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遠方から中古車を買うと陸送費・県外登録費はいくら?支払総額に入る費用を整理【2026年版】

遠方の店で中古車を買うと、表示された支払総額に加えて、陸送費や管轄外登録費用が別にかかることがあります。比べるときは、近くの店の支払総額と、遠方店の支払総額に別枠の費用を足した額を並べるのが基本です。

陸送費は、公表されている料金で見ると、東京〜大阪で税込35,200円〜88,000円と大きく開きます。金額は距離だけでなく、輸送の形態でも決まります。

この記事の金額は、公式のルールや業者の公表額と、自前の試算を分けて書いています。仮定の金額には、そのつど「仮定」と添えました。

ローンの手続きは扱わず、費用の中身と比べ方に絞ります。

支払総額に含まれる費用と含まれない費用

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中古車の販売価格は、2023年10月1日から支払総額で表示するルールになりました。自動車公正取引協議会によると、支払総額は車両価格に諸費用を加えた金額です。

諸費用に入るのは、自賠責保険料、税金や法定費用、登録等の手続代行費用です。同協議会のFAQでは、手続代行費用は検査登録手続と車庫証明手続の代行にかかる分に限られます。

一方で、管轄外登録(届出)費用と納車費用は、支払総額に含まれません。任意保険料と希望ナンバーの申請費用も、含まれない費用として案内されています。

管轄外登録とは、県外のように、販売店の所在地とは別の運輸支局で登録することです。遠方購入では、この費用が別にかかる場合があります。

陸送費の扱いは、中身で変わります。オークション会場からの陸送費は、車両価格に含めるべきもので、諸費用として別に請求できません。

遠方の店から取り寄せる場合の店舗間の移動費用は、必要になることと金額を事前に説明し、了解を得た場合に限って請求できます。

広告では、必要になることと、最低から最高までの額を表示するよう求められています。見積書に金額の記載がなければ、その場で確認しましょう。

納車準備費用や通常仕上費用などは、別に請求できず、車両価格に含まれるべきものとされています。見積書にこの名目があれば、理由を聞いてみましょう。

店頭で受け取るか、自宅へ届けてもらうかは、お客様が選ぶものとされています。自宅納車が前提の価格だと思い込まず、選べるかどうかを聞いてください。

費用項目支払総額に含まれるか金額の根拠確認ポイント
保険料・税金・登録代行費用含まれる表示された支払総額内訳が見積書にあるか
管轄外登録(届出)費用含まれない店ごとに設定。公的な統一料金表は確認できず金額と内訳を見積書で確認
納車費用(陸送費)含まれない業者の公表額は東京→大阪で税込35,200円〜88,000円区間と輸送の形態、保険の扱い
店舗間の移動費用(取寄せ)事前の説明と了解があれば請求可店ごと。額(最低〜最高)の表示が必要説明を受けたか、金額が書面にあるか
希望ナンバー・任意保険含まれない各自の選択による付けるかどうか
現車確認の交通費販売価格の外(自己負担)自分で運賃を調べる往復分、人数分を入れる

陸送費はいくら?公表されている料金の例

陸送ネットの料金表では、普通乗用車の東京→大阪が80,000円(税込88,000円)〜です。大阪→福岡は82,000円(税込90,200円)〜で、どちらも「〜」が付いています。

同社は、料金は車の形状や排気量、区間、輸送形態で変わると説明しています。特殊な車や待機時間が出た場合は、追加費用がかかることもあります。

グッドアップの東京品川→大阪エコノミーコースは、税込35,200円〜です。ただし、自分で運搬基地に持ち込み、受け取る形で、センターまでの往復費用は含まれません。

ガリバーの案内では、近隣は3〜6万円、中長距離は6〜9万円、東京→大阪は約8万円とされています。2025年10月時点の、販売店が公表する目安であり、料金表ではない点に注意してください。

同じ東京〜大阪でも、玄関まで届ける形か、拠点間だけの輸送かで、金額は大きく変わります。見積では、どこからどこまでの料金かを必ず確かめましょう。

陸送中の保険や、傷がついたときの扱いも、見積書で確認します。ガリバーの案内では、人件費、保険、積み込み作業、燃料、高速代が料金の中身とされています。

料金表にある金額は、最低額や基準の目安です。実際は車種、時期、納車先の場所で変わるので、販売店経由の陸送費が見積に出た段階で比べてください。

県外登録の費用は何が含まれるか

登録そのものにかかる国の手数料は、金額が小さいものです。国土交通省の案内によると、2026年4月1日の改定で、移転登録は窓口申請が700円、オンラインのOSS申請が600円になりました。

費用の大半は、手続きを代行する販売店の手数料です。管轄外登録費用は店ごとに設定され、公的な統一料金表は確認できませんでした。そのため、金額は見積書の記載で確認します。

見積書では、車庫証明や名義変更の代行費用と、管轄外登録費用が別の行になっているかを見てください。同じ内容が二重に載っていないかも確認しましょう。

ナンバープレートの交付費用や、車庫証明の手数料は、地域によって違います。居住地の運輸支局と警察署の案内で、最新の金額を確かめてください。

遠方の車は、現車確認も難しくなります。現車確認に行くか、第三者の検査を頼むか、写真や動画で確認するかは、事前に店と決めておきます。行く場合の交通費は、支払総額には入りません。

自前の試算:遠方の店と近くの店、どちらが安いか

次の仮定で試算します。遠方店の支払総額は1,500,000円、近くの店の同等の車は1,640,000円とし、差は140,000円です。どちらも仮定の金額です。

遠方購入の追加費用として、陸送費に税込88,000円(陸送ネットの東京→大阪の下限)、管轄外登録費用に仮に20,000円、現車確認の往復交通費に仮に30,000円を置きます。

計算式は、88,000円+20,000円+30,000円=138,000円です。価格差140,000円から引くと、遠方店が安い分は2,000円しか残りません。

この例では、ほぼ同額です。追加費用が2,000円増えただけで、近くの店のほうが安くなります。陸送費の上限が下限より高いことを考えると、逆転は珍しくありません。

現車確認の交通費は、人数と距離で変わります。運賃は鉄道会社などの公式の検索で調べ、往復分を入れてください。2名で行けば、金額は倍になります。

店頭受取に切り替えれば陸送費は不要です。ただし、帰りの交通費や時間、登録の手続き、保険の開始時期は、店に確認が必要です。

受け取り方主な追加費用手間注意点
遠方の店で店頭受取往復の交通費、管轄外登録費用現地へ行く日程の調整帰りの移動方法と保険の開始時期
自宅へ陸送陸送費、管轄外登録費用日程調整と受け取り立ち会い区間・輸送形態・保険を見積書で確認
近隣の店へ取寄せ店舗間の移動費用(事前の説明と了解が必要)店との調整金額が書面に書かれているか

見積書で確認したい項目

  • 支払総額の内訳と、別枠の費用の一覧
  • 管轄外登録費用の金額と内訳
  • 陸送費の区間、輸送形態、保険の扱い
  • 店頭受取と自宅納車の両方の金額
  • 現車確認の方法と、行く場合の交通費

少額の追加費用を払うために、新たに借りる必要はありません。陸送費や登録費用は、手元の資金で払えるかを先に確認してください。

ローンを使う場合は、銀行のローンと販売店のローンで、借入に含められる費用の範囲が違うことがあります。陸送費や管轄外登録費用が対象になるかは、契約前に確認してください。

よくある質問

陸送費は支払総額に含まれていますか?

自動車公正取引協議会の案内では、納車費用は支払総額に含まれません。陸送費が別になるかどうかは、見積書で確認してください。

管轄外登録の費用は避けられますか?

登録は、使用の本拠を管轄する運輸支局で行うのが原則です。そのため、費用を避けるのは難しく、金額と内訳を確認して、他店の見積と比べるのが現実的です。

店頭受取なら一番安いですか?

陸送費は要りませんが、現地への交通費と時間がかかります。持ち帰り方も店に確認し、総額で比べてください。

購入資金の借り方を比べる段階になったら、CrowdLoan公式サイトの情報も参考にしてください。

出典


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