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浄化槽の設置・交換費用の相場とは|維持費用や補助金も解説

「新築予定の土地が浄化槽が必要な土地だった。」「今使っている浄化槽を交換したい。」そんな時は、設置や交換の費用や設置後のメンテナンス方法が気になるかと思います。この記事では浄化槽の大きさごとの設置費用や維持費用、撤去費用から、浄化槽を設置する際に利用できる補助金の例についてなど紹介しています。浄化槽の設置や交換を検討している際は、ぜひ参考にしてください。

一戸建ての浄化槽の設置・交換費用の相場は80万円から

浄化槽とは、下水道を使用せずに汚水を処理する設備のことです。例えるなら敷地内にある家庭用の小さな下水処理場のようなもの。微生物の働きなどを利用して汚水を浄化し、きれいな水にして放流するための設備です。なお、土地の周辺に市町村が管理する公共下水道が整備されている地域では浄化槽は使用されておらず、汚水は下水管に流して汚水処理場に送ることができます。

平成13年までは「単独浄化槽」という、し尿のみを浄化して放流する浄化槽も使われていましたが、洗剤などを浄化せず放流してしまうことから現在は新設を禁止されています。そのため、現在新設する浄化槽はすべて「合併浄化槽」になります。合併浄化槽は、トイレやお風呂、キッチンなど家から出るすべての汚水と生活排水を浄化槽に流し、槽内に住まわせたバクテリアの働きによって浄化する設備です。

家庭用の浄化槽のサイズは、実際に使用する人数ではなく住宅の延べ床面積によって大きさが決まります。一般的に、5人槽・7人槽・10人槽の3種類あります。賃貸マンションなどの共同住宅はさらに大規模な浄化槽が必要となるため、値段も高くなります。

浄化槽の大きさ設置費用の目安住宅の広さ
5人槽80〜100万円130㎡(約40坪)以下
7人槽100〜130万円130㎡(約40坪)以上
10人槽120〜150万円2世帯住宅でキッチンまたは浴室が2つ以上

浄水槽の新規設置費用と交換費用はほぼ同程度ですが、交換のタイミングでトイレやキッチンなど水回りをリフォームする場合は別途工事費がかかってきます。

浄化槽の設置工事期間はどれくらい?

5人槽の浄化槽を設置する場合、最低3日~7日程度かかります。それ以上の大きさの浄化槽を設置する場合は、延床面積が広がるため、浄化槽までの配管工事に時間がかかります。また、二世帯住宅の場合は、つなぎ込む配管の量が増えるため、工期が長くなります。さらに、リフォームを伴う場合は、工期が1ヵ月以上かかることもあります。工事期間中は水を使用できない時間帯が生じるため、注意が必要です

浄化槽の維持費用は年間5~10万円

<浄化槽年間維持費用の相場>

5人槽7人槽10人槽
保守点検費21,000円22,000円23,000円
清掃費26,000円35,000円50,000円
法定検査費5,000円5,000円5,000円
電気代13,000円19,000円25,000円
合計65,000円81,000円103,000円

浄化槽の維持費用には、大きく分けて保守点検費用清掃費用法定検査費用電気代があり、一般的には浄化槽が大きくなるほど維持費も高くなる傾向があり、年間で5~10万円程度かかります。以下で内訳を詳しく見ていきましょう。

浄化槽維持費用の内訳①保守点検費2万円~

浄化槽の保守点検は、点検業者が浄化槽の蓋を開けて年間3~4回行います。浄化槽と周辺設備の機能が低下していないか確認したうえで、水質やバクテリアの状態などを検査して、必要に応じて設備を調整して、消毒剤を補充します。浄化槽のサイズによって点検費用が変動します。

浄化槽維持費用の内訳②清掃費

多くの浄化槽は年1回以上、清掃業者による清掃が必要になります。浄化槽に溜まった汚泥を汲み取って綺麗にする作業です。清掃費用は自治体や清掃業者によって異なり、補助金が出る自治体もあります

浄化槽維持費用の内訳③法定検査費

法定検査とは、都道府県ごとにある公的機関によって行われる検査です。適切な保守点検や清掃が行われているか、浄化槽の機能が正常に維持されているか、浄化槽を総合的に判断します。法定検査は年1回受ける必要があり、費用は自治体により異なりますが、相場は5,000円程度です。

浄化槽維持費用の内訳④電気代

浄化槽は水中の微生物の働きによって汚水を浄化するので、微生物を活性化させるために酸素が必要です。この酸素を送り続けているのがブロアーという装置です。ブロアーは基本的に24時間365日稼働させるため、電気代がかかります。浄化槽の大きさやブロアーの種類によって電気の使用量が異なります。

浄化槽の耐久年数や修理費用はどれくらい?

浄化槽本体や周辺設備には寿命があり、一般的に浄化槽本体は約20〜30年ブロアーは約5〜10年と言われています。また、台風や洪水などの自然災害によって故障することもあります。浄化槽の寿命が来たり故障して修理をする場合の費用は、工事費込みで7万円〜12万円程度かかります。故障の範囲によっては、それより高額になる可能性もあります。

浄化槽の撤去費用相場は6万円~

浄化槽を使わなくなり、最終処分する際の撤去費用は、5〜7人槽の場合、1基あたり6万円〜14万円程度です。ただし、浄化槽の種類や材質、設置環境によっては追加の費用が発生する場合もあります。撤去前には専門業者が汲み取り、清掃、消毒作業を行います。その後、解体工事業者によって浄化槽の撤去および廃棄処理が行われます。

浄化槽の撤去方法は主に3種類あり、目的や費用に応じて選択します。最も一般的なのは全て撤去して埋める「解体撤去」です。一時的に浄化槽の上部のみ解体してコンクリートで蓋をする「埋め戻し」や、浄化槽をそのまま地中に埋める「埋め殺し」などの方法もあります。ただし、「埋め戻し」や「埋め殺し」の場合、将来的に土地を売却する際に撤去が必要になるため、二度手間になる可能性があるので慎重に選択しましょう。

浄化槽の費用は補助金が利用できることも

浄化槽の工事費用は高額になりがちですが、多くの自治体で補助金制度があります。この補助金を活用するためのポイントを解説していきます。

浄化槽の設置費用に利用できる補助金

多くの自治体では、浄化槽の設置や改修時に利用できる補助金制度があります。条件や金額は居住地や浄化槽の性能によって異なりますが、補助金を受け取るには必ず申請手続きが必要です。また、補助金制度は交付金の予算に達すると早期終了する可能性もあるので注意が必要です。

京都市を例に解説しますと、既存単独処理浄化槽に換えて浄化槽(合併処理浄化槽)を設置する個人、くみ取り便槽に換えて浄化槽を設置する個人、新築・増築に際して浄化槽を設置する個人を対象に補助金を支給しています。金額は5人槽の設置で332,000円、6~7人槽で414,000円、8~10人槽で548,000円です。加えて宅内配管に係る補助金として、既存単独処理浄化槽に換えて浄化槽を設置する場合のみ、宅内配管補助対象経費の総額または30万円のいずれか少ない額も支給されます。

浄化槽の維持費用に利用できる補助金

自治体によっては、浄化槽の維持管理費用のうち清掃料金の一部を支給する自治体もあります。八王子市を例に解説しますと、届出済みの浄化槽1基につき年1回の清掃に限り、市が清掃料金の一部を負担する「浄化槽清掃手数料軽減」の制度があります。ただし、公共下水道が使用できるようになった日から1年以上経過した区域は対象外となります。

浄化槽の解体費用に利用できる補助金

公共下水道が整備されたことにより、浄化槽が不要となった地域(処理区域)では、水洗化工事が義務化されます。この場合、浄化槽の解体費用の補助金が出ることがあります。例えば横浜市では、浄化槽廃止を促進するために助成金と貸付金制度があり、処理区域内になってから3年以内に申請すると、浄化槽廃止工事助成金として最低でも5,000円以上の助成が受けられたり、工事費用の一部を一定期間無利子で貸与する制度もあります。

浄化槽の設置・交換費用にはリフォームローンが使える

浄化槽の設置・交換費用は高額で、補助金が出る場合もありますが、基本的には一旦全額を支払う必要があります。工事業者によっては提携する信販会社のローンが利用できる場合があります。一般的に信販会社のローンは審査が比較的簡易で、迅速に融資を受けられるため、急な工事の場合には便利ですが金利がやや高めです。銀行のリフォームローンを利用する場合は、金利が低く、長期間の返済が可能ですが、審査に時間がかかる場合があります。それぞれのローンの特徴を理解し、自分に合ったローンを選択をしましょう。

浄化槽費用に使えるローンはクラウドローンで探せる

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浄化槽工事は費用の安さだけでなく信頼できる業者に依頼しよう

浄化槽を使用するときは、悪臭や汚物の流出を防ぐためにも、「保守点検」「清掃」「法定検査」という3つのルールを守り正しく使用することが大切です。また、浄化槽の設置、修理、撤去などの工事が必要になったら、お住まいの市区町村の指定業者に依頼しましょう。この時、複数の業者から見積もりを取って、地元の補助金制度についても相談しながら、信頼できる業者を選ぶことをおすすめします。


POINT

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