留学について

ワーキングホリデーは、協定を結ぶ国・地域で休暇を過ごし、その滞在資金を補うための就労が認められる制度です。必要な予算は渡航先・滞在期間・通学の有無・為替で変わります。この記事では、渡航前後の支出と資金準備の注意点を解説します。2026年9月9日更新。ビザ要件は各国政府の公式案内を参照。日本円の予算例は計算用の仮定であり、実勢相場や必要最低額を示すものではありません。 ワーキングホリデー費用は渡航先と期間で計算しよう 「100万円あれば足りる」と一律には判断できません。ビザの資金証明とは別に、航空券・保険・学費・住居の初期費用と、仕事が決まらない期間の生活費を計算しましょう。例えば、航空券往復20万円、保険20万円、ビザなど10万円、学費30万円、初期費用10万円、家賃を含む生活費を月20万円×12カ月、予備費20万円と仮定すると、年間支出は350万円です。これは相場ではなく計算例です。実際の見積額に置き換え、未確定の現地収入を当てにせず、支払時期ごとの手元資金を確認してください。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用①ビザ申請料金 ビザの申請方法・料金・募集枠は国によって異なります。オンライン申請が必要な国もあります。例えばニュージーランドの日本人向けワーキングホリデービザは、公式案内で申請費用がNZ$770から、生活資金がNZ$4,200以上とされています。帰国用航空券またはその購入資金は別途必要です。従来の「申請無料」という情報を使わず、申請直前に最新料金を確認しましょう。英国のYouth Mobility Schemeでは、申請料とは別に医療付加料も発生します。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用②航空券代 航空券代は目的地・日程・荷物・変更条件によって異なります。片道と往復の総額を比較し、帰国日を変更する場合の差額や手数料も見積もりましょう。帰国便や帰国資金の証明要件は国ごとに確認が必要です。ビザ取得前に購入する場合は、不許可になった際の払い戻し条件も確認してください。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用③海外留学保険 医療・救援費用などを補償する保険を、滞在期間とビザ条件に合わせて用意しましょう。ニュージーランドでは滞在期間中の医療保険が要件です。保険料は期間・年齢・補償内容などで変わるため、実際の見積もりを取得してください。就労中の事故、持病、歯科治療、賠償責任、帰国搬送が対象かも確認し、出発前に契約と必要書類の準備を済ませましょう。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用④学費 通学する場合は、授業料に加えて入学金・教材費・試験料などを学校の見積書で確認します。通学は全員に必須ではなく、就学可能期間もビザによって異なります。例えばニュージーランドの日本人向けビザでは就学・研修は合計6カ月までです。料金だけで教育の質を決めつけず、授業内容・認定・返金条件・生活支援を比較しましょう。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用⑤居住費 渡航直後の宿泊先と、住居契約の保証金・前払い家賃などを準備します。ホームステイ・学生寮・シェアハウスで、食事・光熱費・交通費を含む総額を比較しましょう。ホームステイが必ず安いとは限りません。前払いした宿泊費は、その後の生活費の計算で二重に加算しないようにしてください。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用 渡航後の支出は、毎月の生活費・家賃と帰国費用に分けると整理できます。月額×滞在月数に、初期費用と予備費を加えるのが基本です。資金証明の最低額は滞在全体の必要予算を保証するものではありません。例えば英国では£2,530以上を連続28日間保有する要件などがあり、残高を証明する時期にも条件があります。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用①生活費 食費・交通費・通信費・光熱費・日用品を月ごとに見積もります。給与が高い地域でも、採用や勤務時間が保証されるわけではありません。仕事が見つからない期間と初回給与までの資金を確保し、帰国が必要になった場合の費用も残しましょう。「渡航前に仕事を決めることはできない」と一律にはいえません。就労条件は国の規則と個別のビザ条件を確認してください。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用②居住費 家賃は都市・立地・部屋の条件で大きく変わります。シェアハウスを検討する際も、個室か相部屋か、光熱費込みか、保証金の返金条件、最低契約期間を確認しましょう。学校やホームステイに前払いした期間の後も家賃が続くため、滞在全期間を通して予算化する必要があります。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用③帰りの航空券 復路を未購入の場合は帰国便の予算を別に確保します。往復購入済みでも、日程変更に伴う運賃差額・手数料が発生する場合があります。片道5万円などの固定額で判断せず、実際の経路と時期の運賃を確認してください。 ワーキングホリデー中の収入はどれくらい？ 収入は国・職種・語学力・勤務時間・採用時期によって異なり、生活費を必ず賄えるとは限りません。現地通貨の時給×勤務時間から、税金などを差し引いた手取り額で見積もりましょう。最低賃金、就労期間、同一雇用主で働ける期間などは渡航先の最新規則を確認してください。高収入をうたう勧誘だけで渡航を決めず、雇用条件を文書で確認することも大切です。 ワーキングホリデー費用を抑える方法 ワーキングホリデーにはまとまったお金が必要なことが分かりました。ここからは、少しでも予算を抑えるために、節約するための方法を紹介します。 ワーキングホリデー費用を抑える方法①渡航の時期を選ぶ 航空券は複数の日程と航空会社で、荷物代を含む総額を比較しましょう。繁忙期を避けると安くなる場合がありますが、常に安いとは限りません。現地の季節雇用を検討する場合も、募集時期・勤務地・住居費を調べ、採用前の収入を確定資金に含めないようにしましょう。 ワーキングホリデー費用を抑える方法②国や都市を選ぶ 国名だけで安さを判断せず、候補都市の家賃・交通費・求人条件を比較しましょう。郊外で家賃が下がっても、車や長距離移動が必要なら総支出が増える場合があります。渡航直前の現地価格と為替で予算を見直し、為替変動分の余裕を設けてください。 ワーキングホリデー費用に奨学金やローンは使える？ 今すぐお金は用意できないけれど、ワーキングホリデーに行くチャンスを逃したくない、という方も多いでしょう。ワーキングホリデーに、奨学金やローンは使えるのでしょうか。 語学学校に通うなら奨学金が使える場合も 奨学金の対象は、ビザの名称だけでなく、学校・課程・就学期間・募集要項で決まります。例えばJASSOの海外留学向け奨学金には対象課程などの条件があります。語学学校に通えば必ず利用できるわけではありません。学校独自の支援も含め、対象ビザ、応募期限、支給時期、返済の要否を確認しましょう。 教育ローンや留学ローンは対象費用と申込条件を確認 教育ローン・留学ローンを使えるかは、学校・修学期間・資金使途・申込者の条件によります。ワーキングホリデーの旅行費や生活費だけでは対象外となる場合があります。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」も対象校や海外での修業年限などの条件があるため、渡航計画を示して確認してください。保護者が契約する場合、返済義務は契約者本人にあります。退職や海外転居の予定、必要書類、融資実行時期も申込前に金融機関へ伝えましょう。 失業保険はワーキングホリデー費用にできる？ 雇用保険の基本手当は、就職する意思と能力があり、求職活動をしているなどの受給要件を満たす必要があります。すでに適正に受給したお金の使い道と、渡航中の受給資格は別の問題です。ワーキングホリデー中も継続受給できると考えず、出発前にハローワークへ相談してください。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間であり、帰国後の手続きが可能かは残りの期間や個別事情によります。詳しくは基本手当の公式案内を確認しましょう。 ワーキングホリデー費用が足りないときはローンも検討 不足額を借りる場合は、対象費用と融資条件を確認したうえで、現地収入が少ない場合でも返済できる計画を立てます。審査や書類確認に時間がかかるため、必要資金をすぐに用意できるとは限りません。元金据置も商品や条件によって異なり、利息の支払いが必要な場合があります。家族が契約する場合も負担がなくなるわけではないため、返済額と責任を共有して検討しましょう。 クラウドローンなら教育ローンや留学ローンを効率的に探せる クラウドローンでは、登録した条件に応じた金融機関の提案を比較できます。教育・留学に利用できるかは、各商品の資金使途や申込条件を確認してください。提案や事前診断は融資の確約ではなく、金融機関による審査があります。海外滞在中の返済方法も確認し、金利だけでなく総返済額を比べましょう。 ワーキングホリデーは十分な費用を準備して出発しよう 外務省によると、日本は2026年4月1日時点で32の国・地域とワーキングホリデー制度を導入しています。年齢・募集枠・資金要件は国ごとに異なるため、外務省の制度案内から各国の公式情報を確認しましょう。仕事が見つからない場合も想定し、生活費と帰国資金を確保して出発することが大切です。

親御さんの中には、「我が子に留学の経験を積ませたい」「長期休暇を有意義に過ごしてもらいたい」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。社会人の方々も、短期留学を通じて英語スキルを向上させ、グローバルに活躍することが一般的になってきました。この記事では、短期留学にかかる費用の目安やおすすめの渡航先についてご紹介していきます。資金計画を立てる際に、ぜひご参考にしてください。 短期留学の費用は最低20万円程度から 短期留学は、1週間から3ヶ月ほどの期間をかけて渡航先で語学を学びながら、海外生活を体験したり異文化交流することができます。費用は渡航先や期間によって異なりますが、最低20万円からかかると言われています。 人気のある国別の短期留学費用の目安は、以下の表の通りです。 短期留学では、渡航費の割合が大きいため、1週間、2週間、3週間と1ヶ月を比較しても、それほど費用に大きな差がないことが表からも分かります。なお、上記の表は一般的な料金の目安であり、留学先やプログラムによっては料金が異なる可能性があるため、ご留意ください。 短期留学のメリット・デメリット 短期留学を契約してから後悔したくないものです。そのため、契約前にしっかりと情報を収集し、メリット・デメリットを把握したうえで自分にとって最適な留学プランを見つけることが肝要です。 ここからは、短期留学のメリットとデメリットを詳しくご説明していきます。 短期留学のメリットは費用を抑えて留学できる 短期留学のメリットは、期間が短いため「費用を抑えて留学できる点」です。高校生や大学生は夏休みなどの長期休暇を利用できますし、社会人は仕事を辞めることなく留学することができます。 渡航先の国の様子や生活様式、習慣に触れるには良い機会と言えるでしょう。さらに、日本と査証免除協定を締結している国の場合、「短期留学（90日以内）においてビザの申請が不要」といったメリットもあります。 短期留学のデメリットは費用が割高 短期留学のデメリットは、短期間の渡航では1週間でも1年でも渡航費用は変わらず、期間が短いほど費用が割高になってしまう点です。語学力アップは長期的に計画することが必要であり、短期の滞在では難しいことがあります。なかには、思ったより語学力が向上せず、再び留学を検討するケースも見られます。 留学計画を立てる際には、費用と語学習得のバランスをよく検討することが大切です。また、事前に英会話の練習などしておけばスムーズに留学生活をスタートすることができるでしょう。 【期間別】短期留学で英語力はどれくらい上がる？ 短期留学して「英語を話す・聞く」環境に身を置くことで、少しでも英語力をアップしたいところです。留学期間が異なると、英語スキル向上においても違いが出てきます。1週間の短期留学では限られた期間内での効果がありますが、1ヶ月、3ヵ月、1年といった長期間になってくると、より理解や習得が期待できます。 1週間の短期留学は英語に対する抵抗がなくなる 1週間の短期留学では、ペラペラに英語（または他の外国語）を話せるようになるのは難しいでしょう。日本国内にいるよりも必然的に英語を話さなくてはならない環境に身を置くことになるため、英語を話すことへの抵抗や不安が幾分減ると言えるでしょう。 1ヵ月の短期留学で英語に耳が慣れてくる 1ヶ月経過すると、耳が英語を聞くことに慣れてきて、多くの人がリスニングのスキルアップを実感することができます。なかには、ホストファミリーへの挨拶や会話、ファーストフードやコーヒーショップでのオーダー、タクシーでの乗車時の会話など、簡単なコミュニケーションにだいぶ慣れる人もいるでしょう。 3ヵ月の短期留学で日常会話に自信がつく 3ヵ月も経つと、ある程度の英語力の向上を実感でき、自然に日常会話ができるようになります。自分の意見を英語で表現することができるようになるでしょう。発音もきれいにできるようになり、現地の人と何気ない会話も交わせるため、日常のコミュニケーションに自信がついてくる人も多いはず。帰国してからも、英語スキルをぜひ維持し続けてください。 短期留学におすすめの渡航先と費用 短期留学では、アジアや欧米など、どの国を選ぶか迷ってしまうことも少なくありません。それでは次に、おすすめの渡航先と費用についてご説明していきます。具体的には、アメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリス、フィリピンの費用に焦点を当てていきます。 アメリカは学生にも社会人にもおすすめの短期留学先 授業で学ぶ英語は「アメリカ英語」として知られているため、アメリカは馴染みが深い留学先とも言えるでしょう。アメリカの教育機関は幅広い年齢層を受け入れており、1週間からの短期留学コースを提供する学校も多いです。また、「エクステンション」と呼ばれる社会人向けの講座では、ビジネス、マーケティング、会計などを学ぶことができます。 日本から直行便が出ている西海岸エリアは、渡航にかかる時間が短いため往復の負担が軽減されます。ただし、大都市の中でもニューヨークなどは物価が高いため、あらかじめ多めに食費などは見積もっておくと良いでしょう。 オーストラリアは治安が良く高校生にもおすすめの短期留学先 オーストラリアは、治安が良く気候が穏やかで過ごしやすいと言われています。また、多国籍な国民構成から留学生にとっても生活しやすいと言われています。 高校生の受け入れ先教育機関は私立・公立ともに整っているため、サマースクールや交換留学など、学校が提携している制度を利用すれば、費用を抑えて留学することができます。 オーストラリアの物価は高めの傾向ですが、政府が留学生の生活環境や学習環境を保証する制度が整っているため、安心して留学できると言われています。 カナダは比較的物価が安く短期留学費用を抑えられる カナダは世界で初めて「多文化主義」を導入した多文化に寛容な国です。そのため、一つの国に滞在しながら他国から来た様々な人々や文化に触れることができます。公用語が英語とフランス語なので、両方を学べる語学学校も多く存在します。 また、自然と大都市が共存しているため、都心から少し離れれば山や海などの壮大な自然に触れることができます。物価は他の国と比べて安いため、日本と大きく変わらず生活できると言われています。 イギリスは留学費用は高いが語学学校の質が高い イギリスは物価が高い傾向があり、滞在費や学費も相応にして高いため、留学資金が比較的高めの傾向になります。 英語教育は歴史あるものであり、語学学校の質や教育レベルも世界的に高く、その中でもオックスフォード大学も有名です。芸術面でも、ファッション、バレエ、音楽、アートなど学ぶことができます。イギリスの食事内容に不安を感じる方は、事前に調べておくことをおすすめします。 フィリピンは費用を抑えて短期留学できる 日本から約4～5時間で到達でき、渡航費用が手頃なフィリピン。物価が安く、生活費も抑えられるため、昨今注目されています。アジアで最も英語が話されている国の一つであり、質の高い語学学校が多くあります。また、マンツーマンレッスンが主流なので、しっかりと英語を身につけることができます。 1年を通して暖かい気候で、マリンスポーツなどを楽しむことも魅力のひとつ。事前におすすめのスポットなどを調べておくのも良いでしょう。首都マニラを中心に発展している公共交通機関も運賃が安いため、通学や観光の際に便利です。 短期留学費用を抑えるポイント 短期留学は予算に合わせて、経済的に過ごすことが大切です。渡航先がある程度絞れたら、お小遣いを含めた簡単な概算を出してみましょう。 ここからは、短期留学費用を抑えるための4つのポイントをご説明していきます。 短期留学費用を抑えるポイント①物価や為替が安い国を選ぶ アメリカやイギリスは人気の留学先ではありますが、為替の影響により日本円換算で授業料が高く感じるのにくわえて、現地の物価も高いことにより、滞在中の生活費も膨らむ可能性が高いです。 そのため、物価や為替が安い国を渡航先として選び、英語スキルを磨いたり現地の方々とコミュニケーションを体験することに優先度を置くのも良いでしょう。念のため、渡航先の街の様子や生活習慣、独特の文化をチェックしておくと安心です。 短期留学費用を抑えるポイント②渡航時期や滞在先を工夫する 夏休みや年末年始、春休みなどの繁忙期は、航空券や語学学校の学費が高騰するのが一般的です。そのため、渡航時期や滞在先を工夫すれば、費用が繁忙期より抑えられる場合があります。 また、地方都市は大都市と比べて、滞在費や生活費が抑えられることがあります。ただし、都会では語学学校の学費の価格競争が起こりやすい傾向がありますので、学費、滞在費、生活費、交通費のバランスを考えながら滞在先を決定してください。 短期留学費用を抑えるポイント③ホームステイを利用する 多くの国では一般的に、寮に入るよりもホームステイをする方が滞在費が安いことがあります。ホームステイの場合、滞在費のほか1日に2～3回の食事も含まれることが一般的のため、食費の節約にも繋がります。 ホストファミリーとの交流を通して、短期間で現地やそこに住む人々になじみやすいといったメリットもあります。事前に、渡航先の生活習慣や食事内容などをチェックしておくと良いでしょう。 短期留学費用を抑えるポイント④交換留学制度を利用する 高校生や大学生の場合、学校で交換留学制度を利用できることがあり、費用は抑えられていることが多く、夏休み中や半年間・1年間ホームステイすることが一般的です。 試験や面接、TOEFLなどの英語力証明が求められますが、交換留学で取得した単位が日本の大学で認められることが多いです。 自分の学校に来ている交換留学生に渡航先の様子や文化についてヒアリングしてみるのもおすすめ。また、海外留学支援制度や奨学金の利用も検討すると良いでしょう。 教育ローンは短期留学費用に利用できる？ ほとんどの銀行の教育ローンは、お子さんの留学に利用可能なことが多く、国の教育ローンも高校生以上の教育資金に使用できます。一方、社会人の方は、有給休暇や長期休暇を利用した短期留学に使えるプランを提供している場合もあります。 また、銀行の教育ローンは「証書貸付型（一括借入）」と「カードローン型（都度借入）」といった商品が用意されています。銀行からの借り入れには保護者や社会人の場合はご本人が安定した収入があることが条件とされ、借入額は10〜1,000万円程度の場合が一般的です。 「短期留学したい」という意欲は重要ですが、概算や金利などを調べたうえで、しっかりとした返済シミュレーションを行うことをおすすめします。 短期留学費用に使う教育ローン探しはクラウドローンが便利 短期留学費用に使える教育ローンを探すなら、クラウドローンをおすすめします。短期留学費用には、まとまった資金が必要になるため、教育ローンを活用することにより、資金的に余裕を持った生活を送ることができます。預貯金を無理に崩す必要もありません。 クラウドローンは、お金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初のプラットフォーム。希望の借り入れ条件を登録すれば、ご自分にぴったりの資金プランの提案を金融機関から受け取ることができます。 最短3分の無料診断も使い勝手が良く、全ての手続きがオンラインで完結できるのも魅力的。お忙しい方でも迅速にお手続きをすることができます。 費用と国の特徴を比較して短期留学先を選ぼう 短期留学を検討する時点で、渡航先別にかかる費用や国の特徴などを比較しながら、早めに渡航先を絞っていくことをおすすめします。その流れで、期間別の概算も出して最終決定してください。短期のみならず長期の留学も将来的に考えている学生は、資金計画を長期的に立てる必要があります。くわえて、クラウドローンを活用すれば、資金的に余裕を持った留学生活を実現させることができるでしょう。まずは、無料診断からお試しください。

「留学したい！」「子どもの留学を応援したい！」と思ったときにまず思い浮かぶのが費用の問題。留学費用は留学スタイルや渡航先の国によって費用の目安が変わります。そこで今回は、留学に掛かる費用の内訳を説明するとともに、人気留学先ごとに分けて目的別の費用の目安を徹底解説。さらには、留学費用を少しでも安く抑える節約術のポイントと留学に利用できる教育ローンを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 留学費用の内訳は授業料＋渡航費＋滞在費 留学にかかる費用は大きく分けて、滞在先の学校の授業料やプログラム参加費、渡航にかかる諸経費、そして滞在費と生活費です。渡航後の滞在費や生活費以外の費用は原則日本国内で支払うため、出発前にはまとまった金額の用意が必要です。 留学費用の内訳①学校授業料やプログラム参加費用 留学先の学校に支払う費用として、主に次のようなものが挙げられますが、語学留学や高校・大学留学、またはワーキングホリデーなど目的の違いや滞在期間の長さや時期、公立や私立など選択する学校によってかかる費用が異なります。 留学費用の内訳②渡航に必要な諸経費 留学費用の大きな割合を占めるのが渡航にかかる費用です。特に数週間程度の短期留学の場合では、その割合がさらに高くなります。次のような諸経費が必要ですが、渡航時期や渡航先、乗り継ぎ便の利用や発着空港によっても費用は大幅に変わります。 留学費用の内訳③滞在費や生活費 留学先では滞在費や生活費も、もちろん必要です。大学留学や高校留学など1年以上の長期留学では、留学費用の大きな割合を占めます。滞在費や生活費は、渡航先の物価や為替の影響が大きく、次のような費用も国によって変わります。 目的別の人気留学先と費用の目安 留学費用は、渡航する国の物価や為替によって大きく異なります。ここでは、長期や短期など留学目的に分けて、人気留学先の国別で必要な総費用を試算しました。それぞれに必要な費用を比較して、渡航先や目的を検討する参考にしてください。 長期語学留学で人気のアメリカは費用が高め 長期語学留学費用の目安 長期語学留学の主な目的は語学力を伸ばすことにあり、語学学校に支払う授業料が留学費用の主な割合を占めます。渡航先として最も人気が高いのはアメリカですが、かかる費用も高めです。特に、人気都市であるニューヨークやロサンゼルスは語学学校の数が多く、選択肢が増える点は魅力的ですが、さらに学費や生活費が高くなる傾向にあります。 次に費用の高いイギリスの場合は、特に物価の高いロンドンではなく、他都市での留学も視野に入れておくと節約できる可能性があります。 短期語学留学では費用の安いフィリピンも人気 短期語学留学費用の目安 短期語学留学に必要な費用は、長期留学やワーキングホリデーとは異なり、航空券などの渡航準備費用が大部分を占めます。 長期留学で人気の主要5ヵ国以外では、リゾート旅行気分も味わえることもあり、留学費用を安く抑えられるマルタやフィリピンの人気が高いです。また、短期間の滞在であれば、物価や為替の影響から滞在費用が高くなりやすいアメリカやイギリスも、他の国との費用の差はあまり大きくありません。 ワーキングホリデーは費用を抑えて留学できる ワーキングホリデー費用の目安 ワーキングホリデーとは、海外で働きながら、勉強や余暇を満喫できる人気の留学スタイルです。滞在期間は1～3年間、日本国籍を有する18～30歳までの若者が対象です。 ＜渡航先は限られている＞ ワーキングホリデーでは、観光や就労、就学ができる特別なビザを発行して入国するため、選択できる国は限られます。オーストラリアは壮大な自然が楽しめる上、給与水準も高いことから人気です。 ＜滞在先の給料で留学費の一部をまかなえる＞ 留学期間中に現地でしっかりと働けるのであれば、1年間で100万円ほど稼げるケースもあり、ある程度は留学費用をまかなえる可能性があります。ただし、必ずしも滞在期間中ずっと働けるとは限らないので、ゆとりを持った計画を立てておくことが大切です。 高校生の人気留学先はオーストラリア・ニュージーランド 高校留学費用の目安 高校生の留学には「語学留学」と、高校生活自体を海外で過ごす「高校留学」があります。短期間のサマースクールや交換留学など、学校が提携している制度を利用すれば、費用を抑えて「語学留学」することができます。一方の「高校留学」は単位取得や卒業を目的としているので、留学期間は平均2〜3年、長期間になるほどかかる費用も多くなります。 ＜オーストラリアとニュージーランドが人気＞ 高校生の留学先として人気が高いのはオーストラリアとニュージーランドです。受け入れ先の教育機関が私立・公立ともに整っていているため、質の良い教育を受けられます。オーストラリアやニュージーランドへの留学費用の相場は年間300～400万円程度、一般的には、私立高校の方が公立高校より授業料金が高くなる傾向があります。 ＜予算に合わせて学校を選ぼう＞ 公立校であっても地域や学校によって授業料金が高く設定されていることもあります。複数年通うことも加味し、担当コーディネーターと相談しながら、予算にあわせた高校を検討することが大切です。 大学留学は通う学校により費用が異なる 大学留学費用の目安 大学留学では、学費が留学費用全体の50%以上を占めます。通う学校が公立（州立）か私立なのかはもちろん、専攻が文系か理系であるかでも費用の相場は大きく異なります。また、4年制の大学を選択すれば、費用もその分かかります。 留学費用を抑える方法 留学を希望する社会人本人はもちろん、子どもの留学を検討している親をもっとも悩ませるのが留学費用の高さです。ここでは、できるだけ留学費用を安く抑える方法のポイントを4つに分けて、くわしく解説していきます。 留学費用を抑える方法①物価や為替が安い国を選ぶ 留学費用に最も大きな影響を与えるのが、物価と為替です。日本との経済力の関係や世界の景気動向を踏まえて、留学先を選択しましょう。 留学先としても人気の高いアメリカやイギリスなどは、為替の影響により日本円で授業料金を換算すると高く感じる上、現地の物価も高いので生活費も増える傾向です。しかし、同じ英語圏であっても、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなどは日本との為替をみると割安なので費用を抑えることができます。 留学費用を抑える方法②渡航時期や滞在先を工夫する 留学費用を抑えるためには、留学や渡航の多い繁忙期を避けたり、滞在先を工夫することで費用を安く抑えることもできます。繁忙期を外せば航空券であれば10万円、学費も5万円程度抑えることも可能です。 滞在費や生活費を節約するためには、滞在先を物価の高い都市部ではなく、地方や田舎にすることも有効です。ただし、都市部は、語学学校が多く価格競争が起こり学費が安くなる傾向もあるので、学費と滞在費や生活費のバランスを考えて決めるのが得策です。 留学費用を抑える方法③早めに渡航計画を立てる 希望者が集中する短期留学や学費が安くて人気の高い学校の定員は、早く埋まりがちです。渡航時期や留学したい国がおおよそ決まっているのであれば、早めに渡航計画を立てておきましょう。語学学校によっては早期申込割引を利用できる可能性があります。 ＜学費は年々上昇している＞ 大学や語学学校に関わらず、学費は毎年更新され、年々上昇傾向にあります。そのため、同じ学校であっても留学する前年度に申し込むことで、3万円程度節約することもできます。 ＜格安航空券は早めにチェック＞ 留学先を決めたら航空券の定期的な値段を調べ、キャンペーンの有無を確認しましょう。人気の格安航空券は発売後すぐに売り切れてしまうので、あらかじめ調べておけば、航空会社のキャンペーンを待って購入することができます。 留学費用を抑える方法④自炊して食費を抑える 現地でかかる生活費や食費を抑えるために、自炊をしましょう。外食はどこの国であっても高くつきます。とはいえ、現地の食事を味わったり、友人との語らいを楽しめるのも留学生活の醍醐味です。できるだけ外食の回数を減らしたり、外での飲酒を避けると良いでしょう。 また、自炊をすることでジャンクフードの食べ過ぎや、現地の食事が合わず体調を崩してしまうことも避けられます。料理経験がない場合は、日本にいる準備期間に練習しておきましょう。 留学費用に教育ローンは使える？ 留学を申し込む際に、滞在先の学費や生活費などを支払えることを証明する「残高証明」や「財政証明」を提出しなければなりません。資金が足りない場合は、留学費用に教育ローンを利用することはできるのでしょうか？ ほとんどの教育ローンは留学費用に対応 国や民間の金融機関が取り扱う教育ローンのほとんどは、子どもの留学費用に対応しています。まずは、奨学金や低金利で利用できる国の教育ローンから検討してみましょう。国の教育ローンの借入上限は原則350万円ですが、留学であれば450万円まで増額することができます。ただし、6か月以上の長期留学のみ申請可能です。 銀行の教育ローンであれば1000万円まで借りられるケースもあり、高額な費用が必要な長期留学に対応できます。 社会人の短期留学費用に使える教育ローンもある 有給休暇や長期休暇を利用した短期留学であれば、銀行にもよりますが、社会人本人の留学費用に対応できる教育ローンも数多く販売されています。 ただし、どんなローンであっても安定した収入がないと利用できません。仕事を辞めてから長期留学を希望する場合には、安定した収入のある親や配偶者名義で教育ローンを申し込んでもらうか、ローン以外の方法を検討する必要があります。 留学に使える教育ローン探しはクラウドローンが便利 留学に使える教育ローンを探すなら、クラウドローンが便利でおすすめ。複数のプランを効率よく比較して、より低金利や自分に合ったプランはもちろん、社会人本人が利用できる教育ローンのプランを効率よく選べます。 クラウドローンは、お金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。希望の借入条件を登録するだけで、融資可能な金融機関のみを一覧化し、金融機関から直接プランの提案を受けることができます。 ＜まずは、最短3分でできる無料診断でチェック＞ すべての手続きはオンラインでOK。平日は忙しい社会人の方も安心です。申込から融資までがスピーディだから、貴重なステップアップの機会を逃すことはありません。 留学の国や学校は費用を比較して選ぼう 留学に必要な費用は、目的はもちろん、渡航する国の物価や為替によって大きく変わります。国ごとに必要な費用をしっかりと比較して上手に学校を選び、ゆとりをもった資金計画を立てておくことが大切です。留学費用に利用できる教育ローンも、資金準備に役立つ手段のひとつです。教育ローンを無理のない範囲で賢く利用して、社会人としてステップアップを目指したり、子どもが世界へと羽ばたく大切な機会を快く応援してあげましょう。

ローンを借りたら通常は翌月から返済が始まります。しかし教育ローンは子どもの在学中の返済が難しいことも多いため、多くのプランで元本据置が可能です。 今回は教育ローンの返済がいつから始まるかのほか、元金据置の設定方法、返済期間について解説。元本据置を選んだ場合の返済額もシミュレーションします。また、一括返済や一部繰り上げ返済についても説明していますので、返済期間の調節にお役立てください。 教育ローンの返済はいつから始まる？ 教育ローンには、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）と銀行や信用金庫などの民間金融機関による融資があります。借り入れ条件はそれぞれ異なりますが、返済はいずれも基本的に融資を受けた翌月または翌々月から始まります。 このため、例えば高校3年生の1月中に融資を受けた場合、返済開始は大学入学前になります。入学準備でなにかと物入りな時期なので、余裕をもって返済できるよう準備しておきましょう なお、返済希望日は契約時に指定できます。給料日後など返済しやすい日を選ぶとよいでしょう。 教育ローンは誰が返済する？ 一般的に、教育ローンは保護者が借りて保護者が返済することを想定しています。銀行によっては社会人が自分の自己啓発に使える教育ローンを用意している場合もありますが、利用には安定した収入が必要です。このため、仕事を辞めて大学などに通う場合、本人名義で教育ローンを組むのは困難です。 なお、子どもの就職後に返済を親から子へと受け継ぐ「親子リレー返済」が利用できる金融機関もあります。卒業後は子ども自身に返済させたい場合には検討してみてはいかがでしょうか。 在学中の返済が難しい場合は元金据置も可能 大学や専門学校進学で最も費用がかかるのが入学初年度です。しかし、2年目以降も授業料や教科書代などがかかるため、子どもの在学中は返済する余裕がないという方も多いのではないでしょうか。そこで多くの教育ローンでは、「元金据置」が可能です。 元金据置とは 元金据置とは、一定期間元金は返済せず金利のみ支払うことをいいます。教育ローンを元金据置にした場合、子どもの在学中は毎月金利だけを支払い、学費の負担がなくなる卒業後に元金の返済を開始します。 据置期間の設定方法 希望する据置期間は教育ローン申し込み時に設定します。1ヵ月単位で設定できるため、返済の都合に合わせて最適な期間を調節できます。 最長据置期間は金融機関ごとに異なりますが、据置期間として認められるのは「借り入れの目的となっている学校」における「在学期間内」のみです。ただし、設定できる期間は「入学の〇ヵ月前～卒業の〇ヵ月以内」など、在学期間の前後に余裕が持たせてある場合が多いです。 据置期間の延長は可能？ 申し込み時に設定した据置期間は、基本的に延長できません。ただし、留学や留年などで返済開始が難しくなった場合の取り扱いは金融機関などによって異なります。最大据置期間の範囲内で延長が可能な場合もあるため、契約している金融機関に問い合わせてみましょう。 元金据置の注意点 据置期間を設定すると、その分金利負担は大きくなります。また据置期間も返済期間に含むため、例えば10年ローンのうち4年間を元金据置にすると残りの6年間で返済しなくてはいけません。 また、在学中は利子負担のみで済んでいたのが、据置期間終了後に返済額が一気に増えます。返済が始まってから慌てないよう借り入れ前にシミュレーションをおこない、無理のない返済計画を立てることが大切です。 教育ローンの返済期間は？ 教育ローンの返済期間は、金融機関ごとに設定された最長期間内で自由に決めることが可能です。例えば国の教育ローンの返済期間は18年以内で、返済期間は1ヵ月単位で設定できます。 民間金融機関の教育ローンの最長期間は、10年から20年まで銀行により差があります。据置期間も返済期間に含まれるため、元金据置を希望する場合は最長返済期間もしっかりチェックしましょう。 元金据置にした場合の返済総額シミュレーション それでは、元金据置の有無で返済額がどのように変わるか見てみましょう。 下記の条件をもとにシミュレーションをおこないました。 借入額：300万円 金利：2.0％（返済期間中に変動なし） ボーナスによる返済：0円 返済方式：元利均等方式 毎月の返済額 据置期間の返済額 返済総額 A.据置期間なし、返済期間10年 27,604円 ー 3,312,480円 B.4年間据置、返済期間10年 44,251円 5,000円 3,426,072円 C.4年間据置、返済期間14年 27,604円 5,000円 3,552,480円 ※伊予銀行「教育ロ－ン　ご返済額のシミュレーション」を利用 返済期間を10年にした場合、据置期間の有無により毎月の返済額に1万円以上の差が生じます。また、元金据置により返済総額も10万円以上多くなります。 据置期間の4年間をプラスして返済期間を14年にすると、据置期間がない場合と毎月の返済額は同額となりますが、返済総額には24万円もの差が生じます。 さらに金利が高かったり高額な借入では、据置期間による金利負担は大きくなります。借り入れ前に実際の金額と金利でシミュレーションし、余裕のある返済計画を立てましょう。 返済期間は繰り上げ返済で短縮できる 金利負担を減らすために、返済期間を短く設定するのは有効です。ただし毎月の返済負担は大きくなるため、途中で返済が困難になる場合も。そこで、返済期間を長めに設定しておき、繰り上げ返済で期間を短縮するという方法もあります。 繰り上げ返済は元本に充てられるため、支払う予定だった利息も減らすことができます。残りの借入金をまとめて返済する「一括返済」や、毎月の返済とは別にまとまった額を返済する「一部繰り上げ返済」があるので、臨時収入があったときや家計に余裕がある場合は検討してみましょう。 繰り上げ返済に手数料はかかる？ 繰り上げ返済の手数料は金融機関ごとに異なり、手数料が高いとかえって損になることもあります。このため、こまめに繰り上げ返済したいと考えている方は、繰り上げ返済手数料無料の金融機関を選ぶと良いでしょう。 なお、国の教育ローンは繰り上げ返済手数料無料のため、振込手数料のみで利用できます。 国の教育ローンの繰り上げ返済方法 国の教育ローンの繰り上げ返済は次の手順でおこないます。 取扱店に連絡 返済希望日を決定し、返済額を計算してもらう 指定された金額を振り込む 繰り上げ返済の連絡先は、教育ローンを申し込んだ支店です。ホームページに掲載されている「教育ローンコールセンター」では手続きできないので注意しましょう。なお、取扱店の連絡先は、日本政策金融公庫から届く返済予定表（お支払額明細書）で確認できます。 一括返済の場合は、電話で支払希望日を伝えて返済額を計算してもらい、決定した金額を指定日に振り込めば完済です。 一部繰り上げ返済の場合は、支払希望日と繰り上げ返済する金額を伝えて残金分の返済予定を作成してもらいます。指定した額を振り込んだあとは、新たな返済予定にしたがって毎月返済を続けます。 一部繰り上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」がある 一部繰り上げ返済には、毎月の返済額は変えずに残りの返済期間を短くする「期間短縮型」のほかに、返済期間は変えずに毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」の2種類があります。この2つのタイプでは、同じ時期に同じ額を返済しても返済総額に差が出ます。次のシミュレーションで確認してみましょう。 借入額：300万円 返済期間：10年（据置期間なし） 金利：2.0％（返済期間中に変動なし） ボーナスによる返済：0円 返済方式：元利均等方式 繰り上げ返済後の毎月の返済額 返済完了までの期間 返済総額 A.繰り上げ返済なし 27,604円 10年 3,312,480円 B.5年後に100万円を期間短縮型で一部繰り上げ返済 27,604円 6年10ヵ月 3,242,600円 C.5年後に100万円を返済額軽減型で一部繰り上げ返済 10,076円 10年 3,260,800円 ※三井住友銀行「一部繰上返済シミュレーション」を利用 上のシミュレーションの通り、どちらの方法でも返済総額を減らすことはできますが、期間短縮型のほうがより効果的です。一方、返済額軽減にすると毎月の返済額を減らせるため、家計への負担を抑えられます。 無理のない返済計画を立てて教育ローンを賢く使おう 教育ローンの返済は通常は借り入れの翌月または翌々月からスタートしますが、据置期間を設定すれば、子どもの卒業までは利息のみの支払にすることも可能です。家計の状況に合わせて据置期間や返済期間を設定し、無理のない返済プランで借り入れしましょう。 返済負担を抑えるために繰り上げ返済は有効ですが、まずは低金利の教育ローン選びが大切です。クラウドローンを利用して、簡単に低金利の教育ローンを探してみませんか？ クラウドローンは登録した情報をもとに融資可能な銀行から直接プランの提案を受けることができるので、効率的に低金利のローンが選べます。簡単な質問に答えるだけで登録できるので、まずは希望の条件で借り入れ可能かチェックしてみましょう。 クラウドローン

海外留学の経験は、その後の人生に大きな影響を与えてくれます。費用が足りないからとあきらめる前に、教育ローンの利用も検討してみましょう。この記事では、国と銀行の教育ローンのそれぞれの特徴や、奨学金との違いについても比較。留学のためのローン選びのポイントも解説します。 さらに、おすすめの教育ローンについて2022年6月現在の借入可能額や金利、返済期間を紹介。留学ローン選びでお悩みの方はぜひご覧ください。 海外留学に使える教育ローンの種類と特徴 海外留学には、渡航費用や授業料・生活費などさまざまな費用がかかります。必要な金額は行先や期間によって異なるものの、1年間の留学で300～500万円程度見込んでおく必要があります。 「子どもを留学させてあげたいけれど、資金面で難しい……」という方は、ローンの利用を検討してはいかがでしょうか。 留学のためのローンは国の教育ローンと民間の教育ローンの2種類 留学のために使えるローンには「教育ローン」があります。教育ローンは使い道を教育資金に限定する分、用途を問わないフリーローンに比べて低金利で借り入れることができます。 国と民間金融機関で取り扱っており、それぞれ金利や融資限度額などに違いがあるため、より条件に合った教育ローンを選びましょう。 国の留学ローン：日本政策金融公庫の「教育一般貸付」 国の教育ローンとは日本政策金融公庫が取り扱う教育ローンで、正式名称は「教育一般貸付」といいます。銀行の教育ローンに比べると金利は低めで、2022年6月現在の金利は固定金利1.8%です。海外の教育機関への在籍が3ヵ月以上の留学で申し込むことができ、450万円までの借り入れが可能です。 世帯年収による申し込み制限があり、これを上回ると利用することはできません。ただし、子どもの人数やひとり親などの家庭の状況によっては借入条件の優遇があります。詳しくは日本政策金融公庫のホームページでチェックしてみましょう。 民間の留学ローン：民間の金融機関独自の留学費用に利用できる教育ローン 銀行や信用金庫などの民間金融機関の教育ローンも、留学ローンとして利用できます。ただし使途は金融機関によって異なり、渡航費や現地での生活費は対象外の場合もあるため注意が必要です。 金利や融資限度額などの条件は金融機関ごとに異なりますが、国の教育ローンに比べると金利は高めです。融資限度額は500～3,000万円程度と銀行によって差があります。 金利タイプは変動金利が多いですが、変動と固定から選べたり、固定のみの場合もあります。なお、借り入れするには安定した収入があることが前提となります。このため、年収や勤続年数などが各金融機関の基準に満たない場合は融資を受けることができません。 留学ローンを選ぶポイント 留学のための教育ローンは、金額、借入条件、元金返済開始時期、金利をしっかりチェックして選びましょう。それぞれのポイントについて解説していきます。 ポイント1：留学費用としていくら教育ローンを借入したいか？ 留学先の国や通う学校、滞在期間によって留学費用は異なります。一般的に、アメリカへの3か月の短期の語学留学で約140万円程度、1年の長期留学になると460万程度かかると言われています。物価の高い国や為替によってはもっとかかる場合もあります。渡航費用や授業料以外に居住費や食費などもかかるため、どのくらいの費用がかかるかしっかり把握したうえで教育ローンを選びましょう。 国の教育ローンの融資上限は450万円のため、長期留学では足りない場合もあります。また、民間金融機関の教育ローンの融資上限は銀行ごとに異なるため、必要な額を借りられるか確認しましょう。 ポイント2：教育ローンの借入条件は満たしているか？ 国の教育ローンは世帯年収に基準があるため、利用できないときは民間金融機関の教育ローンを検討しましょう。ただし、地方銀行や信用組合は居住地や勤務地が制限される場合があるため注意が必要です。 また、借入資金の使途の範囲は銀行ごとに異なります。渡航費や生活費などに使えるかや対象となる留学期間についても確認しましょう。 ポイント3：教育ローンの返済は元金据置が可能か？ 長期留学では留学中も生活費の仕送りが必要なため、ローンを返済する余裕がない方が多いのではないでしょうか。元金据置可能な教育ローンを選べば、据置期間内は金利のみを支払い、子どもの卒業後に元本の返済を開始できるので、出費が重ならないようコントロールが可能です。 ポイント4：教育ローン金利は低いほうが◎ 金利が低いほど支払総額が抑えられるため、複数の教育ローンを比較して低金利のプランを選びましょう。 変動金利・固定金利のどちらが支払総額が少なくなるかは景気などに左右されます。変動金利は固定金利に比べて契約時の金利が低いため、低金利が続けば変動金利の方がお得です。しかし、金利が上昇すると固定金利の方が支払総額を抑えられる場合もあるため、金利の動向を見極めたうえで選択しましょう。 教育ローンと奨学金は何が違う？ 留学費用の調達方法には、教育ローンのほかに奨学金があります。この2つの違いについても知っておきましょう。 違い1：保護者が借りるのが教育ローン、学生本人が借りるのが奨学金 教育ローンと奨学金の最も大きな違いは、誰が借りて誰が返済するかです。教育ローンは保護者が借りるため、返済も保護者がおこないます。一方、奨学金は学生本人が借りるため、本人に返済義務が生じます。 違い2：まとめて借りるのが教育ローン、毎月借りるのが奨学金 教育ローンは一括で融資を受けるのが一般的なのに対し、奨学金は毎月決まった金額が振り込まれます。教育ローンと奨学金は併用できるので、渡航費用や授業料などの留学前に必要な費用は教育ローンで、留学中の生活費は奨学金で賄うなど、用途に合わせて使い分けるのもおすすめです。 違い3：在学中から返済するのが教育ローン、卒業後に返済開始するのが奨学金 教育ローンは基本的に借り入れの翌月から返済を開始するのに対し、奨学金は学生本人が社会人になってから返済を開始します。 銀行によっては在学中は利息分のみ支払う「元金据置き」が選べる場合もあります。ただし、据置期間が長くなるほど返済総額は大きくなるため注意が必要です。 違い4：学力を問わないのが教育ローン、学力基準があるのが奨学金 奨学金の利用には学力基準があります。条件を満たせば返済不要の奨学金がある一方で、基準に満たないと利用することはできません。 一方、教育ローンに学力基準はないため、成績を問わず利用できます。 留学資金としておすすめの教育ローン5選 ＜日本政策金融公庫：教育一般貸付＞ 借入可能金額 450万円 金利 年1.8%（固定金利）一定の要件満たす場合1.4% 返済期間 18年以内 在学期間中の返済の元金据置 可 日本政策金融公庫の教育一般貸付は金利の低さが魅力で、ひとり親家庭や交通遺児家庭など一定の要件を満たす場合はさらに低金利で利用できます。また、金利固定で返済期間中に金利が変動しないため、安定的な返済が可能です。 原則連帯保証人が必要で、連帯保証人がいない場合は公益財団法人の教育資金融資保証基金の保証を受けるための保証料が必要です。民間の教育ローンに比べると融資実行までにかかる期間が長く、申し込みから融資までは20日程度要します。10月～3月はさらに日数がかかるため、利用する際は早めに申し込みましょう。 ＜横浜銀行：横浜銀行教育ローン＞ 借入可能金額 1年度あたり150万円まで、最大600万円 金利 年1.7～2.9％（変動金利） 返済期間 18年以内 在学期間中の返済の元金据置 可 横浜銀行教育ローンには一括借り入れ型とカードローン型がありますが、留学に対応しているのはカードローン型のみです。6ヵ月以上の海外留学で利用でき、1年度あたり150万円まで借り入れ可能です。 地方銀行のため、神奈川県、東京都（一部地域を除く）、群馬県（前橋市、高崎市、桐生市、みどり市）に居住または勤め先がある方のみが利用できます。 ＜スルガ銀行：目的別ローン＞ 借入可能金額 1,000万円 金利 年2.5％～7.5％（固定金利） 返済期間 10年以内 在学期間中の返済の元金据置 不可 スルガ銀行の目的別ローンには、「消費者信用団体生命保険（がん保障特約付）」をつけられます。死亡または所定の高度障害状態になったときやがんと診断された場合などは保険で完済できるため、もしもの事態に備えられます。 地方銀行ですが居住地の指定はなく、全国どこからでも申し込みできます。なお、社会人の留学に使える「元金据え置き型ローン（スキルアッププラン）」もあります。 ＜泉州池田銀行：教育ローン＞ 借入可能金額 3,000万円 金利 年2.175～2.875%（変動金利） 返済期間 15年以内 在学期間中の返済の元金据置 可 泉州池田銀行の教育ローンには一括借入型とカードローン型がありますが、カードローン型は国内の学校に在学している場合にのみ利用できます。最大3,000万円まで借りられるのが特徴で、長期留学でも余裕をもって対応できます。 営業区域は大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県で、区域内に居住または勤め先がある方のみが利用できます。なお、WEBでの契約は優遇金利が適用されるほか、住宅ローンや給与振込などの取引でも金利の優遇が受けられます。 ＜北海道銀行：道銀教育ローン＞ 借入可能金額 1,000万円 金利 カードローン型：年2.975％（変動金利）、一括借入型：年3.000～4.300％（固定金利） 返済期間 カードローン型：17年以内、一括借入型：15年以内 在学期間中の返済の元金据置 カードローン型のみ可 北海道銀行の「道銀教育ローン」はカードローン型と一括借入型の2種類があり、どちらのタイプも留学ローンとして利用できます。その都度借りるかまとめて借りるかの違いだけでなく、金利のタイプや元金据置の可否も違うため、より条件に合うプランを選びましょう。 一括借入型はWEBからの申し込みに限り「ガン保障特約付き団体信用生命保険」をつけられます。金利は年0.3％上乗せになりますが、もしもの際に備えたい方におすすめです。なお、北海道にお住まいの方だけでなく、全国どこからでも申し込み可能です。 留学費用に使える教育ローンで海外留学をバックアップ！ 教育ローンを使えば、留学費用が足りないときも子どもの海外留学をバックアップできます。金融機関ごとに金利や融資限度額、対象となる留学期間などが違うため、複数の教育ローンを比較してより条件に合うプランを探しましょう。 教育ローンを効率的に探すなら「クラウドローン」の利用がおすすめ。希望の借入条件を登録すれば、融資可能な金融機関から直接プランの提案を受けられます。融資可能な金融のみをリスト化できるので、「せっかく低金利の教育ローンを見つけたのに、営業区域外だった」なんてこともありません。 また、手続きはすべてオンラインでできるので、忙しいなか銀行の窓口に出向く必要はありません。しかも申し込みから融資までスピーディーなので、急いで留学資金を用意したい方にもおすすめです。 まずは3分でできる無料診断で、借り入れ可能かチェックしてみましょう。 クラウドローン