引越しについて

2026年9月9日更新。金利・商品条件は変更されるため、申込時に金融機関の最新情報をご確認ください。 転職などによる突然の引っ越しや年度末、年末はなにかと出費がかさむ時期。中には家具や車を購入しなければいけなくなることも。 引っ越し費用をまとめて用意するのが難しい場合は、フリーローンやカードローンなどを検討できます。ただし、利用には審査があり、借入後は利息を含めた返済が必要です。見積もりで必要額を確認し、生活費や予備費を確保できる返済計画を立てましょう。 引っ越しするときの費用の目安 引っ越し費用はどのくらいかかるかご存じですか？ 必要額は家賃、契約条件、移動距離、荷物量、時期によって異なります。例えば家賃10万円で、敷金・礼金・前家賃が各1か月、仲介手数料が1.1か月の場合、この4項目だけで41万円です。これに保証料、保険料、引っ越し業者への料金、家具・家電代などを加えて見積もります。この例は2026年の全国平均を示すものではありません。 それでは、どのような費用がかかるか具体的にご説明していきます。 敷金・礼金 「敷金」は、入居中や契約期間中の部屋を損傷してしまった場合の修理費や家賃滞納の担保としての費用です。部屋をきれいに使用していたり、家賃を支払っていれば一部のお金が戻ってくることが多いと言えます。 「礼金」は、借りる部屋の大家さんへのお礼金です。原則的に返金されることはありません。家賃の1ヶ月分ほど支払います。 敷金・礼金がない物件もありますが、退去時の負担がなくなるわけではありません。通常の使用による損耗や経年変化は原則として貸主負担です。借主の故意・過失による損傷や、クリーニング費用などの特約を含め、契約内容を確認しましょう。 前家賃 新しい部屋に入居する際、通常支払う家賃は「入居月の残日数分の日割り家賃」と「翌月分の家賃」であることが多く、物件によっては2か月以上請求される場合もあります。 管理費・共益費・駐車場代 前家賃と同様、「入居月の残日数分の費用」と「翌月分の費用」分を支払うことが一般的です。 引っ越し業者への支払い 昨今では、現金・クレジットカード・口座振込などでの支払いも可能になってきました。会社都合ではなく自己都合の場合は、自分で荷物を梱包することがほとんどですが、場合によっては業者に依頼する状況もあり得ます。 また、家族の人数や運搬距離、荷物や家具の数、引っ越し時期により引っ越し費用は変動します。 仲介手数料 居住用賃貸の仲介手数料は、原則として貸主・借主の合計で家賃1.1か月分（税込）が上限です。借主から受け取れる額は原則0.55か月分（税込）以内ですが、仲介の依頼時に借主の承諾を得ている場合は異なります。見積書と承諾内容を確認してください。 その他 新たに家具や家電、カーテン、車、自転車などが必要になる場合もあるでしょう。役所までの交通費や車庫証明の手配、ご近所さんへの挨拶の品など、費用と労力が思った以上に掛かる場合があります。 具体的な金額を知りたい場合は、無料シミュレーションを使ったり、何社かの引っ越し業者に見積を依頼してみましょう。引っ越し経験が豊富な人にヒアリングしたり、家具のレンタルを利用するのもおすすめです。 引っ越し費用をローンで組むには 引っ越し費用のローン商品を利用したい場合は、まず仮審査に申し込んでみましょう。 審査では収入、他社借入、信用情報などを総合的に確認します。アルバイト・パートの方が申し込める商品もありますが、安定収入などの条件は商品ごとに異なり、審査通過を保証するものではありません。 必要な書類は、運転免許証などの本人確認書類、源泉徴収票や確定申告書の写し、引っ越し費用などの見積書や契約書の写しなどです。 借入額は、家賃・生活費・既存ローンの返済を差し引いて無理なく返せる範囲に抑えましょう。貸金業者からの個人向け借入は、原則として合計残高を年収の3分の1以内に制限する総量規制の対象です。銀行からの借入はこの規制の対象外ですが、銀行独自の審査があります。「年収の3分の1」は安全に返せる金額や融資の保証を意味しません。 担保や保証人の要否、保証会社の利用、保証料は商品ごとに異なります。無担保の商品でも審査は必要です。借入額だけで担保の要否が決まるわけではないため、商品説明書を確認してください。 引っ越し費用に利用できるローンの種類 引っ越し費用に利用できる代表的な商品がフリーローンとカードローンです。対象となる使い道、支払済み費用の扱い、必要書類は金融機関ごとに確認しましょう。 ＜一覧表　カードローンとフリーローンの違い＞  審査金利利用目的の申告カードローン所要時間・審査基準は商品による商品・契約限度額・審査結果による原則自由（事業資金など対象外の場合あり）フリーローン所要時間・審査基準は商品による商品・審査結果によるあり　※ない場合も ・カードローン カードローンは、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などが扱う個人向けローンのことで、カードローンのための専用カードが発行され、原則毎月返済していきます。毎月決まった額を支払うことを「約定返済」と呼びます。 カードローンには最短当日の審査回答を案内する商品もありますが、申込時間や確認状況によって時間がかかります。審査回答と融資実行は別であり、即日の借入や審査通過が保証されるわけではありません。 審査は返済能力や信用力がチェックされ、その審査が通れば、ある程度の融資が自由に受けられます。引っ越し費用以外に充てることができるため利便性が高いと言えるでしょう。 金利は金融機関、契約限度額、審査結果によって異なります。広告の最低金利が自分に適用されるとは限りません。追加借入で返済期間や利息負担が増えないよう、実際の適用金利と完済までの総額を確認しましょう。 2026年9月9日に確認した三井住友銀行カードローンの金利は年1.5～14.5％で、契約限度額100万円以下は年12.0～14.5％です。これは一商品の例であり、借入額だけで一律の金利が決まるわけではありません。最新の条件は同行の商品詳細をご確認ください。 ・フリーローン フリーローンは、さまざまな個人の資金用途に利用できるローンです。使途確認書類の提出が必要な商品もあり、事業資金などには利用できない場合があります。一般に契約時に一括で借り入れ、その後は返済していきます。追加資金が必要な場合は新たな申込や審査が必要です。 フリーローンがカードローンより低金利になる場合もありますが、商品や審査結果によって異なります。金利に加え、保証料、事務手数料、繰上げ返済手数料を含む総負担で比較しましょう。 審査から契約・入金までの日数は金融機関や書類の提出状況によって異なります。引っ越し業者や不動産会社への支払日から逆算して申し込み、融資予定日を確認しましょう。 引っ越し費用のローンの返済額や返済期間の目安 毎月の返済額の増減を左右するのが金利と返済期間。以下のわかりやすい事例をご覧ください。 【試算例】元利均等返済、年5％が全期間変わらず、毎月返済・ボーナス返済なし・手数料なしと仮定した概算です。実際の金利や返済額ではありません。 以上のように、低金利の商品を選ぶと返済総額を抑えることができるため、出来る限り低金利の商品を選ぶことをおすすめします。さらに、返済期間も短期であれば返済総額を抑えることができますが、毎月の返済額が大きくなってしまうため、ご自分の資金状況に合わせて、支払期間を選択すると良いでしょう。 気になる方は金融機関のサイトで返済額のシミュレーションをお試しください。 次に、ローン契約において覚えておきたいキーワードをご紹介します。 ローン契約時に覚えておきたいキーワード それではローンに関するキーワードをご紹介します。サイトの閲覧時や契約時にご参考にしてください。 ・固定金利型とは 固定金利は、契約で定められた期間の借入金利が一定となるタイプです。全期間固定の商品と、一定期間だけ固定される商品があります。 ・変動金利型とは 変動金利型は、契約で定められた基準に従って借入後の金利を見直すタイプです。見直し時期や返済額への反映方法は商品ごとに異なります。金利上昇時の負担も見込んで返済計画を立てましょう。 ・元利均等返済とは 「元利均等返済」は、元金と利息を合わせた返済額を一定にする方式です。金利が変わらない場合は月々の負担を見通しやすくなります。変動金利では契約に応じて返済額が変わる場合があります。 返済額には利息と元金が含まれており、最初は利息の割合が多く、支払い年数が進むにつれて元金の割合が増加していくのが特長です。 ・元金均等返済とは 「元金均等返済」とは、月々の返済額内において元金の返済額が定額の返済方式です。支払い当初はローン残高が多いため、利息部分が多く含まれますが、支払いが進むにつれてローン残高が減っていき返済額も少なくなっていきます。 ・繰上げ返済とは 繰上げ返済は、約定返済とは別に元金の一部または全部を前倒しで返すことです。将来の利息を減らせますが、手数料や手続方法、最低金額は金融機関によって異なります。生活費や予備費を残したうえで、手数料を含めた効果を確認しましょう。 忙しい人にもおすすめ！個人と金融機関の融資マッチングプラットフォーム「クラウドローン」 直接店舗に来店する時間がない方におすすめなのがクラウドローン。携帯やパソコンからオンラインで希望条件などを登録すると、多くの金融機関から直接提案を受けることができます。 クラウドローンで提案を受けた後は、希望する金融機関への本申込と最終審査が必要です。事前審査通過や提案の受領だけで融資が確定するわけではありません。 返済方法や返済日は金融機関・商品によって異なります。口座振替の指定口座、返済日の選択可否、ATMや振込による返済の可否を契約前に確認してください。 提案を比較する際は、適用金利、保証料、借入期間、月々の返済額、融資日を確認しましょう。利用の流れはクラウドローンのヘルプセンターもご参照ください。 引っ越しローンは無理なく計画的に いかがでしたでしょうか？引っ越し費用に限らず、不意にまとまった出費が起こることは、今の世の中あり得ることでしょう。それに備えて、貯金や日々の収入・支出、借入残高や適用金利をしっかり把握しておくことをおすすめします。 とはいえ、コツコツ貯金していても、突然引っ越しが発生し、まとまった資金が必要になることがあるでしょう。転職で遠方地に配属になったり、突然結婚が決まり引っ越す場合もあります。 ローンを利用すれば支払いを分散できますが、長期返済では利息の総額が増える場合があります。借入前に費用を減らせる項目も検討し、必要最小限の金額に抑えましょう。 毎月返済していけるような安定収入がある方でしたら、ローンで必要資金を用立てるのもひとつの策となります。ぜひチェックしてみてください。 制度の確認先：金融庁「貸金業法のキホン」、国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

7月1日は銀行の日。1893年（明治26年）の7月1日、普通銀行に関する法規の基礎となる「銀行条例」が施行されたことを記念し、 「銀行条例」施行100周年に当たる1993年に金融総合専門紙「ニッキン」を発行している日本金融通信社が制定しました。 銀行といえば、お金を預ける他、住宅ローンを借りる、法人が事業資金を借りるイメージが強いと思いますが、実は個人の方向けにいろんなローンを提供しています。この記事ではアレにもコレにも使えるいろんな銀行ローンを紹介します。 留学や大人の学びにも使える銀行の「教育ローン」 銀行の教育ローンは学費だけではなく、教育に関する幅広い目的に利用できます。 銀行教育ローンの金利 銀行教育ローンの金利はどのくらいかご存じでしょうか？国の教育ローンやクレジットカードのリボ払いや分割払いと比べました。 国の教育ローンは金利は低いですが中学生以下には使えず、世帯年収や子どもの人数に応じて融資額に限度があります。銀行と国の教育ローンとの違いについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。 銀行教育ローンの使途例 銀行の教育ローンは子どもだけではなく大人の学びにも使えます。 奨学金や国の教育ローンとの併用はできる？ 奨学金や国の教育ローンとの併用は可能です。奨学金は入学後に申込むため、教育ローンと奨学金を上手く組み合わせてもいいかもしれません。 奨学金と国の教育ローンとの違いについて詳しくは以下の記事を参考にしてください。 美容整形や歯列矯正などの自由診療にも使える銀行の「医療ローン」 銀行の医療ローンは入院費用や病気やケガの治療をはじめとした保険診療はもちろん、美容整形や歯列矯正などの全額自己負担である自由診療にも使えます。使途を医療目的に限定した医療行為専用ローンです。 銀行医療ローンの金利 銀行医療ローンの金利はどのくらいでしょうか？医療機関やクリニック独自の分割払いは、医療機関やクリニックによって異なります。金利が明確でなく、分割払いの場合の月額が提示されることもあります。その場合は支払い総額で比較しましょう。 銀行医療ローンの使途例 公的保険の適用、不適用に関わらず利用できる銀行の医療ローン。どのような使途で使えるのか例を紹介します。 医療ローンを使ったら医療費控除の対象になる？ 医療ローンを利用した場合、医療費控除の対象になるのでしょうか。答えは、治療内容によります。美容目的のものは医療費控除の対象にはなりませんが、治療目的であれば対象になります。例えば以下のものは医療費控除の対象になります 様々な治療の医療費控除についてはこちらをご参照ください。 太陽光パネル関連費用や解体費用にも使える銀行の「リフォームローン」 銀行のリフォームローンはリフォームだけではなく、空き家の解体費用やリフォームに伴う家具や家電の購入にも使えます。 リフォームローンと住宅ローンの違い リフォームローンと住宅ローンは何が違うのか、大きな違いを紹介します。 リフォームローンは無担保で借りられ、住宅ローンに比べて審査が通りやすいことが特徴です。有担保の場合は金利が抑えられますが、抵当権の設定や司法書士への依頼など手続きに費用も時間もかかります。 こちらの記事ではリフォームローンのメリット・デメリット、審査の流れなどを紹介しています。 銀行リフォームローンの使途例 金融機関にもよりますが、リフォームローンはリフォームだけではなく、以下のような目的にも使えます。 太陽光パネルの設置に特化した「ソーラーローン」もあります。 空き家の解体に特化した「空き家解体ローン」もあります。 要件を満たせばリフォームローンも住宅ローン控除の対象に 要件を満たせばリフォームローンも住宅ローン控除の対象になります。 以下のいずれかのリフォーム内容であること また、工事内容だけではなく、以下全ての要件に該当する必要があります。 リフォームローンの住宅ローン控除について詳しくはこちらの記事をご参照ください。 自動車免許取得や車検にも使える銀行の「マイカーローン」 カーローンと言えばディーラーローンを思い浮かべる方が多いと思いますが、銀行にもマイカーローンがあります。銀行のマイカーローンは車の購入だけではなく、自動車免許の取得や車検にも使えます。また、JAや保険会社もマイカーローンを提供しています。 銀行マイカーローンとディーラーローンとの違い 銀行マイカーローンとディーラーローンの違いを紹介します。 各金融機関や自動車販売店では特別金利キャンペーンをおこなっていることがあり、相場より低金利で借入可能な場合もあるので確認しましょう。 マイカーローン比較 マイカーローンは銀行だけではなく、中央労働金庫やJAなどの政府系の機関、保険会社などさまざまな金融機関が商品を提供しています。 こちらの記事ではそれぞれのマイカーローンを紹介しています。 銀行マイカーローンの使途 銀行のマイカーローンは車やバイクの購入だけではなく、免許の取得や車検、車の修理費用にも使うことができます。 旅行、引っ越し、ブライダル、ペット購入などにも使える銀行の目的別ローン ここまで、教育／医療／リフォーム／マイカーローンを紹介してきましたが、実はこれら以外にもこんなものにも使えるローンが存在します。提供している金融機関は限られてはいますが、一括払いが難しい場合に使えます。各店でも提携しているローンや分割払いがありますが、これらの銀行ローンと返済総額を比べてみてくださいね。 トラベルローン 旅行に使えるトラベルローン。旅行代理店で手軽に申込めるものもありますが、銀行にもトラベルローンがあります。 引越しローン 進学、就職、転勤、転職、結婚など引っ越しのシーンは多いですが、敷金や礼金など初期費用がかかることが多い引越し。一括払いが難しければ引越しローンの利用も検討しましょう。 ブライダルローン ご祝儀で半額程度は賄える結婚式費用ですが、ほとんどの会場が前払いです。 銀行のブライダルローンは結婚式費用だけではなく、結婚指輪や新婚旅行など結婚関連費用に幅広く対応しています。 ペットローン 年々拡大するペット市場。ペットショップには分割払いやローンが用意されていますが、ペットローンを扱う銀行もあります。 銀行のペットローンは、ペットの購入だけでなくトリミングやしつけ教室などにも使えるなど、用途の幅が広いことが特徴です。 いかがでしたか。銀行にはいろんな目的のために使えるローンが存在します。サービスを提供しているお店やクリニックなどにも分割払いや提携ローンがありますが、銀行ローンも比較してみてください。借入金額が大きかったり、返済期間が長い場合は金利が1％違うだけでもトータルの金利総額は大きな差となります。銀行ローンを選択肢の一つとして入れることで低金利のローンが見つかるはずです。 クラウドローンでは無料審査ができます。そのまま登録すると、事前審査を受けることができるので正確な借入可能額を知ることができます。比較材料の一つとして是非試してみてください。

進学や就職、転職、転勤、結婚など、引越しの機会は意外と多くあります。引越しには、引越し業者に依頼する費用のほかにも、敷金や礼金をはじめとする諸費用もかかるため、高額な引越し費用が必要になることもあるでしょう。しかし、高額な引越し費用をすぐに支払えない場合、ローンを利用することも可能です。 ここでは、引越し費用として利用できるローンについて、カードローンとの比較と併せて説明します。 引越しに必要な費用とは？ 引越しをする際にはさまざまなことにお金がかかるため、計算してみたら想定より高額になってしまったということもあります。 具体的に引越しにかかる費用について、「新居の契約」「物件からの退去」「引越し」「新居への入居」のそれぞれのタイミング別に見ていきましょう。 新居の契約時に必要となる費用 引越し先の地域や物件、不動産業者によっても違いはありますが、新居が賃貸の場合、敷金・礼金などの費用が発生します。新居の契約時に必要となる費用は、下記のとおりです。 敷金・礼金・保証金 関東地方の場合、賃貸契約の際に、敷金・礼金として一般的に、それぞれ家賃の1～2ヵ月分を支払う必要があります。退去時には、物件の原状回復費用が敷金から差し引かれ、差額が返金されます。 関西地方の場合は、敷金・礼金ではなく保証金が必要です。賃貸契約時に保証金として家賃の5～10ヵ月分を支払い、退去時には保証金から敷引きが差し引かれて返金されます。敷引きとは、入居時に、家賃を滞納した場合の保険金や退去時の原状回復費用として支払うものです。関東地方でいう敷金とは違い、退去時の原状回復費用などが敷引きとして支払った金額よりも下回ったとしても、差額は返金されません。 前家賃・管理費 新居への入居日から月末までの日割り家賃に加えて、翌月分の家賃を前家賃として支払います。前家賃は1ヵ月分であることが多いようですが、物件によっては2～3ヵ月分支払わなくてはならない場合もあるようです。また、管理費も同様に、まえもって支払う必要があります。 仲介手数料 仲介手数料は、物件を斡旋してもらった不動産会社に支払うもので、一般的に家賃の半月分から1ヵ月分の金額です。 火災保険料 すでに火災保険に加入している場合は住所変更の手続だけで済みますが、新居の物件によっては、火災保険会社が指定されている場合もあります。その場合は、すでに加入している火災保険の解約手続きをし、指定されている火災保険に加入しなければなりません。 保証料 賃貸物件を借りる際は連帯保証人が必要ですが、近年では、連帯保証人ではなく、賃貸保証会社を利用する不動産会社が増えています。物件の入居者が家賃を支払えなくなってしまったときに、入居者に代わって家賃を支払うのが賃貸保証会社です。保証料の金額や支払い方法は保証会社によって異なりますが、1年目は家賃の半月分～1ヵ月分、2年目以降は10,000～20,000円という場合が多いようです。 鍵の交換費用 鍵の交換費用については、物件によって借主、貸主のどちらが支払うのかが異なります。 物件から退去する際にかかる費用 物件から退去する際には、それまで住んでいた物件のクリーニング費用や原状回復の費用などがかかります。物件の退去時に必要となる主な費用は、下記のとおりです。 物件のクリーニング費用 物件から退去する際には、物件のクリーニング費用の支払いを求められることがあります。その場合、敷金でまかなうことが一般的です。 原状回復の費用 賃貸物件から退去する際に、入居前の状態に戻すことを原状回復といいます。もし、部屋の中に破損している箇所があれば、その破損が故意ではなかったとしても、借りていた人が修繕費用を支払います。ただし、自然損耗や経年劣化などによる損傷については借り主が支払う必要がなく、原状回復の費用には含まれません。原状回復にかかった費用は、その物件に入居した際に支払った敷金から差し引かれますが、原状回復の費用が敷金を上回った場合は、借り主がその差額を支払う必要があります。 解約金 賃貸物件は2年契約が一般的ですが、契約期間満了前に退去する場合は、解約金の支払いが必要になることがほとんどです。その場合、物件の解約予告期間よりも前に大家や不動産会社に報告します。解約予告期間は1ヵ月とされていることが多く、解約を申し入れた日から1ヵ月分の家賃を支払う必要があります。契約更新をせずに退去する場合には、解約金は必要ありません。 引越し作業にかかる費用 引越しは、世帯の人数によって荷物の量に大きく差が出るため、一人暮らしの人と家族の引越しでは、引越し業者に依頼したときの費用が異なります。また、不要になった家具、家電などの処分にも費用がかかります。 引越し業者に依頼する費用 家財道具の引越しを業者に依頼する場合には、費用がかかります。物件の入り口まで引越し業者のトラックが乗り入れられない場合や、高層階でエレベーターが利用できない場合などは、引越し業者に依頼する費用が高くなる可能性があるので注意が必要です。 不用になった家具や家電の処分費用 引越しに伴って不要になった家具や家電を処分するにも費用が必要です。粗大ごみ料金やリサイクル料金は、処分する家具や家電の個数や大きさで変わってきます。 新居への入居時にかかる費用 新居へ入居する際にも、敷金・礼金や家賃の支払い以外に、費用が必要な場合があります。新居入居時にかかる費用は、主に下記のようなものがあります。 住所変更に伴う費用 住民票の移動や免許証などの公的書類の住所変更、さらに自宅を所在地として法人登記しているような場合は、その変更も必要です。転入・転出届といった住民票の移動に費用はかかりませんが、免許証やパスポートなどの住所変更をする際には、住民票が必要になります。住民票の取得費用は1枚につき数百円です。また、法人登記の変更する場合には、移転登記申請費用として数万円かかります。こうした手続きには費用だけではなく、役所や免許センターなどへ出向く手間もかかります。 家具や家電の買い換えにかかる費用 引越しに伴って、古くなった家具や家電を処分する場合、新しい家具や家電を購入する費用もかかります。 引越しの費用にローンが利用できる 引越しには、さまざまな費用が必要です。引越しを予定している場合は、事前に総額がどれくらいになるのか計算をしておかないと、引越し資金が足りずに支払いができなくなるという事態になりかねません。引越し資金に不安がある場合は、ローンを利用すれば無理のない支払いが可能です。 一部の金融機関では、目的別ローンのひとつとして「引越しローン」を用意しています。これを利用すれば、引越しに関わるさまざまな費用をまかなえます。 引越しにローンを利用する場合、金融機関の目的別ローン以外に、フリーローンやカードローンが利用されるケースが多いようです。 引越しローンもカードローンも審査が必要 金融機関の目的別ローンもカードローンも、利用するには審査が必要です。審査には仮審査と本審査があり、仮審査では、ローンに申し込んだ人が申込書に記入した個人情報や収入、勤務先などの情報をもとに審査します。この仮審査に通れば本審査です。 本審査では、金融機関が信用情報機関にローンに申し込んだ人のクレジットカードの利用やローンといった過去の取引履歴を照会するなどして、返済能力の有無を確認します。なお、多くの金融機関では、ウェブサイトで返済シミュレーションをすることが可能です。 引越しローンの特徴 一部の金融機関では引越しローンの取り扱いがありますが、そのほとんどは目的別ローンです。続いては、引越しローンの特徴についてご説明します。 金利が低い傾向がある 引越しローンとして利用される金融機関の目的別ローンの金利は、2％前後から15％前後と、金融機関やローンの種類、目的によって大きく幅がありますが、カードローンに比べて金利が低い傾向があります。 事前に借入金額と返済期間が決められている 目的別ローンはカードローンとは違い、借入金額と返済期間が決められています。目的別ローンを利用する場合は、必要な金額を一括で借り入れ、毎月決められた金額を返済していきます。 カードローンの特徴 カードローンは銀行などの金融機関のほか、クレジットカード会社でも取り扱いのあるローンです。カードローンの特徴について見ていきましょう。 金利が高めの傾向がある 一般的に、銀行系カードローンは12％前後から15％前後と、目的別ローンに比べて金利が高めに設定されている傾向があります。 借入金額や返済期間が決められていない カードローンは利用可能枠が決められており、その枠内であれば、必要な金額を必要なタイミングで借り入れることができます。また、カードローンの多くは銀行などのATMなどで利用することができるため、現金を手にするまでに時間がかかりません。 引越し費用にはクレジットカードを利用する選択肢もある クレジットカードも引越し費用の支払いによく利用されています。クレジットカードは、利用額に応じてポイントが貯まるのが大きなメリットです。また、分割払いやリボ払いといった返済方法を選ぶことも可能です。 しかし、クレジットカードにもカードローン同様に利用可能枠が設定されており、引越し費用で高額な支払いをすると、普段の生活でクレジットカードを利用できる金額が少なくなります。また、クレジットカードの分割払いやリボ払いは、目的別ローンやカードローンに比べても、金利が高く設定されています。 そのため、引越し費用の支払いにクレジットカードを利用する場合は、手数料のかからない1回払いで支払える範囲の費用にクレジットカードを利用し、大きな出費はまとめてローンを組むというような使い分けがおすすめです。 個人と金融機関の融資マッチングプラットフォーム「クラウドローン」 最後に、最近注目を集めている「クラウドローン」をご紹介しましょう。これは、融資マッチングプラットフォームという新しい金融サービスで、すでに国内の多くの金融機関がこの仕組みに参加しています。 クラウドローンの仕組み クラウドローンは、お金を借りたい個人と、お金を貸したい金融機関とのあいだをつなぐ、マッチングサービスです。例えば、個人ユーザーが「引越しの費用として◯◯万円借り入れたい」と登録します。すると、そのリクエストに応えられる金融機関から、ユーザーに提案が届きます。それらの提案を比較検討して1つに絞り込めたら、あとは直接審査を申し込み、ローンを組むという流れです。 個人でも幅広く活用できる クラウドローンに登録すると、多くの金融機関から直接提案を受けることができるため、ユーザーがいくつもの金融機関に資料の請求をしたり、融資申込のために金融機関に出向いたりする手間がかかりません。 提案を受けた中から気に入ったものがあれば、直接仮審査を受けられますので、簡単に借入れの見通しを立てられます。特定の金融機関に偏らず、ユーザーの希望に合った提案を受けられ、さらにそこから選択できる自由さがあるのです。 まずはおおよその引越し費用を見積もっておこう 一人暮らしの引越しなのか、家族での引越しなのかによって、引越しにかかる費用は大きく異なります。引越し費用にローンを利用したい場合は、まずは引越しにかかる費用の概算を出し、金融機関のウェブサイトにある返済シミュレーションなどをチェックしてみるのもひとつの方法です。 クラウドローンなら、複数の金融機関からの提案を手軽に受けることができます。より有利な条件で借り入れができるローンを簡単に探すことができますので、ぜひチェックしてみてください。