【2026-2027年版】社会保険労務士の取得費用は？受験料・講座費用・登録費用と年収の統計の見方

社会保険労務士（社労士）になるまでの費用は、受験手数料、講座代、登録・入会費用の3つに分かれます。2026年10月8日時点で公式に確認できた金額を足すと、通信講座で学び、勤務社労士として東京で登録する場合は約26万円です。通学講座で学び、事務指定講習を受けて東京で開業する場合は約55万円になります。どちらも1回で合格した場合の単純な合計です。

収入については、社労士だけを取り出した公的な賃金統計はありません。賃金構造基本統計調査では、社労士は証券アナリストなどと同じ区分に入ります。独立開業した社労士の収入を示す公的統計もありません。以下、受験資格、費用の内訳、収入の見方、資金の準備の順に整理します。

受験資格は学歴・実務経験・国家試験合格のいずれか

試験を実施する全国社会保険労務士会連合会試験センターによると、受験資格は「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣が認めた国家試験の合格」の3つです。どれか1つを満たし、申込み時に受験資格証明書を出します。

学歴では、大学・短大・高専（5年制）の卒業が代表例です。大学で62単位以上を修得した人や、修業年限2年以上かつ1,700時間以上の専門学校を修了した人も対象です。実務経験では、一般企業で労働社会保険諸法令に関する事務に通算3年以上従事した人などが当てはまります。社労士事務所や弁護士事務所の補助者として3年以上働いた場合も同じです。試験合格では、行政書士試験の合格者などが対象になります。

高卒で人事・労務の経験が短い人は、受験資格がまだない可能性があります。講座を申し込む前に、試験センターの受験資格一覧で自分の該当コードを確かめておくと安心です。

2026年度（第58回）の日程と受験手数料

第58回（令和8年度）試験は、申込受付が4月13日から5月31日、試験日が8月23日、合格発表日が10月1日でした。受験手数料は15,000円（非課税）です。インターネット申込みでは決済手数料418円がかかり、郵送申込みでは払込手数料203円と簡易書留料金350円、郵便料金が別に必要です。払い込んだ手数料は返金されません。

厚生労働省の発表では、第58回の受験者は42,510人、合格者は3,961人で、合格率は9.3％でした。前年は5.5％です。合格者の職業別構成は会社員が61.9％を占め、働きながら受ける人が多い試験だと分かります。不合格なら翌年も受験手数料がかかり、講座を取り直す費用も加わります。

2027年度（第59回）の試験日、申込期間、受験手数料は、2026年10月8日時点で未公表です。試験センターは、例年4月中旬に厚生労働大臣の官報公示があり、5月31日まで申込みを受け付けると案内しています。

講座費用：通学と通信の公式料金

2027年試験向け講座の公式料金を2例比べます。いずれも2026年10月8日に各社の公式サイトで確認した通常料金で、期間限定の割引は含めていません。

TACは、2026年8月3日現在の指定コース一覧で、総合本科生を一般教育訓練給付制度の対象としています。ただし12月開講の土曜クラスなど、対象外のクラスもあります。フォーサイトは、同じ講座でもデジタルプランは給付の対象外で、DVDオプション料金も対象になりません。

一般教育訓練給付金は、修了後に受講費用の20％（上限10万円）が支給される制度です。支給を受けるには、講座の修了要件に加え、本人の雇用保険の加入期間などの条件も満たす必要があります。TACの例では、出席率または答案提出率80％以上などが修了要件です。看護師養成課程などが対象の専門実践教育訓練給付金の解説記事の制度とは、給付率も上限も異なります。

合格後の登録費用：勤務と開業で入会金・年会費が違う

試験に合格しただけでは、社労士を名乗れません。全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録し、同時に都道府県の社労士会へ入会する必要があります。登録には労働社会保険諸法令の事務経験が2年以上必要です。経験が足りない人は、連合会の事務指定講習を修了すれば要件を満たせます。

入会金と年会費は東京会の例です。連合会は、都道府県会ごとに金額や納付方法が異なると案内しています。東京会で4月に登録すると年会費は満額となり、勤務等会員なら初年度は13.2万円、開業会員なら20.6万円です。年会費は登録を続ける限り毎年かかり、東京会では開業会員が勤務等会員の約2.3倍です。

冒頭の約26万円と約55万円は、これらの公式料金を足した額です。勤務の例は、実務経験2年以上で講習が不要な人を想定し、受験手数料とフォーサイトの講座、東京会の勤務等会員の費用を合計しました。開業の例はTACの講座と入会金、事務指定講習、東京会の開業会員の費用です。送料や、事務所の開設費は含めていません。

年収の見方：社労士単独の統計はない

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、社労士だけの職種区分がありません。2026年調査の記入要領にある職種一覧では、「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の代表例に社会保険労務士、証券アナリスト、アクチュアリー、経営コンサルタントが並んでいます。

表は令和7年調査（2025年6月分の賃金と2024年の年間賞与）の一般労働者、男女計です。年収換算は、月額を12倍して賞与を足した本記事の計算です。10人以上計なら、74.26万円×12＋243.52万円で約1,134.6万円となります。

この数字を社労士の年収とみなさないでください。区分には証券アナリストや経営コンサルタントも含まれ、職業ごとの人数はこの統計表からは分かりません。1,000人以上の企業では平均勤続4.0年で最も高く、規模によって中身が違う可能性があります。賃金は地域や年齢、雇用形態でも変わります。

資格手当の有無や金額は会社ごとに違い、本記事では企業の公表例を確認していません。独立開業した社労士の所得を示す公的統計もありません。開業後の収入は、顧問先の数と報酬額から自分で見積もる必要があります。

費用の準備は給付金と分割払いから

まず、受けたい講座が一般教育訓練給付の対象か、教育訓練講座検索システムと学校の案内で確かめます。会社に資格取得支援制度があれば、補助の額と条件も確かめておきましょう。フォーサイトは、手数料無料の分割払いを案内しています。分納の可否は講座ごとに確認します。

それでも足りない分だけ、教育ローンを比べるのが順番です。日本政策金融公庫の国の教育ローンは、金利が年4.05％（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）です。ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4％低くなります。公庫のよくある質問によると、安定した収入があり独立して生計を立てる社会人は、本人の申込みが可能です。学業に専念して収入が大きく減る場合は、親族が申込人になるよう求めています。

ただし公庫の案内には、学校教育法によらない学校は対象とならない場合があるとの記載があります。資格スクールの講座が融資の対象になるかは、申し込む前に公庫の教育ローンコールセンターで確認してください。制度の詳細は国の教育ローンの解説記事にまとめています。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「受験資格について」
• 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「試験の概要」
• 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「第58回社会保険労務士試験 受験案内」（PDF）
• 厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」（試験センター掲載PDF）
• 厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」
• 全国社会保険労務士会連合会「社労士の登録申請について（紙申請）」
• 全国社会保険労務士会連合会「社労士の登録申請Q&A」
• 全国社会保険労務士会連合会「事務指定講習」
• 東京都社会保険労務士会「登録・入会について」
• 資格の学校TAC「社会保険労務士 総合本科生」
• 資格の学校TAC「社会保険労務士 一般教育訓練給付制度 指定コースのご案内」
• フォーサイト「社会保険労務士講座 バリューセット2」
• フォーサイト「社会保険労務士講座 受講料・お申し込み」
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 記入要領 資料3 職種一覧と解説」（PDF）
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」