【2026-2027年版】宅建士の取得費用は？講座費用・登録費用と年収相場

宅地建物取引士（宅建士）になるまでの費用は、講座代と、試験から取引士証の交付までの公的な手数料に分けて考えます。2026年10月8日に確認した公式料金では、フォーサイトの通信講座は約6万〜7万円、TACの本科コースは通信・通学とも20万円前後です。実務経験がない人が東京都で登録する場合、受験から取引士証までの手数料と登録実務講習は合計で約7万円かかります。

収入については、賃金構造基本統計調査に宅建士だけの区分はありません。不動産セールス員を含む「その他の営業職業従事者」の年収換算は約660万円ですが、職業全体の平均です。資格手当は会社ごとに違い、公表例では月1万円でした。以下で内訳と注意点を整理します。

宅建試験の費用と2026年度の日程

宅建試験は不動産適正取引推進機構が実施します。年齢や学歴の制限はなく、日本国内に住んでいればだれでも受験できます。2026年度（令和8年度）の受験手数料は8,200円で、消費税は非課税です。

2026年度の試験日は10月18日（日）の13時から15時で、合格発表は11月25日（水）です。申込みは郵送が7月15日、インターネットが7月31日で締め切られています。これから学習を始める人が受けられるのは2027年度の試験です。2027年度の受験手数料と日程は、2026年10月8日時点で未公表です。

試験は50問の四肢択一式で行われます。国土交通大臣の登録を受けた登録講習を修了すると、修了試験の合格から3年以内の試験で5問が免除されます。

講座費用は学校によって3倍ほど差がある

独学なら費用はテキスト代と受験手数料で済みますが、ここでは講座を使う場合を比べます。いずれも2027年度試験向けの講座で、2026年10月8日に各社の公式ページで確認した料金です。

一般教育訓練給付金は、修了後に教育訓練経費の20%（上限10万円）が支給される制度です。受け取るには、講座が厚生労働大臣の指定を受けていることに加えて、本人の雇用保険の加入期間などの条件を満たす必要があります。講座ごとの修了要件もあります。TACは修了試験の正答率60%以上と、出席率または答案提出率80%以上、フォーサイトは確認テストの全回80点以上です。

仮にTACの通常受講料20万円が対象になれば、給付は4万円です。ただし開講月や受講形態によって対象かどうかが変わります。受講前に教育訓練講座検索システムと学校の窓口で確認してください。より給付率の高い専門実践教育訓練の仕組みは、専門実践教育訓練給付金の解説記事にまとめています。

合格後の登録と取引士証にかかる費用

合格しただけでは宅建士として働けません。合格した試験地の都道府県で資格登録を受け、さらに取引士証の交付を受ける必要があります。登録には、宅建業の実務経験2年以上か、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習の修了が必要です。

登録実務講習の料金は、2026年度実施分の受付が終わったページで確認した値です。2026年度試験の合格者が受ける次回分は、2026年10月8日時点で公表を確認できませんでした。

東京都で実務経験のない人が合格から1年以内に取引士証を申請すると、受験手数料から交付手数料までの合計は71,700円です。合格から1年以内に交付を申請すれば、法定講習は免除されます。1年を過ぎてから申請する場合は、受講料12,000円と交付手数料4,500円を合わせた16,500円を講習団体に払います。東京都では登録の決定に30日程度かかるので、講習と申請の日程を早めに組むと確実です。

取引士証の有効期間は5年です。更新のたびに法定講習の受講料と交付手数料がかかります。金額や手続きは、合格した試験地の都道府県で確認してください。

宅建士が必要とされる理由と賃金統計

宅地建物取引業法は、宅建業者に事務所ごとに専任の宅建士を置くよう義務づけています。施行規則では、事務所の業務に従事する人の5分の1以上、つまり5人に1人以上の割合です。人数が足りなくなった業者は、2週間以内に補わなければなりません。

賃金構造基本統計調査には宅建士の区分がないため、近い職種と産業で見ます。厚生労働省の職種早見表（令和4年版）では、不動産セールス員は「その他の営業職業従事者」に入ります。一方で不動産仲介人や不動産売買人は「販売類似職業従事者」の区分です。

令和7年調査（2025年6月分の賃金と2024年の賞与）では、その他の営業職業従事者のきまって支給する月の現金給与額は42.61万円、年間賞与は149.38万円です。年収に換算すると、42.61万円×12＋149.38万円で約660.7万円になります。平均年齢は42.4歳、勤続年数は13.6年です。

この区分は食料品や医薬品の営業なども含む職業全体の平均で、宅建士だけの収入ではありません。企業規模で230万円ほど差があり、年齢、勤続年数、地域、雇用形態でも変わります。歩合給の多い会社では個人差がさらに大きくなります。

産業で見ると、「不動産業，物品賃貸業」の一般労働者の所定内給与額は月36.01万円です。残業代と賞与を含まない額で、平均年齢は43.9歳、勤続年数は10.7年です。物品賃貸業も含むため、不動産業だけの値ではありません。

資格手当は会社ごとに違う

資格手当の公的な統計はありません。公表例の一つとして、三井不動産リアルティの新卒採用の募集要項では、宅建士の技能手当が月額10,000円です。年に直すと12万円です。西武不動産の新卒募集要項は、宅建士や建築士などを対象に資格手当を最大月30,000円としています。対象資格をまとめた上限額で、宅建士だけの金額は書かれていません。

手当がない会社や、基本給に含める会社もあります。講座費と登録費の合計を手当だけで割り、何年で回収できるかを見ても参考程度です。その計算は前職との給与差、転職できるか、税や社会保険を反映しない単純な仮定にとどまります。

費用の準備は給付金と分納を先に確認

まず勤務先の資格取得支援や、講座の給付金の対象かを確かめます。宅建業の会社に勤めていれば、受講料や登録費用を補助する制度があるかもしれません。分割払いが使えるかも学校に確認します。それでも足りない分だけ、ローンを比べるのが順序です。

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、金利が年4.05%（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）です。ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4%低くなります。ただし対象は修業年限3か月以上の学校で、学校教育法によらない学校は対象にならない場合があります。資格スクールの講座が対象になるかは、申込み前に公庫に確認してください。

公庫のよくある質問では、安定した収入があり独立して生計を立てる社会人は、本人が申し込めます。制度の詳細は国の教育ローンの解説記事をご覧ください。金利は見直されることがあり、審査もあります。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」
• 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」
• 不動産適正取引推進機構「宅建試験」
• 不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格登録等の手続について」
• 国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」
• TAC「宅建士 登録実務講習」
• 資格の大原「宅建士 登録実務講習」
• 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士資格登録申請 提出書類と持参するもの」
• 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士資格登録申請」
• 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士証の交付申請（試験合格後1年以内の方）」
• 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士 法定講習について」
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
• TAC「総合本科生SPlus」
• フォーサイト「宅建士講座 受講料」
• フォーサイト「宅建士講座 教育訓練給付制度」
• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 産業別にみた賃金」（PDF）
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 主な用語の定義」
• 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」（PDF）
• 三井不動産リアルティ「選考フロー・募集要項」
• 西武不動産「募集要項」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」