【2026-2027年版】税理士の取得費用は？資格学校の講座費・受験料・登録費用と会計系職業の年収

社会人が税理士を目指す場合、出費は資格学校の講座費が中心になります。2026年10月8日時点の公式料金では、TACで5科目分を受けると本科生プランで80万円、通信講座のスタディングなら約27万円です。ここに受験手数料と、合格後の登録費用（東京税理士会の例で約17万円以上）が加わります。

収入の目安は、令和7年賃金構造基本統計調査の「公認会計士，税理士」で年収換算約810.8万円、「会計事務従事者」で約512.2万円です。ただし、どちらも資格を持つ人だけの平均ではありません。科目合格制のため学習期間は人によって大きく違い、合格までの年数を示す統計は、国税庁の公表資料に見当たりません。

税理士試験の仕組み：5科目を1科目ずつ合格できる

税理士試験は、会計学に属する簿記論と財務諸表論の2科目と、税法に属する科目から選ぶ3科目で構成されています。税法は所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税から選びます。所得税法か法人税法のどちらか1科目は必ず選ぶ決まりです。

合格基準点は各科目とも満点の60％です。科目合格制のため、一度に5科目を受ける必要はありません。合格した科目が会計2科目と税法3科目の計5科目に達すると、試験の合格者になります。このため、働きながら1年に1〜2科目ずつ受けることもできます。

受験資格は、令和5年度（第73回）試験から緩和されました。簿記論と財務諸表論は受験資格の制限がなくなり、誰でも受けられます。税法科目には受験資格があり、次のいずれか1つを満たす必要があります。大学などで社会科学の科目を1科目以上履修して卒業したこと、日商簿記1級に合格したこと、会計に関する事務に2年以上従事したことなどです。

令和8年度（第76回）試験の日程と受験手数料

国税審議会の公告によると、令和8年度（第76回）試験は2026年8月4日から6日に行われました。合格発表予定日は2026年11月27日です。熊本県の会場は地震の影響で延期され、同会場の受験予定者を対象に11月1日から3日に再試験を行います。こちらの発表予定日は12月25日です。受験手数料は申し込む科目数で決まり、収入印紙で納めます。

2027年度（第77回）の日程と手数料は、2026年10月8日時点で未公表です。令和8年度の公告は2026年4月3日に出ていました。

大学院での科目免除と、登録に必要な2年の実務経験

大学院で税法や会計学の研究をして修士の学位を得ると、試験科目の一部が免除される制度があります。国税庁のQ&Aによると、免除には国税審議会の研究認定が必要です。さらに、申請する分野の試験科目のうち1科目に合格していることが条件です。認定されると、税法なら残り2科目、会計学なら残り1科目に合格したとみなされます。

国税庁は、条件を満たさず不認定になる例も一定数あると説明しています。修士論文の審査に代えて別の試験と審査で学位を得た場合は、認定の対象外です。大学院の学費も加わるため、進学前に学則と免除の要件を確かめてください。

試験に合格しても、すぐに税理士を名乗れるわけではありません。日本税理士会連合会の名簿に登録するには、会計に関する事務などの実務経験が通算2年以上必要です。これは税法科目の受験資格としての職歴とは別の要件です。

資格学校の講座費用：TACとスタディングの例

TACの2027年合格目標コースは、教材費と消費税10％を含む受講料が科目別に決まっています。単科で申し込む場合は別に入会金1万円がかかります。

DVD通信講座は高く、簿記論なら285,000円です。パックと本科生の料金ページには、税込表示や入会金の扱いが書かれていませんでした。申込み前に窓口で確かめてください。

オンライン講座のスタディングは、2027年度合格目標の講座を次の価格で販売しています。ページ上では税込か税抜かの表示を確認できませんでした。紙のテキストは冊子オプションとして別料金です。

5科目を同じ学校で受けた場合の試算

仮に、簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・国税徴収法を選び、各科目1回で合格すると仮定します。TACの単科を教室講座などで受けると、受講料は106.5万円です。入会金1万円を1回だけ払うとすると107.5万円になります。同じTACでも2年本科生なら80万円です。

スタディングのアドバンスパックで同じ5科目をそろえると、74,800円＋63,800円×3＝266,200円です。冊子を付けるとさらに増えます。どちらの試算も2027年合格目標の価格で、翌年以降の受講料は未公表です。不合格の科目を翌年受け直すと、その分の受講料が追加でかかります。

受験手数料は、1科目ずつ5回受けると4,000円×5回＝2万円です。2科目と3科目に分けて2回で受けると、5,500円＋7,000円＝12,500円になります。

合格後の登録費用：東京税理士会の例

税理士登録の申請書は、事務所を置く地区の税理士会に出します。東京税理士会の案内（令和8年6月現在）では、入会までの費用は次のとおりです。

登録手数料5万円は、日本税理士会連合会の会則で全国共通です。一方で入会金や会費は税理士会ごとに異なります。東京税理士会の場合、会費を除いても入会時までに17万円かかります。年度の初めに入会したときの会費は、最大で81,000円です。

学習期間の目安と合格率

5科目合格までの年数を示す統計は、国税庁の公表資料に見当たりませんでした。公表されている令和7年度（第75回）の結果を見ると、受験者は36,320人で、5科目に到達した人は527人でした。

科目別の合格率は、簿記論11.1％、財務諸表論31.9％、法人税法13.5％、消費税法10.1％です。前年度の財務諸表論は8.0％で、年による振れが大きい点にも注意が必要です。年齢別では41歳以上の受験者が11,632人と最も多く、一部科目を含む合格率は11.5％でした。働きながら受ける場合は、科目を複数年に分けて受ける前提で費用を見積もってください。

会計系職業の賃金：統計の範囲に注意

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（2025年6月分の賃金と2024年の年間賞与）から、一般労働者の値を年収に換算しました。計算は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」です。

「公認会計士，税理士」は、公認会計士と税理士を合わせた統計上の区分です。税理士だけの値ではなく、労働者数も少ないため年による振れが大きくなります。企業規模別では、10〜99人が約808.7万円、1,000人以上が約800.1万円でした。会計事務従事者は、10〜99人で約470.9万円、1,000人以上で約579.7万円です。

この統計は職業全体の平均で、資格を持つ人だけの収入ではありません。年齢、勤続年数、地域、雇用形態でも差が出ます。開業税理士の所得については、公的な統計は見当たりませんでした。

講座費の負担を軽くする方法と教育ローン

TACの案内では、一部のコースが一般教育訓練給付制度の指定講座です。修了すると入会金と受講料の20％、上限10万円がハローワークから支給されます。ただし、雇用保険の加入期間など本人の条件も満たす必要があります。受講開始前に厚生労働省の教育訓練講座検索システムとハローワークで確認してください。給付金の仕組みは専門実践教育訓練給付金の解説記事で説明しています。

給付と分割払い、勤務先の補助を確認してから、足りない分だけ借入れを検討します。日本政策金融公庫の国の教育ローンは大学院も対象で、金利は年4.05％（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）です。ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4％低くなります。

公庫のよくある質問では、安定した収入があり独立して生計を立てている社会人なら、本人が申込人になれるとの回答です。一方、公庫の条件では、学校教育法によらない学校は対象外となる場合があるとされています。資格学校の講座に使えるかは、申込み前に公庫に確認してください。詳しくは国の教育ローンの解説記事をご覧ください。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 国税庁「税理士試験の概要」
• 国税庁「税理士試験受験資格の概要」
• 国税庁「令和8年度（第76回）税理士試験公告」
• 国税庁「令和8年度（第76回）税理士試験公告（再試験）」
• 国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果」（PDF）
• 国税庁「改正税理士法の『学位による試験科目免除』制度のQ＆A（修士の学位等による試験科目免除）」
• 国税審議会「大学院設置基準改正に伴う修士の学位取得による税理士試験科目免除の取扱いについて」
• 国税庁「税理士の登録」
• 日本税理士会連合会「登録手数料の収支状況等」
• 東京税理士会「税理士登録申請書を提出する方へのご案内」（PDF）
• TAC「税理士講座 基礎マスター＋上級コース」
• TAC「税理士講座 ベーシックコース」
• TAC「税理士講座 本科生・パック生」
• スタディング「簿財2科目セット［2027年度合格目標］」
• スタディング「法人税法［2027年度合格目標］」
• スタディング「消費税法［2027年度合格目標］」
• スタディング「相続税法［2027年度合格目標］」
• スタディング「国税徴収法［2027年度合格目標］」
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」