進学や就職、転職、転勤、結婚など、引越しの機会は意外と多くあります。引越しには、引越し業者に依頼する費用のほかにも、敷金や礼金をはじめとする諸費用もかかるため、高額な引越し費用が必要になることもあるでしょう。しかし、高額な引越し費用をすぐに支払えない場合、ローンを利用することも可能です。 ここでは、引越し費用として利用できるローンについて、カードローンとの比較と併せて説明します。

この記事を監修する専門家

定盛FP事務所 代表 ファイナンシャル・プランナー

定盛秀俊

金融機関・信販会社で学んだ与信、トラブル案件処理のノウハウに、不動産業務・保険業務の実践的な経験を加味し、FP業の核としている。宅地建物取引士。 日本FP協会が認定するCFP資格取得後、ファイナンシャル・プランナーとして独立、さらに1級ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得。武蔵野大学高等学校にてFP特別授業の講師を2003年から16年間勤める。学生から年配の方まで、お金に関する分かりやすいアドバイスと情報の提供を心掛けている。 また、他の専門家と一味違った問題提起と解決策を念頭に、相談業務、執筆、講演を積極的に行っている。

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引越しに必要な費用とは？

引越しをする際にはさまざまなことにお金がかかるため、計算してみたら想定より高額になってしまったということもあります。 具体的に引越しにかかる費用について、「新居の契約」「物件からの退去」「引越し」「新居への入居」のそれぞれのタイミング別に見ていきましょう。

新居の契約時に必要となる費用

引越し先の地域や物件、不動産業者によっても違いはありますが、新居が賃貸の場合、敷金・礼金などの費用が発生します。新居の契約時に必要となる費用は、下記のとおりです。

敷金・礼金・保証金

関東地方の場合、賃貸契約の際に、敷金・礼金として一般的に、それぞれ家賃の1～2ヵ月分を支払う必要があります。退去時には、物件の原状回復費用が敷金から差し引かれ、差額が返金されます。 関西地方の場合は、敷金・礼金ではなく保証金が必要です。賃貸契約時に保証金として家賃の5～10ヵ月分を支払い、退去時には保証金から敷引きが差し引かれて返金されます。敷引きとは、入居時に、家賃を滞納した場合の保険金や退去時の原状回復費用として支払うものです。関東地方でいう敷金とは違い、退去時の原状回復費用などが敷引きとして支払った金額よりも下回ったとしても、差額は返金されません。

前家賃・管理費

新居への入居日から月末までの日割り家賃に加えて、翌月分の家賃を前家賃として支払います。前家賃は1ヵ月分であることが多いようですが、物件によっては2～3ヵ月分支払わなくてはならない場合もあるようです。また、管理費も同様に、まえもって支払う必要があります。

仲介手数料

仲介手数料は、物件を斡旋してもらった不動産会社に支払うもので、一般的に家賃の半月分から1ヵ月分の金額です。

火災保険料

すでに火災保険に加入している場合は住所変更の手続だけで済みますが、新居の物件によっては、火災保険会社が指定されている場合もあります。その場合は、すでに加入している火災保険の解約手続きをし、指定されている火災保険に加入しなければなりません。

保証料

賃貸物件を借りる際は連帯保証人が必要ですが、近年では、連帯保証人ではなく、賃貸保証会社を利用する不動産会社が増えています。物件の入居者が家賃を支払えなくなってしまったときに、入居者に代わって家賃を支払うのが賃貸保証会社です。保証料の金額や支払い方法は保証会社によって異なりますが、1年目は家賃の半月分～1ヵ月分、2年目以降は10,000～20,000円という場合が多いようです。

鍵の交換費用

鍵の交換費用については、物件によって借主、貸主のどちらが支払うのかが異なります。

物件から退去する際にかかる費用

物件から退去する際には、それまで住んでいた物件のクリーニング費用や原状回復の費用などがかかります。物件の退去時に必要となる主な費用は、下記のとおりです。

物件のクリーニング費用

物件から退去する際には、物件のクリーニング費用の支払いを求められることがあります。その場合、敷金でまかなうことが一般的です。

原状回復の費用

賃貸物件から退去する際に、入居前の状態に戻すことを原状回復といいます。もし、部屋の中に破損している箇所があれば、その破損が故意ではなかったとしても、借りていた人が修繕費用を支払います。ただし、自然損耗や経年劣化などによる損傷については借り主が支払う必要がなく、原状回復の費用には含まれません。原状回復にかかった費用は、その物件に入居した際に支払った敷金から差し引かれますが、原状回復の費用が敷金を上回った場合は、借り主がその差額を支払う必要があります。

解約金

賃貸物件は2年契約が一般的ですが、契約期間満了前に退去する場合は、解約金の支払いが必要になることがほとんどです。その場合、物件の解約予告期間よりも前に大家や不動産会社に報告します。解約予告期間は1ヵ月とされていることが多く、解約を申し入れた日から1ヵ月分の家賃を支払う必要があります。契約更新をせずに退去する場合には、解約金は必要ありません。

引越し作業にかかる費用

引越しは、世帯の人数によって荷物の量に大きく差が出るため、一人暮らしの人と家族の引越しでは、引越し業者に依頼したときの費用が異なります。また、不要になった家具、家電などの処分にも費用がかかります。

引越し業者に依頼する費用

家財道具の引越しを業者に依頼する場合には、費用がかかります。物件の入り口まで引越し業者のトラックが乗り入れられない場合や、高層階でエレベーターが利用できない場合などは、引越し業者に依頼する費用が高くなる可能性があるので注意が必要です。

不用になった家具や家電の処分費用

引越しに伴って不要になった家具や家電を処分するにも費用が必要です。粗大ごみ料金やリサイクル料金は、処分する家具や家電の個数や大きさで変わってきます。

新居への入居時にかかる費用

新居へ入居する際にも、敷金・礼金や家賃の支払い以外に、費用が必要な場合があります。新居入居時にかかる費用は、主に下記のようなものがあります。

住所変更に伴う費用

住民票の移動や免許証などの公的書類の住所変更、さらに自宅を所在地として法人登記しているような場合は、その変更も必要です。転入・転出届といった住民票の移動に費用はかかりませんが、免許証やパスポートなどの住所変更をする際には、住民票が必要になります。住民票の取得費用は1枚につき数百円です。また、法人登記の変更する場合には、移転登記申請費用として数万円かかります。こうした手続きには費用だけではなく、役所や免許センターなどへ出向く手間もかかります。

家具や家電の買い換えにかかる費用

引越しに伴って、古くなった家具や家電を処分する場合、新しい家具や家電を購入する費用もかかります。

引越しの費用にローンが利用できる

引越しには、さまざまな費用が必要です。引越しを予定している場合は、事前に総額がどれくらいになるのか計算をしておかないと、引越し資金が足りずに支払いができなくなるという事態になりかねません。引越し資金に不安がある場合は、ローンを利用すれば無理のない支払いが可能です。 一部の金融機関では、目的別ローンのひとつとして「引越しローン」を用意しています。これを利用すれば、引越しに関わるさまざまな費用をまかなえます。 引越しにローンを利用する場合、金融機関の目的別ローン以外に、フリーローンやカードローンが利用されるケースが多いようです。

引越しローンもカードローンも審査が必要

金融機関の目的別ローンもカードローンも、利用するには審査が必要です。審査には仮審査と本審査があり、仮審査では、ローンに申し込んだ人が申込書に記入した個人情報や収入、勤務先などの情報をもとに審査します。この仮審査に通れば本審査です。 本審査では、金融機関が信用情報機関にローンに申し込んだ人のクレジットカードの利用やローンといった過去の取引履歴を照会するなどして、返済能力の有無を確認します。なお、多くの金融機関では、ウェブサイトで返済シミュレーションをすることが可能です。

引越しローンの特徴

一部の金融機関では引越しローンの取り扱いがありますが、そのほとんどは目的別ローンです。続いては、引越しローンの特徴についてご説明します。

金利が低い傾向がある

引越しローンとして利用される金融機関の目的別ローンの金利は、2％前後から15％前後と、金融機関やローンの種類、目的によって大きく幅がありますが、カードローンに比べて金利が低い傾向があります。

事前に借入金額と返済期間が決められている

目的別ローンはカードローンとは違い、借入金額と返済期間が決められています。目的別ローンを利用する場合は、必要な金額を一括で借り入れ、毎月決められた金額を返済していきます。

カードローンの特徴

カードローンは銀行などの金融機関のほか、クレジットカード会社でも取り扱いのあるローンです。カードローンの特徴について見ていきましょう。

金利が高めの傾向がある

一般的に、銀行系カードローンは12％前後から15％前後と、目的別ローンに比べて金利が高めに設定されている傾向があります。

借入金額や返済期間が決められていない

カードローンは利用可能枠が決められており、その枠内であれば、必要な金額を必要なタイミングで借り入れることができます。また、カードローンの多くは銀行などのATMなどで利用することができるため、現金を手にするまでに時間がかかりません。

引越し費用にはクレジットカードを利用する選択肢もある

クレジットカードも引越し費用の支払いによく利用されています。クレジットカードは、利用額に応じてポイントが貯まるのが大きなメリットです。また、分割払いやリボ払いといった返済方法を選ぶことも可能です。 しかし、クレジットカードにもカードローン同様に利用可能枠が設定されており、引越し費用で高額な支払いをすると、普段の生活でクレジットカードを利用できる金額が少なくなります。また、クレジットカードの分割払いやリボ払いは、目的別ローンやカードローンに比べても、金利が高く設定されています。 そのため、引越し費用の支払いにクレジットカードを利用する場合は、手数料のかからない1回払いで支払える範囲の費用にクレジットカードを利用し、大きな出費はまとめてローンを組むというような使い分けがおすすめです。

個人と金融機関の融資マッチングプラットフォーム「クラウドローン」

最後に、最近注目を集めている「クラウドローン」をご紹介しましょう。これは、融資マッチングプラットフォームという新しい金融サービスで、すでに国内の多くの金融機関がこの仕組みに参加しています。

クラウドローンの仕組み

クラウドローンは、お金を借りたい個人と、お金を貸したい金融機関とのあいだをつなぐ、マッチングサービスです。例えば、個人ユーザーが「引越しの費用として◯◯万円借り入れたい」と登録します。すると、そのリクエストに応えられる金融機関から、ユーザーに提案が届きます。それらの提案を比較検討して1つに絞り込めたら、あとは直接審査を申し込み、ローンを組むという流れです。

個人でも幅広く活用できる

クラウドローンに登録すると、多くの金融機関から直接提案を受けることができるため、ユーザーがいくつもの金融機関に資料の請求をしたり、融資申込のために金融機関に出向いたりする手間がかかりません。 提案を受けた中から気に入ったものがあれば、直接仮審査を受けられますので、簡単に借入れの見通しを立てられます。特定の金融機関に偏らず、ユーザーの希望に合った提案を受けられ、さらにそこから選択できる自由さがあるのです。

まずはおおよその引越し費用を見積もっておこう

一人暮らしの引越しなのか、家族での引越しなのかによって、引越しにかかる費用は大きく異なります。引越し費用にローンを利用したい場合は、まずは引越しにかかる費用の概算を出し、金融機関のウェブサイトにある返済シミュレーションなどをチェックしてみるのもひとつの方法です。 クラウドローンなら、複数の金融機関からの提案を手軽に受けることができます。より有利な条件で借り入れができるローンを簡単に探すことができますので、ぜひチェックしてみてください。

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POINT

「どの銀行が融資をしてくれるか分からない」をクラウドローンが解決

クラウドローン（https://pre.crowdloan.jp/）は、個人が銀行から低金利でマイカーローン、教育ローンなどの融資を受けられる国内唯一のプラットフォームです。
融資の目的や時期、金額などをクラウドローンに登録すると、各銀行が融資可能な金額や金利のプランの直接提案してくれます。時間と労力をかけずに複数の銀行からより条件のよい融資を見つけることができます。

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