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下取りと買取を選ぶときは、車を買う費用と売って得る手取りを合わせて比べます。式は、購入側の支払総額から、売却側の手取りを引いた額です。
下取りは、購入の値引きと一体で提示されることが多い仕組みです。下取り価格を上げた分、車両の値引きが減っていることもあります。両方を1つの式で見ないと、差が見えません。
この記事では、公式資料に基づく説明と自前の試算を分けて書きます。試算の数字は仮定です。手元の見積書と買取の査定書に置き換えて使ってください。
売却の手取りは、車両の評価額に、自動車税相当額とリサイクル預託金相当額を足し、手数料などを引いて考えます。書面にこの3つが別々に載っているかが、確認の出発点です。
リサイクル料金が預託済みの車を中古車として手放すときは、車両の価値の金額に、リサイクル料金相当額を足して受け取ります。自動車リサイクル促進センターは、このうち資金管理料金は除くと説明しています。
浜松市の説明では、この預託金相当額は消費税が課されない扱いです。見積書で「車両価格」に混ざって表示されていると、預託金が払われているのか分かりません。内訳の記載を依頼してください。
自動車税は、売却で名義を変えても、法律上の還付はありません。還付があるのは抹消登録のときで、愛知県の案内でも、解体月の翌月から減額される場合があるとされています。
買取業者の中には、未経過月分に相当する額を買取額に含めて示す例があります。含めるかどうかは業者ごとに違うので、「自動車税相当額」の行が書面にあるか、金額は月割で説明できるかを確認します。
| 項目 | 書面で確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 車両の評価額 | 査定の根拠、再査定の条件 | 減額条項の有無も見る |
| 自動車税相当額 | 別の行があるか、月割の説明 | 法律上の還付は抹消登録の場合 |
| リサイクル預託金相当額 | 別の行があるか | 契約上の内訳と受取額を確認 |
| 手数料・陸送費など | 引かれる項目と金額 | 契約書の条項と一致するか |
購入側の見積りは、自動車公正取引協議会の支払総額表示の考え方が参考になります。中古車の支払総額には、車両価格、税金、法定費用、リサイクル預託金相当額、登録の代行費用が入ります。
一方、下取車の諸手続代行費用と下取車査定料は、支払総額に含まれない費用として整理されています。見積書に出てくる場合は、金額と、事前に説明を受けた記録があるかを確認します。
具体例で確かめます。これは自前の試算で、数字は仮定です。乗り換え先は車両価格300万円、諸費用等20万円とします。下取りに出すと値引きが10万円、買取に出すと15万円と仮定します。
| 項目(自前の試算・円) | 下取りに出す | 買取に出す |
|---|---|---|
| 乗り換え先の車両価格 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 諸費用等(税・法定費用・手続代行) | 200,000 | 200,000 |
| 車両値引き | -100,000 | -150,000 |
| 購入側の支払総額 | 3,100,000 | 3,050,000 |
| 売却の下取り価格/手取り | -700,000 | -698,000 |
| 実質負担 | 2,400,000 | 2,352,000 |
下取りは提示70万円、買取の手取りは69万8,000円です。提示額だけなら下取りが2,000円高く見えます。ところが実質負担は、下取りが240万円、買取が2,352,000円で、買取のほうが48,000円少なくなります。
買取の手取り69万8,000円は、車両68万円、自動車税相当額1万8,000円、預託金相当額1万円から、手数料1万円を引いた額と仮定しました。式は、680,000+18,000+10,000-10,000です。
逆に、下取りの値引きが同じ15万円なら、下取りの実質負担は2,350,000円で、買取より2,000円少なくなります。つまり、勝負を分けたのは評価額よりも、値引きの付け替えでした。
見積書は、「下取りあり」と「下取りなし」の2本をもらうと比べやすくなります。差額が、下取り価格の本当の上乗せ幅です。買取の査定額を持ち込んで、値引き条件が変わるかを聞く方法もあります。
JPUCの説明では、自動車買取モデル約款か同等の約款を使う買取業者は、車の引き渡しの翌日まで、消費者の負担なく契約を解除できます。引渡日の翌日が休業日なら翌営業日までとされています。
大事なのは、契約した業者がその約款を使っているかです。使っていない業者は、契約後のキャンセルに高額な違約金を定めていることもあります。書面で、キャンセルの期限と違約金の算出根拠を確認します。
車の売却は、クーリング・オフの対象外と案内されています。JPUCの説明にも、その旨の記載があります。契約書のキャンセル条項が、実質的に唯一の頼りになります。
国民生活センターによると、中古車の売却に関する相談は、2018年度の1,151件から、2021年度は1,519件へ増えました。2021年度は前年度の1.25倍です。事例には、高額なキャンセル料や契約後の減額があります。
減額については、修復歴や事故歴を事前に告げていたなら、契約後の減額に応じる必要はないとされています。申告すべき点は、査定のときに口頭だけでなく書面に残してください。自動車公正取引協議会も、「買取金額の減額」や「高額なキャンセル料」に応じる必要はないと題した消費者向け資料を出しています。
引渡日は、減額の起点にも、翌年度の自動車税の扱いにも関わります。引渡日、入金日、名義変更の完了日、車検証のコピーや完了通知を受け取る時期を、契約前に書面で決めておきます。
ローンが残っている車は、所有権が信販会社などにある場合があります。残債の精算方法と、前述の下取車の諸手続代行費用がかかるかを、契約前に確認します。残債が売却額を上回る場合は、不足分の支払い方法も決めます。
不足分を借りる場合は、銀行と販売店のローンで、窓口、金利、審査の期間、所有権の扱いが違います。比べるときは、月々の額でなく、利息を含む総額と、繰り上げ返済の条件を見ます。少額の差額なら、借りずに貯蓄で払うほうが総支払額は小さくなります。
先に買取の査定額を取ると、下取りの交渉材料になります。買取は引渡しの時期が購入の納車と合わないことがあるので、代車や空白期間の費用も手取りの式に入れておきます。
契約書に減額の条項があるか、査定時に伝えた内容と食い違いがないかを見ます。納得できないときは、サインや引渡しを急がず、JPUC車売却消費者相談室(0120-93-4595)や消費者ホットライン188に相談します。
中古車として売るときは、預託金相当額が売却代金に含まれて支払われるので、手元に戻るというより代金として受け取る形です。輸出した場合は、所定の手続きで取り戻せます。期間は輸出した日から2年間です。
乗り換えの資金で借入を検討するときは、借りる額と返済総額を先に試算してください。借入や資金の仕組みを調べる参考として、クラウドローンの情報も確認できます。
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