入院時の保証金（入院預り金）はいくら？払えないときの相談先と、退院時の精算・高額療養費の窓口負担

入院時の保証金（入院預り金）の額は病院ごとに決まっていて、公開されている入院案内では5万円か10万円の例が多く見られます。民間病院では、3割負担の場合に30万円を預かる例もありました。保証金は退院時の精算で入院費に充てられ、余れば返金、足りなければ追加で払います。連帯保証人やクレジットカードの登録と選べる病院もあります。

保証金を用意できないときは、入院前に病院の会計窓口や医療ソーシャルワーカーに相談してください。厚生労働省は、身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒むことは医師法に抵触するとしています。この記事は公開資料に基づく一般的な情報です。実際の金額や支払方法は入院先の病院に、高額療養費や貸付の条件は加入している健康保険に確認してください。

入院保証金はいくら？病院の例

病院が公開している入院案内から、保証金・預り金の額と支払方法を並べます。資料の作成時期が古いものもあるため、入院前に最新の案内を確認してください。

表1　入院保証金・預り金の例（各病院の公開資料、2026年10月18日確認）

公立病院のなかには、入院案内に保証金の記載がない病院もありました。記載がないことは不要という意味とは限らないため、入院の説明を受けるときに確認してください。山形県は2025年1月から県立4病院で、患者が連帯保証人を用意しなくてよい入院時連帯保証人代行制度を順次始めると発表しています。

病院は金額と精算方法を示すことになっている

厚生労働省の通知「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（2026年3月27日の一部改正後も同じ趣旨）は、保険医療機関が患者に預り金を求める場合、十分な情報提供、同意の確認、内容・金額・精算方法などの明示といった適正な手続きを確保するよう求めています。金額や返金の時期がわからないときは、遠慮せずに説明を求めてかまいません。

保証人がいない・保証金が払えないときは

保証金や連帯保証人を用意できないことを理由に、入院をあきらめる必要はありません。厚生労働省医政局は2018年4月の通知で、入院が必要なのに身元保証人等がいないことのみを理由に医師が入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触するとしています。

厚生労働省のサイトに掲載されている「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」は、入院時の預り金をすぐに用意できない場合でも、クレジットカードやデビットカードでの支払いなど、支払い方法を選ぶことで課題を解決できると述べています。あわせて、一部負担金の減額・免除・支払猶予や無料低額診療事業、生活困窮者自立支援制度、生活保護制度などの相談、支払い方法の相談を支援の例として挙げています。

相談先は、まず入院先の病院です。病院には、医療ソーシャルワーカー（医療福祉相談の担当者）が配置されていることがあります。厚生労働省の医療ソーシャルワーカー業務指針（2026年3月に全部改正）は、経済的課題の把握と解決に向けた支援として、患者や家族が使える行政サービスを紹介・案内することを業務に挙げています。鳥取県立中央病院のように、医療費の支払いや高額療養費制度の相談を受け付けると明記している病院もあります。

生計が苦しい人のために、無料または低額な料金で診療を行う「無料低額診療事業」もあります。社会福祉法に基づく事業で、実施している医療機関は限られます。利用できるかどうかは、医療ソーシャルワーカーや自治体の窓口で確認してください。

窓口での支払いを上限額までに抑える方法

保証金とは別に、入院費の支払いそのものを軽くする方法を先に確認しておくと、用意する資金を減らせます。厚生労働省の高額療養費のページは、マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証を入手して提示すれば、月ごとの上限額を超える分を窓口で払う必要はないとしています。協会けんぽは、マイナ保険証を使う場合は限度額適用認定証の申請は不要としつつ、低所得者に該当する人はマイナ保険証を使う場合でも「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請するよう案内しています。

上限額がどのくらいになるかを、協会けんぽの表で計算します。70歳未満で標準報酬月額28万〜50万円の区分の人が、ひと月に総医療費100万円の保険診療を受けた例です。2026年8月からの計算式「85,800円＋（総医療費−286,000円）×1％」に当てはめると、上限額は92,940円です。厚生労働省のページも、2026年8月からの制度で年収約370万〜約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円までと例示しています。

表2　総医療費100万円の月の窓口負担（70歳未満・標準報酬月額28万〜50万円の区分の例）

計算：上限額＝85,800円＋（1,000,000円−286,000円）×1％＝92,940円。3割負担＝1,000,000円×30％。差額＝300,000円−92,940円。食事代、差額ベッド代、保険外の費用は上限額の計算に含まれず、別に払います。

表のとおり、窓口で上限額までに抑えられるかどうかで、ひと月の支払いは20万円以上変わります。3割を払った場合、高額療養費の払戻しは協会けんぽのよくある質問によると診療月から3か月以上かかります。茨城県立中央病院の案内は、限度額適用認定証は月をさかのぼって発行されない場合が多いため、入院前に申請しておくよう勧めています。マイナ保険証を使わない人は、入院が決まったらすぐに認定証を申請してください。上限額の詳しい計算は「高額療養費の自己負担はいくら？」で説明しています。

隈病院のように、限度額適用認定証の区分に応じて預り金の額を下げている病院もあります。保証金の額が窓口負担の見込みで決まる病院なら、上限額の適用を受けることで保証金も少なくなる可能性があります。

退院時の精算と、払えないときの選択肢

入院費の請求は、月ごとと退院時の2つの時点で来るのが一般的です。盛岡医療センター（国立病院機構）は1か月分をまとめて翌月10日ごろに請求し、退院日にも入院費を請求するとしています。鳥取県立中央病院も月末締めで翌月10日ごろに請求書を届け、退院当日に計算が済み次第精算するとしています。保証金は、この退院時の請求と相殺されます。

退院時に払えない場合の扱いも、病院が案内していることがあります。仙台西多賀病院（国立病院機構）は、やむをえず退院時に支払えない場合は「債務確認及び支払誓約書」の記入と申請が必要としています。分割や支払時期の相談ができるかは病院によるため、退院が決まった段階で会計窓口に相談してください。

3割を払ってしまい、高額療養費の払戻しを待つ間の資金が足りない場合は、健康保険の貸付制度があります。協会けんぽの高額医療費貸付制度は、高額療養費の支給見込額の8割相当額を無利子で貸し付けます。表2の例なら、支給見込額207,060円の8割で約16.6万円です。返済は、支給された高額療養費を充てる仕組みです。国民健康保険や健康保険組合の制度の有無と条件は保険者ごとに違うため、加入先に問い合わせてください。

公的な制度や病院との相談で足りない場合に、ローンを検討することになります。先進医療のように保険の給付を受け取るまで立て替える場面の考え方は「先進医療の費用はいくら？」で整理しています。保証金は退院時に精算される一時的なお金なので、借りる場合も、返金や高額療養費の払戻しで早めに返せる計画にしてください。

よくある質問

入院保証金は必ず返ってきますか？

保証金は退院時の入院費の精算に充てられ、入院費が保証金より少なければ差額が返金されます。国立病院機構佐賀病院は、振込での返金まで1〜2か月程度かかるとしています。入院費のほうが多ければ、不足分を払います。

連帯保証人を頼める人がいません。入院できますか？

厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法に抵触するとしています。病院によっては、預り金やクレジットカードの登録、保証会社のサービスなどを連帯保証人の代わりに選べます。入院前に病院に相談してください。

マイナ保険証を使えば保証金はいらなくなりますか？

マイナ保険証で不要になるのは、限度額適用認定証の申請や提示です。保証金が不要になるとは限りません。ただし、認定証の区分に応じて預り金を減らす病院もあるため、病院の入院案内で確認してください。

高額療養費の払戻しはいつ受け取れますか？

協会けんぽのよくある質問では、医療機関から提出される診療報酬明細書の確認が必要なため、診療月から3か月以上かかるとしています。待つ間の資金には、高額医療費貸付制度を利用できる場合があります。

調査日・出典

調査日：2026年10月18日。病院の保証金の額や支払方法は変わることがあります。この記事は一般的な情報で、個別の費用や制度の適用は医療機関・保険者に確認してください。

• 入院費支払保証のご案内（国立病院機構 佐賀病院）
• 入院のしおり（山形大学医学部附属病院）
• 入院費お支払いの保証について（福島赤十字病院）
• 入退院のご案内（隈病院）
• 入院保証金についてのお知らせ（筑波学園病院）
• 入院のご案内（丸山記念総合病院）
• 入院時連帯保証人代行制度の導入（山形県病院事業局）
• 入院のご案内（国立病院機構 盛岡医療センター）
• 入院のご案内（国立病院機構 仙台西多賀病院）
• 入院費用（鳥取県立中央病院）
• 医療福祉相談（鳥取県立中央病院）
• 限度額適用認定証のご案内（茨城県立中央病院）
• 身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて（厚生労働省）
• 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（厚生労働省掲載）
• 「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について（厚生労働省、近畿厚生局掲載）
• 医療ソーシャルワーカー業務指針の全部改正について（厚生労働省）
• 高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省）
• 高額療養費（全国健康保険協会）
• 限度額適用認定証（全国健康保険協会）
• よくあるご質問 高額な医療費を支払ったとき（全国健康保険協会）
• 無料低額診療事業等に係る実施状況の報告（厚生労働省）
• クラウドローン 公式サイト