人次世代自動車振興センターです。公式の応募要領・申請案内から、個人購入、リース、法人などの区分に合う手続きを選びます。自治体の助成は別申請です。

1. 購入前に車両・登録日・予算を確認する

補助対象一覧と購入予定車の型式・グレードを照合し、販売店に納期と登録予定日を確認します。対象は新車新規登録・届出された自家用車両で、中古車や車検証上の事業用車両は対象外です。通常のハイブリッド車やクリーンディーゼル車を、PHEVやEVと同じ対象と考えないようにしましょう。

2. 登録・支払い後に必要書類をそろえる

申請者区分に合う交付申請書、本人確認、車両の登録情報、車名・購入価格、支払い、振込先口座を確認できる資料などが必要です。電子車検証の場合の自動車検査証記録事項や、ローン・所有権留保の追加書類も最新要領に従います。個人が販売店から購入する場合の必要書類で確認できます。

3. 自分の申請期限内に提出する

2026年5月1日以降の登録車は、登録日までに支払手続きが完了している場合、原則として登録日から1か月（翌月の同日の前日）までが提出期限です。登録後に支払いが完了する場合などは翌々月末までの例外があります。リースは契約日で判断します。初期登録期間の特例期限は既に終了しています。応募要領の期限表で自分のケースを確認してください。

紙申請の個別期限は原則消印有効ですが、事業全体の最終期限はセンター必着です。予算に達する場合の扱いもあるため、期限ぎりぎりの提出は避けましょう。

補助金の入金を待つ間の資金と保有義務に注意

補助金は購入価格から自動的に値引きされるものではありません。登録・支払い・申請後に審査されます。センターは2026年8月6日、申請到着から交付決定まで概ね3～4か月と案内しています。不備があればさらに時間がかかるため、以前の「通常1～2か月で入金」を前提にしないでください。交付決定時期の公式案内。

補助を受けた車両には原則4年または3年の保有義務があります。期間内に売却・譲渡・廃棄などをする場合は、事前の承認手続きや補助金返納が必要です。事故等の場合も自己判断で処分せず、センターの案内を確認してください。

充電設備・V2H・外部給電器の2026年の受付状況

車両補助金と設備補助金は別の事業です。2026年9月9日時点の次世代自動車振興センターの案内では、令和7年度補正のV2H充放電設備・外部給電器は8月27日に受付を終了しています。充電設備の第1期・第2期の提出期間も終了しています。一方、戸建て住宅充電用コンセント補助金は受付中です。

V2Hは対応する車と住宅の間で充放電する設備、外部給電器は対応車から電力を取り出す機器です。機器を買うだけで補助対象になるとは限らず、車両保有、対象機器、設置場所、契約・着工時期、実績報告などの条件があります。終了済み事業の上限額を次回募集にそのまま適用せず、追加募集の有無も公式発表で確認しましょう。

地方自治体の支援は地域ごとの2026年度要領を確認

自治体助成には国のCEV補助金と併用できるものがありますが、財源や制度によっては併用不可です。居住・事業所の所在地、使用の本拠、車種、事前申請、購入日、申請期限、予算残額を確認してください。過去年度の札幌市・常陸太田市・柏崎市・滋賀県・出雲市・福岡市等の金額が2026年度も同じとは限りません。

地域の制度を探す際は、次の一覧から該当する自治体の公式ページへ進み、2026年度の募集要領を確認しましょう。

北海道・東北の支援制度一覧 ／ 東京都の支援制度一覧 ／ 神奈川県の支援制度一覧 ／ その他関東の支援制度一覧 ／ 中部の支援制度一覧 ／ 近畿の支援制度一覧 ／ 中国・四国の支援制度一覧 ／ 九州・沖縄の支援制度一覧

東京都の現行制度はクール・ネット東京で案内されています。2026年7月から補正予算による受付が始まり、初度登録日に応じて助成内容が異なります。国と都の申請期限は別々に確認してください。

マイカーローンで購入する場合の確認事項

ローンを利用する購入でも、条件を満たせば補助対象になります。申請者・車両所有者・使用者は原則一致が必要ですが、販売店やローン会社による所有権留保などの例外があります。契約書類と車検証の名義を販売店に確認しましょう。

補助金の入金前に車両代金の支払いが必要なため、受給までの毎月の返済を含めて計画します。繰上返済を考える場合は手数料や最低返済額、手続方法を確認してください。補助金の対象車と銀行のEV優遇対象車は同じとは限りません。

銀行の条件を比べる際はクラウドローンも選択肢です。銀行からの提案は融資確約ではなく、正式審査・契約条件の確認が必要です。車両価格だけでなく、充電環境、保険、税金、維持費も含めて無理のない予算を立てましょう。