EVについて

EVやPHEVなどを購入する際は、国のCEV補助金と銀行のマイカーローン優遇をそれぞれ確認しましょう。2026年は登録日・車両ごとに補助額が設定され、「最大90万円」という旧年の見出しだけでは比較できません。補助金が入るまでの支払いと、ローンの総返済額を合わせて考えることが大切です。 2026年9月9日確認。令和7年度補正予算のCEV補助金は受付中です。9月4日の公表では受付終了は2026年12月上旬～下旬の見込みですが、申請状況で前後します。これは各車両の申請期限を延長するものではありません。受付終了見込みの公式案内を確認してください。 2026年の補助金額は登録日と車両の型式・グレードで確認 同じ車名でも型式・グレード・登録日によって補助額が異なります。2026年4月1日以降の登録車は、令和7年度補正の補助対象車両一覧③を使ってください。2026年1～3月の登録車と同じ金額とは限りません。 旧制度の「EVは65万円／条件付き85万円」などの一律表は、現在の購入判断には使えません。車両性能だけでなく、自動車メーカーの取組などを評価して車両ごとの金額が設定されます。経済産業省の制度案内と対象一覧で、見積もりの車両と一致する行を確認しましょう。 2026年のEV向けマイカーローン優遇例 補助金は購入費の助成、金利優遇は借入利息を抑える仕組みです。両方を利用できる場合もありますが、対象車種の範囲が異なります。以下は2026年9月9日確認の例です。 群馬銀行 年1.20～3.25％。最下限は群馬信用保証の保証付きで801万～1,000万円を借り、電気自動車・燃料電池車の購入資金を含む場合などの条件によります。ガソリンや軽油を使用する車は、この車種割引の対象外です。上限1,000万円・最長10年です。 出典：群馬銀行の公式商品案内。 常陽銀行 Web契約の表示は年1.45～3.45％（2026年9月1日時点）。最低金利は新規契約900万円以上で電気自動車・燃料電池車を購入し、給与振込・住宅ローン残高・所定の過去マイカーローン利用のいずれかに該当する場合です。ガソリン車やハイブリッド車には別の金利表が適用されます。 出典：常陽銀行の公式商品案内。 りそな銀行 優遇を含む借入時金利は年1.55～4.45％、通常は年1.85～4.45％（2026年4月1日表示）。所定の住宅ローン利用者、またはBEV・FCEV新規購入者に金利特典があります。住宅ローン特典と車種特典は併用できず、HEV・PHEVは車種特典の対象外です。上限1,200万円・最長10年です。 出典：りそな銀行の公式商品案内。 あいち銀行 最低年1.90％は、インターネット申込・同行での住宅資金利用・電気自動車や燃料電池車等の購入という条件を満たした場合の金利帯（年1.90～2.55％）です。その他のエコカーでは別の金利帯になります。最大1,000万円・最長10年。営業区域内の居住・勤務などの条件もあります。 出典：あいち銀行の公式商品案内。 最低金利を得るために必要額以上を借りると、利息負担がかえって増える場合があります。補助対象のPHEVでも銀行のEV優遇は対象外ということがあるため、車の型式と金利の適用条件を両方確認しましょう。 マイカーローンで購入する場合の確認事項 ローンを利用する購入でも、条件を満たせば補助対象になります。申請者・車両所有者・使用者は原則一致が必要ですが、販売店やローン会社による所有権留保などの例外があります。契約書類と車検証の名義を販売店に確認しましょう。 補助金の入金前に車両代金の支払いが必要なため、受給までの毎月の返済を含めて計画します。繰上返済を考える場合は手数料や最低返済額、手続方法を確認してください。補助金の対象車と銀行のEV優遇対象車は同じとは限りません。 銀行の条件を比べる際はクラウドローンも選択肢です。銀行からの提案は融資確約ではなく、正式審査・契約条件の確認が必要です。車両価格だけでなく、充電環境、保険、税金、維持費も含めて無理のない予算を立てましょう。 補助金の入金を待つ間の資金と保有義務に注意 補助金は購入価格から自動的に値引きされるものではありません。登録・支払い・申請後に審査されます。センターは2026年8月6日、申請到着から交付決定まで概ね3～4か月と案内しています。不備があればさらに時間がかかるため、以前の「通常1～2か月で入金」を前提にしないでください。交付決定時期の公式案内。 補助を受けた車両には原則4年または3年の保有義務があります。期間内に売却・譲渡・廃棄などをする場合は、事前の承認手続きや補助金返納が必要です。事故等の場合も自己判断で処分せず、センターの案内を確認してください。 CEV補助金の申請方法と期限 国の車両補助金の窓口は一般社団法人次世代自動車振興センターです。公式の応募要領・申請案内から、個人購入、リース、法人などの区分に合う手続きを選びます。自治体の助成は別申請です。 1. 購入前に車両・登録日・予算を確認する 補助対象一覧と購入予定車の型式・グレードを照合し、販売店に納期と登録予定日を確認します。対象は新車新規登録・届出された自家用車両で、中古車や車検証上の事業用車両は対象外です。通常のハイブリッド車やクリーンディーゼル車を、PHEVやEVと同じ対象と考えないようにしましょう。 2. 登録・支払い後に必要書類をそろえる 申請者区分に合う交付申請書、本人確認、車両の登録情報、車名・購入価格、支払い、振込先口座を確認できる資料などが必要です。電子車検証の場合の自動車検査証記録事項や、ローン・所有権留保の追加書類も最新要領に従います。個人が販売店から購入する場合の必要書類で確認できます。 3. 自分の申請期限内に提出する 2026年5月1日以降の登録車は、登録日までに支払手続きが完了している場合、原則として登録日から1か月（翌月の同日の前日）までが提出期限です。登録後に支払いが完了する場合などは翌々月末までの例外があります。リースは契約日で判断します。初期登録期間の特例期限は既に終了しています。応募要領の期限表で自分のケースを確認してください。 紙申請の個別期限は原則消印有効ですが、事業全体の最終期限はセンター必着です。予算に達する場合の扱いもあるため、期限ぎりぎりの提出は避けましょう。 購入前に見積もりと制度の条件をそろえる 車両本体・諸費用・充電設備を含む支払い総額から自己資金を差し引き、入金前の補助金を当日の支払いに使えると考えず資金を確保します。補助金、自治体助成、ローン審査は別の手続きです。納期と各申請期限を確認し、必要な範囲で借り入れましょう。 参考動画：旧版のCEV補助金解説。動画は2025年当時の情報を含むため、金額・条件は本記事掲載の2026年公式資料で確認してください。

2021年1月18日、菅義偉首相（当時）は施政方針演説で「2035年までに乗用車の新車販売をすべて“電動車”とする」方針を宣言しました。 近い将来、ガソリン車に乗れなくなる未来を想定して、初めてのマイカー購入にEV（電気自動車）を検討されている方もいるのではないでしょうか。 EVは、ガソリン車とほぼ変わりない操作感で運転できるものの、給油ではなく「充電」することで動かす必要があり、ガソリン車とは異なる点もたくさんあります。 この記事では、EV購入にあたって知っておきたい、基礎知識をご紹介します。 EVとはなにか？ EVとは、英語の「Electric Vehicle」を略したもので、電気自動車のことを指します。 電気自動車とは、自宅や充電スタンドなどで車載バッテリーに充電を行い、モーターを動力として走行するものといいます。 ガソリン車と違い給油の必要がなく、走行中にエンジンを動かして二酸化炭素を排出することがありません。 環境性能という観点からは、あらゆるエコカーの中でもトップクラスの性能を誇りますが、充電に時間がかかるのが難点で、ガソリン車に比べて計画的な利用が求められます。 EVとHV・PHV・FCVの違い EVと似たようなエコカーとしては、HV（ハイブリッド自動車）・PHV（プラグインハイブリッド自動車）・FCV（燃料電池自動車）の3種類があげられます。 以下、それぞれの主な違いをまとめました。 日本で圧倒的に人気なのがHVで、一般社団法人 日本自動車販売協会連合会の「燃料別登録台数統計（2024年6月）」によると、HVの登録台数は122,208台で、全乗用車の57.9%を締めています。 同統計でEVの構成比は1.6%に過ぎませんが、日本政府の方針に特段の変更がない限り、EVの普及は将来的に進んでいくものと推察されます。 EV購入にあたって知りたいこと EVは、新車相場や走行するためのエネルギー、そしてエネルギーの補給方法がガソリン車と異なるため、購入前には事前の情報収集が不可欠です。 EV購入にあたっては、次にご紹介する点を知っておくだけでも、車選びがスムーズになることでしょう。 EVの新車の相場は、ガソリン車に比べると高額 EVの新車相場は、ガソリン車に比べると高額な傾向にあります。 リーズナブルな軽EVであっても、予算としては250万円程度を見積もっておく必要があり、バッテリー容量も少なめです。 コンパクトカータイプの場合、車種にもよりますが400～500万円台のものが多く見られ、それ以上の価格帯になるとSUVタイプの車が目立つようになります。 EVの場合、バッテリー容量が大きく航続距離の長いものは、それだけ高額になる傾向にあるため、本体価格が高いEVほど航続距離が長いものと考えてよいでしょう。 充電方法は「普通充電」と「急速充電」の2種類ある EVへの充電方法は、受電した交流電圧（100Vまたは200V）を3kW〜6kW程度の出力でゆっくり充電する「普通充電」と、交流電圧を直流変換して50kW〜150kW程度の高出力で充電する「急速充電」の2種類に分かれます。 多くのEVには、普通充電口と急速充電口の2種類の充電口が備わっており、適切な充電口に差し込んで充電を行う必要があります。 EVを充電する際は、ガソリン車に給油するのと同じようなイメージで、充電口に充電器とつながっている充電コネクタを差し込んで充電します。 充電器の種類・設置場所にも種類がある 充電器には、大きく普通充電器と急速充電器の2種類があり、普通充電器はさらに次の2種類に分けられます。 普通充電器は、住宅・事務所に設置するほか、商業施設やレジャー施設などに設置されており、主に車を使用しない時間が長い（駐車している）タイミングで利用します。 これに対して急速充電器は、高速道路のSA/PAや道の駅など、移動中に使用できるよう配置されているケースが多く見られます。 なお、バッテリーを保護するため、急速充電器は満充電ができない仕様となっており、車種ごとに定められた上限値（充電量80～90％）を超えると自動で供給がストップするため注意しましょう。 車体サイズによって航続距離は変わる EVの航続距離を計算する場合、次の式で大まかに計算することができます。 【EVに搭載されたバッテリーの容量（kWh）×電費（km/kWh）＝走行距離（km）】 式における「電費」とは、ガソリン車における燃費のことをいい、一般的なEVの電費は6km/kWhとされ、1kWhの電力量で6kmの距離を走れることになります。 軽EVなど、バッテリーの容量が小さいEVは、近距離での使用を前提とした200km程度の航続距離のモデルが多く見られます。 コンパクトカー以上のサイズになると、航続距離は400～500kmに延びるため、用途の幅も広くなるでしょう。 急速充電なら最大30分で充電完了 EVの充電時間は、概ね次の式で計算できます。 【EVに搭載されたバッテリーの容量（kWh）÷充電器出力（kW）＝充電時間（h）】 仮に、60kWhのバッテリーを搭載するEVを、充電0％から100％まで充電するには、普通充電器の場合で次の時間がかかるものと推察されます。 ●普通充電器（3kW）：60kWh÷3kW＝20h ●普通充電器（6kW）：60kWh÷6kW＝10h これに対して急速充電器の場合、充電時間は最大で30分となっているため、次のように30分間での充電量を計算するイメージになります。 ●急速充電器（50kW）：50kW×0.5h＝25kWh ●急速充電器（150kW）：150kW×0.5h＝75kWh 充電料金は充電する場所で変わる EVを自宅で充電する場合、次の式で大まかな充電料金を計算できます。 【EVに搭載されたバッテリーの容量（kWh）×1kWhあたりの電気料金（31円※）＝充電料金（円）】 ※（全国家庭電気製品公正取引協議会「電力料金目安単価」より） バッテリーの容量によって、満充電までの充電料金は変わり、20kWh程度なら620円と、考えようによってはガソリン車の給油よりもランニングコストが安くなります。 これに対して、各所にある充電スポットを利用する場合、充電カードを発行して充電を行います。 プランによって料金は変わりますが、基本単価に応じて充電時間（分）が設定されていたり、充電時間に応じて単価が決まっていたりするケースが多く見られます。 EV・充電以外にかかるランニングコスト EVも自動車の一種であることから、本体価格や充電に関することだけでなく、車の維持費（ランニングコスト）も検討した上で選ぶ必要があります。 以下、EVを保有するにあたり発生する、主なランニングコストについて解説します。 EV充電ができる駐車場の料金 EVに乗るためには、普段車を停めておける駐車場を確保しなければなりません。 具体的には、自宅の車庫・敷地内や、お金を支払って利用する月極駐車場などにEVを停められるようにする必要があります。 EVはガソリン車と違い、満充電にして出発するためには、基本的に自宅での充電が不可欠です。 賃貸住宅に住んでいる人は、可能であればEVの充電設備が整った駐車場を選びたいところですが、設備が整っている駐車場が近所に見つからない可能性もあるため、EV購入前にリサーチしておくことをおすすめします。 車検等のメンテナンス料金 EVは、ガソリン車に比べると車体構造が比較的シンプルなため、車検・整備は不要だと誤解している人も少なくないようです。 実際、EVはエンジンを積んでいないため定期的にオイル等を交換する機会がなく、ブレーキパッド・ブレーキディスクなど消耗品の減りも少ない傾向にあります。 しかし、公道を走る用途で使用する以上、車検等の定期的なメンテナンスは必須であることから、車検費用を定期的に工面しなければなりません。 また、EVはタイヤの摩耗率がガソリン車より高くなる傾向にあるため、運転の仕方によってはタイヤをこまめに交換することになるかもしれません。 税金 EVに関連する税金は、大きく以下の3つに分けられます。 ●自動車重量税 ●自動車税 ●環境性能割（旧：自動車取得税） 上記のうち、環境性能割に関しては、EVは2026年3月31日まで非課税となります。 よって、EVユーザーが意識しなければならないのは、自動車重量税と自動車税です。 基本的なルールとして、軽自動車の自動車税は10,800円となっており、それよりも排気量が多い車は、その排気量に応じて金額も上がっていきます。 自動車重量税は、自家用軽自動車が「年3,300円」で、自家用普通自動車の1年あたりの税額は「車両重量0.5トンごとに4,100円」となっています。 保険 EVを所有する際は、自賠責保険に必ず加入しなければなりません。 自賠責保険は車種・保険期間によって保険料が変わりますが、EVが優遇されるプランはありません。 しかし、ドライバーが任意で加入する任意保険の場合は、環境性能に応じて保険料が割引される「エコカー割引」を用意している保険会社も存在しています。 EV購入後に任意保険への加入を検討する際は、エコカー割引の適用が可能な保険商品を比較検討することをおすすめします。 EV購入をお金の面でスムーズにするには？ EVとガソリン車を比較した際、ランニングコストはEVの方が有利になる一面があるものの、本体価格は高めに設定されている車が多い傾向にあります。 それを踏まえた上で、お金の面でEV購入をスムーズにするためには、以下のような方法を活用することが大切です。 購入時の補助金を活用する EVを購入する際は、国からの補助金・地方自治体の補助金を利用することができます。 EVに関しては、国からの補助金が最大で85万円、地方自治体からの補助金はそれぞれの自治体が定める金額を受け取れます。 一例として、東京都の場合、車載コンセントなどから電力を取り出せる「給電機能」を持つEVであれば、45万円の補助金が受け取れます。 その一方で、北海道札幌市の場合は定額10万円となるため、金額の地域差を考慮して購入するEVを選びましょう。 税制面で有利になる制度について知る EVを保有すると、毎年自動車税が生じ、車検のタイミングでは自動車重量税が生じます。 しかし、EVはグリーン化特例、エコカー減税の対象となるため、各税が軽減されます。 グリーン化特例とは、購入する車の環境性能に応じて「新車登録年度の翌年度分」の自動車税が軽減される制度で、EVの場合、概ね75％が軽減されます。 次にエコカー減税ですが、こちらは購入予定の排出ガス性能、および燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて自動車重量を免税・軽減するものです。 EVは「電気自動車等」の区分に入るため、新車登録時・初回継続検査（車検）時の自動車重量税が免税となります。 あらかじめ免税される金額が分かっていれば、その分を車両購入代に充当したり、必要なオプションに回したりすることも可能です。 EVは税制面で非常に優遇されているため、減税・免税が行われているうちに購入したいところです。 低金利で借りられるマイカーローンを探す ガソリン車に比べて高めの車両が多いEVは、現金一括で購入しようとすると負担が大きいかもしれません。 そこで役立つのがマイカーローンですが、自動車販売店や信販会社などで紹介されるローンは金利が高いため、かえって月々の支払額が家計を圧迫するおそれがあります。 この点に関しては、低金利ローンのマッチング＆比較サービス「クラウドローン」を利用することで、安い金利で、家から近い銀行から、希望の金額を借りられるチャンスが得られます。 所定のフォームに年齢・家族構成・年収などの基本情報を入力するだけで、銀行からのプラン提案を受けられますから、来店の手間なく手軽に利用できます。 まとめ 走行中に二酸化炭素を排出しないEVは、環境性能という観点から見て魅力的な自動車ですが、充電方法・充電にかかる時間をネックに感じる人も一定数存在しています。 また、EVを自宅近辺で満充電にするためには、普通充電ができる設備を自宅に導入したり、そのような設備を備え付けている駐車場を選んだりする必要があります。 しかし、ランニングコストに関しては総じてガソリン車より安くなる可能性が高く、購入時に補助金を受け取れるなどのメリットもあります。 近々EVの購入を検討しているなら、低金利で借りられるマイカーローンを利用して、税制面で有利なうちに購入するのも一手かもしれません。

中国の自動車市場は、今や世界最大といっても良い規模にまで成長しており、中国自動車工業協会（CAAM）が1月11日に発表した2023年の自動車販売台数は約3,009万台となっています。また、EVを含む新エネルギー車の販売台数は約950万台となっており、EVだけを見ても約669万台と圧倒的です。 このような数字を見る限り、中国はEV市場を席巻している状況にありますが、なぜここまで中国でEV市場は成長するに至ったのでしょうか。この記事では、中国がEV市場を席巻している理由について、その背景にあるものや将来性に触れつつ解説します。 中国がEV市場を席巻している背景にあるもの 中国のEV市場が成長してきたのは、決して偶然の産物ではなく、中国という国が成長する方向性を見極めた上で先行投資を続けてきた結果の賜物といえます。以下、中国がEV市場を席巻している理由について、その背景にあるものを解説していきます。 中国の自動車産業が抱いた危機感 かつての中国は、エンジンなど「内燃機関」の自動車製造については大国といってよい規模ではあったものの、すでに自国の自動車産業が下火となっており、海外のメーカーに対抗できるような国内メーカー・ブランドは存在していない状況でした。そこで、中国は日本を含む海外の自動車メーカーに勝つことを、内燃機関（エンジン）という分野ではいったんあきらめました。 その代わりに、中国政府はまったく新しい分野への投資を2000年代初頭からスタートすることとなり、その対象がEVでした。政府は経済計画におけるEVの優先順位を高め、これまで自国で培われた自動車サプライチェーン、製造業のスキル、安価な商品をEV産業に転用し、やがてEV先進国と呼ばれるまでに市場を席巻するようになったのです。 競争力の強化 中国政府だけでなく、中国国内の自動車産業に属する企業もまた、将来への危機感を抱いていたことは想像に難くありません。そのため、中国のEV企業は、これまでの自動車産業における慣行も見直しています。 中国のEV企業が成長した要因の一つに、従来の自動車産業において一般的だった「外注生産」からの脱却があげられ、大手企業は部品を自社で生産する内製化方式を採用して急成長を遂げました。加えて、EV開発・生産・販売のほか、海外運送向けの船舶建造など、あらゆる供給網を内製化しており、競争力を高めています。 その他にも、アジア各国や東欧諸国などで工場を稼働させたり、研究開発への投資額を拡大したりと、更なるEV普及のための動きを強めています。 中国EVメーカーの合理的な判断 実は、中国にはバッテリーのみで走るEVだけでなく、ガソリンと電気の両方の動力で走行できる「PHEV（プラグインハイブリッド自動車）」の生産・販売に注力しているメーカーも存在します。その背景には、ミドルクラスEV化の世界的な遅れがあります。 ミドルクラスに分類される車は、コストと実用性のバランスが魅力につながるため、ユーザーの判断もシビアになりがちです。具体的には、走行性や居住性はもちろん、車の装備に関してもクラス相応のものを用意しなければ、ユーザーが購入を見送る可能性が高いのです。 このような状況下で、ミドルクラスEVにこだわることなく、中国メーカーはPHEVを“推す”戦略を立てました。その結果、同じカテゴリに属する日本車のシェアを奪うまでに売上を伸ばし、中国市場においてはその合理的な選択が評価される結果となりました。 中国でEVが普及した理由 海外市場への進出を見据えるためには、基本的に国内市場からの支持を得る必要がありますが、この点において中国のEVは要件を満たしているといえます。中国でEVが普及したのは、単純に中国の厳しい消費者の目にかなったことだけでなく、国をあげてEVを推したことが大きな理由と考えられます。 本体価格・ランニングコストが安く抑えられている 中国のEVと日本を含む他国のEVを比較した際、特に大きな違いとしてあげられるのが、その本体価格・ランニングコストの安さです。地球温暖化対策として、自動車の性能向上は業界全体の課題として認識される一方、価格や維持費の問題からEVへの乗り換えをあきらめているユーザーは一定数存在しています。 しかし、中国で販売されているEVの場合、なんと本体価格が100万円を切るものもあります。日本の自動車市場に当てはめて考えると、軽自動車に近い価格帯でEVが購入できることになり、これなら多くの人にとって手が届きやすい価格といえそうです。 また、EVの場合、自宅で夜間充電してから走行すれば電気代も抑えられるでしょう。EVの特性を理解した上での合理的な判断として、EVが中国国内で普及したものと考えられます。 EVが優遇されている 中国政府がEV購入を優遇していることも、中国国内でEVが普及した一因と考えられます。中国では、EVを含む新エネルギー車の販売を促進するため、2010年ころから補助金の支給を行っています。 補助金等の購入サポートに関する施策自体は、日本でも似たような制度・仕組みのもとで実施されていますが、中国の場合は「アメとムチ」を使い分けている点に特徴があります。中国では渋滞緩和・環境保全などを目的として、取得可能な自動車のナンバー数を制限する施策が実施されていますが、EVを含む新エネルギー車においてはこのような制限が免除されるのです。 単純に考えると、中国では内燃機関を採用している車に乗るよりも、EVに乗る難易度の方が低いことになります。そのような事情が、EV普及を後押ししている点は否めないでしょう。 ダブルクレジット規制が行われている ナンバー数の制限といった消費者向けの規制だけでなく、中国は自動車メーカーに対しても規制を行っており、その代表的なものが「ダブルクレジット規制」です。ダブルクレジット規制とは、主にガソリン車の燃費向上の到達指標、新エネルギー車の生産台数指標という2指標につき、達成度合いに応じてクレジットを付与したり、剥奪したりする制度のことです。 分かりやすくいうと、より燃費の良い車を作ること、EVを含む新エネルギー車を一定量製造することを、中国で活動している自動車メーカーや輸入業者に対して課しているのです。仮にメーカーが燃費目標を達成できなかった場合、より多くのEVを開発してクレジットを貯めるか、クレジットが余っている企業から購入しなければなりません。 中国EVの将来性はどうなの？ 中国EVが躍進している状況を見る限り、その将来性は高いものと考えられます。実際、各国メーカーも中国の状況を見据えた動きを見せていますが、すべての国が中国と同じようにEVを普及させられるかどうかは不透明です。 日米欧メーカーが中国の技術を取り入れようとしている 中国のEVメーカーは、EVの車としての性能だけでなく、運転支援や音声AI・車のスマホ化（通信機能とソフトウエアを活用して継続的に自動車の価値向上を図ること）などにおいても先進的です。スマホ化が進むと、ユーザーは車を買い替えることなく性能を向上させることができ、自動運転やエンターテイメント機能を充実させることにつながります。 こういった車は「SDV（Software Defined Vehicle）」と称され、日本でも政府がグローバル販売台数において一定のシェアを獲得することを目標に据えていることから、車のスマホ化は自動車業界全体における重要課題であると分かります。実際、日米欧の自動車メーカーは、中国メーカーの技術を取り込んで、自車ブランドの新型車として供給することも視野に入れている状況です。 多様な市場を取り込める可能性がある EVに対する先行投資の結果、中国にはEVの巨大な国内市場が誕生しました。それにともない、EV本体や充電設備などが普及する中、バッテリー・インターフェースも含む中国企業同士の競争は激化している状況です。 競争が激化したことにより、中国国内でEVを販売しても利益は出にくい状況となっているものの、本格的に中国製EVが輸入されるようになれば、その影響は甚大なものとなるでしょう。すでに欧米は中国製EVが自国に輸入されることに危機感を抱いており、2024年10月にはEUが中国製EVに最大45.3%の関税を課す状況が生まれました。 しかし、世界各国が欧米と足並みを揃えるとは限らず、中国製品に関税をかけない方向で考えている国に中国製EVメーカーが入り込めば、欧米以外の国々の市場を席巻する可能性は十分考えられます。 世界が中国と同様のインフラを整備できるかどうかは不透明 中国国内の状況を見る限り、中国製EVの勢いは強烈であるといえますが、それは「地の利」を活かした結果の一つとも考えられます。日本と中国の国土を比較した際、中国の国土は日本の約25～26倍にあたり、そこに700万基以上の充電スタンドがあるといわれています。 これに対して日本の充電スポットは3万口以上にとどまり、その規模の違いは圧倒的です。中国製EVの輸出が本格化することにより、やがて中国製EVが世界を席巻する可能性があることは確かですが、どんな高性能なEVでも「本体だけで走る」ことはできません。 EVが普及するためには、車だけでなく充電インフラの整備も問題となり、すべての国で中国と同様のインフラを整備できるかどうかは不透明です。この点につき、それぞれの国にマッチした具体的な解決策を提示できるかどうかが、中国製EVの将来を決めることになるでしょう。 日本でEV購入を考えるなら？ 日本では、EVの普及こそあまり進んでいないものの、将来的にEVへのシフトを視野に入れているユーザーは一定数存在しています。国は「2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する」ことを目標としているため、未来に備えてEVを購入するなら、早めの決断が有利です。 補助金やカーローンを活用して本体価格を抑える EVなど、環境に配慮した車を購入する場合、ユーザーは各種補助金を活用することができます。車両によって補助金額は異なりますが、EVの場合は85万円が上限額となるため、補助金が交付されている間に決断した方がおトクに購入できます。 自宅に充電設備を設けられれば、ガソリンスタンドまで車を走らせることなく充電が可能になるため、あまり遠出をしない人ならその点もメリットに数えられるでしょう。ただし、EVは補助金を利用したとしても本体価格が高めの傾向にあるため、補助金だけでなくカーローンも活用して支払負担を減らすことが大切です。 問題は、どのようなタイプのカーローンを選ぶかですが、ディーラーや信販会社などですすめられるカーローンは金利が高い傾向にあることから、まずは低金利の商品が多い「金融機関」が提供するカーローンを検討するとよいでしょう。 低金利のカーローンを組むなら「クラウドローン」を 金融機関でカーローンを契約する際にネックになるのが、平日に窓口まで足を運ぶ必要があることです。また、複数の金融機関に審査を申し込む場合はそれだけ手間もかかり、近所にある限られた金融機関のローンだけを検討していると、自分の希望に合う金利・金額での借入れが難しくなるかもしれません。 低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」を利用すれば、Web上で審査に必要な情報を入力するだけで、クラウドローン提携の保証会社による事前審査が受けられます。全国各地の金融機関から「自分が借りられる条件」での提案を複数受けられるため、もっとも自分にとって有利なプランを選ぶことができます。 まとめ 中国がEVの分野で強い存在感を示しているのは、早い段階で内燃機関の分野での成長をあきらめ、次世代のテクノロジーに注力したことが大きな理由の一つです。メーカーも、競争力を高めるために慣行を見直しつつ、時に合理的な決断を行うことで成長を続けてきました。 その高い技術は、日米欧の自動車メーカーも魅力を感じて取り入れようとするほどです。近い将来、日本でもガソリン車は廃止される見込みのため、早い段階でEVの購入を検討するのは意外と賢い選択といえるかもしれません。

地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向け、様々な試みが続けられる中、近年では世界各国でEVの導入が進んでいます。EVは走行中に二酸化炭素を排出しないメリットがあるだけでなく、人間のドライバーに運転を依存しない「自動運転」の技術とも相性が良く、すでに一部地域における自動運転を実現させているEVもあります。 自動運転・EVの普及が進むと、これまでは実現が難しかった新しいサービスのスタートにつながる一方、人々は自動車に対して新しい要求を突き付けるものと予想されます。この記事では、そんな自動運転・EVが描く未来について、自動車の新しいニーズに触れつつ解説します。 自動運転が変える自動車の未来 日本では、過去に自動運転の実証実験が行われており、すでにあらかじめ決められたルート内を特定の条件下で運転できる自治体も登場しています。その一方で、完全運転自動化の実用化には、まだ多くの課題がある状況です。 レベル別自動運転技術について そもそも、自動車の自動運転とは、人間（ドライバー）が行っている認知・判断・アクセルやブレーキなどの運転操作を、機械やシステムが代替するものです。一口に自動運転といっても、いきなり人間と同等の運転操作・判断をシステム側で行うのは難しいため、自動運転技術は5つのレベルに分けて考えられています。 レベル5の実現にあたっては、技術面だけでなく、道路インフラ・法改正・通信速度向上など諸々の課題が存在しています。しかし、実現すれば自動車社会の在り方が大きく変わることは疑いなく、やがて「無免許者が一人で自家用車に乗って移動できる」未来が到来するかもしれません。 自動運転技術が社会にもたらすメリット 自動運転技術が進化すると、人間による交通違反・不注意による交通事故が減少したり、事故を未然に防いだりする確率が高まるものと期待されています。仮に、特定の地域で走るすべての車が「自動運転レベル4」となった場合、運転者は基本的にハンドルを握ることがないため、少なくともドライバー側の違反は発生しません。 次に期待されるのが、最適なルートを探しつつ一定の速度で運転することによる、交通渋滞の改善です。例えば、高速道路の上り坂・トンネルの出入口付近は加減速をする車が多い傾向にありますが、自動運転が普及すれば、あらゆるシチュエーションで一定速度での走行が可能になるでしょう。 バスなどの公共交通機関の運転手が少なくなる中、自動運転で走れる車両が増えると、高齢者の方・障がい者の方など、車を運転できない人でも移動できる範囲が広がります。加えて、所定のルートを一定の運転スピードで走るよう車両を制御できるため、バスのように一定の路線をたくさんの自動運転車が走ることになったとしても、環境への影響は少なく抑えられます。 その他、自動運転が可能な車が普及するプロセスにおいて、車両の監視・管理サービスといった新たなビジネスモデルが登場することも考えられます。 EVが変える自動車の未来 自動運転車と同様、次世代の自動車として注目を集めているEVの普及メリットは、非常に大きいものと考えられます。しかし、ガソリン車に代わる存在となるためには、諸々の課題を乗り越える必要があると考えられています。 EV普及の現状と課題 世界各国を見渡してみると、EVの販売台数（普及度）は国によって差があります。北欧のように高い普及率となっている国もあれば、数％にとどまっている国もあり、EV普及に関しては一枚岩とはいえない状況です。 EV市場に関しては中国が世界を席巻している状況で、日本はヨーロッパ・アメリカにも大きく差を付けられている状況です。しかし、日本でEVが普及しないのは、日本独特の事情もあると考えられています。 EVが走るためには電気が必要で、その電気を生むためには何らかの方法で発電しなければなりません。日本の場合、化石燃料による火力発電で電力を賄っている一面があり、EV普及が二酸化炭素削減につながるとは限らないという意見も聞かれます。 また、日本で販売されているEVは、総じてガソリン車に比べて価格が高い傾向にあります。走行距離もガソリン車より短い車が多く、充電時間は急速充電でも30分程度かかるため、ガソリン車と同等の運用は難しいと考えられているのです。 しかし近年では、日本政府も急速充電器など充電インフラ整備を充実させる方向で考えており、2030年までに急速充電器3万基を含む15万基を設置する目標を掲げています。CEV補助金など、EV購入者が恩恵を受けられる補助金もあるため、将来的には日本でも徐々にEVのシェアが高まることが期待されます。 EVが普及することによるメリット 世界各国では、EVの普及に向けた動きが進められており、日本もまたその波に乗ろうとしています。その背景にはSDGs・脱炭素社会の実現といった課題があり、特に「車が排出する二酸化炭素の排出量削減」に注目が集まっています。 二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは、大気汚染だけでなく、海面上昇・干ばつ・洪水といった地球規模の気候変動を引き起こす一因になるものと考えられています。もちろん、気候変動の原因は自動車だけにとどまりませんが、現在地球で走っているガソリン車がEVに代替されれば、その分だけ温室効果ガスの排気量も減ることが期待されます。 スマートグリッドとEVを連携することによって、有事の際はEVから自宅に電力を供給することもできるようになります。太陽光発電など再生可能エネルギーへのシフトが進み、日本の問題である「化石燃料による発電」の問題が解決すれば、よりEVの存在は身近なものになるはずです。 なお、走行面でもEVはガソリン車にないメリットを持っており、走行音・振動が少なく加速もスムーズという特徴があります。特に、ロングドライブなどが多い人にとって、振動の少なさは疲れにくさにつながり、遠方への旅行や出張などに出かけても身体の疲労を蓄積しにくくなるでしょう。 自動運転とEVの相性はいい？ 自動運転に関する技術は、システムから車の操作を制御する技術のため、モーターを制御して走らせるEVとの相性が良いと考えられています。以下、EVが自動運転に適していると考えられる、主な理由について解説します。 反応が早い EVは、電動モーターで走る仕組みとなっており、モーターは電流が流れていれば作動します。吸気・圧縮・燃焼・排気といった行程を必要とするガソリン車の内燃機関に比べると、比較的構造がシンプルなため、システム間のやり取りにおける反応も早いものと考えられています。 周囲の状況把握と走行・停止の指示が、ガソリン車よりもスムーズになるものと期待されており、迅速な判断・制御が求められる自動運転に適しているという意見が聞かれます。 ルート最適化や電費の向上 自動運転においては、これまで主に人間のドライバーに依存していたルート選定が、さらに効率化されるものと推察されます。道路状況を踏まえた最適なルートを走ることで、電費（EVのエネルギー消費量）を効率化することにもつながります。 加えて、ドライバーによる無駄な操作も少なくなることが予想されるため、車に乗っている人のストレス軽減も期待できるでしょう。 自動運転とEVがもたらす新しいニーズ 自動運転とEVは、これからの自動車業界をけん引する重要なトピックであり、それらに付随する新しいサービスの登場も期待されています。以下、日本においても新しい交通手段・交通サービスの在り方となるであろう「MaaS」や、EVの更なる進化について解説します。 MaaSによる移動サービス MaaS（Mobility as a Service）とは、日本語に直訳すると“サービスとしての移動”となり、意味合いを一言でまとめると「様々な交通手段を組み合わせた最適な移動を提供」するサービスを指します。公共交通機関の枠組みにとらわれず、必要に応じてライドシェア・カーシェアなども含めつつ、自家用車以外のすべての交通手段を1つのサービスとしてとらえ、よりスムーズな移動を実現するというものです。 車を持たない人が何らかの交通手段で移動する場合、利用者が目的地までの経路を検索した後、バスや電車、飛行機など複数の交通サービスを必要に応じて使い分けながら目的地へ向かいます。その際、各サービスには個別に料金を支払わなければならず、手続きも基本的に別々に行います。 これに対してMaaSの場合、例えばアプリひとつで目的地までの交通手段予約、飲食店・ホテルの料金支払い、病院等の予約といった幅広いニーズを満たすことができます。実際に日本で導入が進めば、交通サービスの利便性向上・交通渋滞緩和のほか、地域活性化につながる可能性もあります。 EVの進化はさらに上のステージへ EVは、自家用車向けのモデルだけでなく、近い将来は公共交通機関としても本格的に運用が進むものと考えられます。自治体の中には、すでに自動運転バスを市街地で定期運行させているところも見られ、将来的に完全無人走行が可能となった状況を想定し、車内のコミュニケーション活性化を目的とした「AI車掌」が導入されている車両もあります。 また、電気で動き、電力をバッテリーに貯めておけるEVは、オフィススペースとしても優秀です。給油しなければ燃料が減り続けるガソリン車と違い、充電ポートと接続していればエアコンをONにしたままPCなどの端末を使い続けられるため、EVの車内はリモートワークに最適な環境となるでしょう。 将来的には、自動運転中の車内空間の活用が、車両開発においてより重要性を増すものと推察されます。 EVを購入する時期はいつがいい？ 多様な可能性にあふれているEVは、将来的に日本でも一定のシェアを獲得する可能性があります。EV購入に際しては、補助金や税制優遇などの恩恵が受けられるため、できるだけ早いうちに購入した方が購入費用を安く抑えられるでしょう。 価格重視で選ぶのであれば、軽タイプのEVに乗る選択肢もありますが、それでもガソリン車に比べると本体価格は高い傾向にあります。そこでおすすめなのが、金利の安いマイカーローンを利用することです。 金利の安い、銀行取り扱いのマイカーローンを探すなら、低金利ローンの比較とマッチングがオンラインでできる「クラウドローン」が便利です。基本情報・希望金額など必要最低限の情報をWeb上で入力するだけで、自分にもっともマッチする条件でローンを申し込むことが可能になります。 まとめ 自動運転は、すでに一定の条件下で実現しているケースが多く見られ、今後も同様の事例は増えていくものと予想されます。自動運転の実証実験に用いられている車両ではEVが目立ち、走行性能以外の面でも進化を続けています。 近い将来、レベル4以上の自動運転機能を搭載した、自家用EVが登場する可能性も十分考えられます。MaaSのような新しいサービスとの親和性も含め、これからの自動運転・EVの進化は、私たちのクルマ選びにも様々な影響を及ぼすものと考えられます。

EVに乗っている人や、EVの購入を検討している人からは、EVはガソリン車に比べて税制優遇を受けられ、ランニングコストの削減にもつながるという意見が聞かれます。しかし、自動車保険に関しては、ガソリン車と比べて保険料にどのような差があるのか、よく分からない方も多いのではないでしょうか。 自賠責保険のように、ドライバーが必ず加入しなければならない保険は別として、任意保険の場合はEVが優遇されるケースもあります。この記事では、EVユーザーが加入する自動車保険のプランや、任意保険の保険料を決める要素などを解説します。 EV関連の自動車保険の種類 EVのドライバーが加入しなければならない保険の種類は、基本的にガソリン車と大差はありません。具体的には、すべてのドライバーが加入する義務がある「自賠責保険」と、車との付き合い方によってプランが変わる「任意保険」の2種類に加入することになるでしょう。 自賠責保険 自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法に基づいて、すべての自動車の保有者（ドライバー）が加入しなければならない保険です。こちらはガソリン車・EVなど車種の違いに限らず加入しなければならず、普通自動車だけでなく原動機付自転車や電動キックボードなどに乗っている人も同様です。 自賠責保険の補償内容はガソリン車とEVで差はなく、車検証上の用途・車種別に保険料が区分されるため、保険料は基本的にガソリン車と同じイメージで考えてよいでしょう。 自賠責保険は別名「強制保険」とも呼ばれており、自賠責保険に加入しない状態で人身事故を起こした場合、本来であれば自賠責保険から支払われる賠償金が全額“自己負担”になります。仮に事故を起こさなかったとしても、自賠責保険に加入していない「無保険」の状態で車を走らせた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。 任意保険 任意保険とは、その名が示す通り「ドライバーが任意でプランを選んで加入する」タイプの自動車保険です。 任意保険を広く「自動車保険」と呼ぶケースもあり、自賠責保険では補いきれない損害をカバーする目的で加入することから、実質的にドライバーが加入するのは義務に近い部分があります。 一般的に、高額の修理代を保険で支払う人が多い車種・盗難以外の多い車種などは、保険料率が高くなる傾向にあります。そして、EVの中には高級グレードのものも少なくないため、車種によっては保険料率が高いケースが見られます。 しかし、任意保険の保険料率の区分・適用方法は基本的にガソリン車と同じであるため、一概にEVであることを理由に保険料が高くなることはないと考えてよいでしょう。なお、詳細は後述しますが、EVを含むエコカーにつき「エコカー割引」を設けている保険会社もあるため、EVを購入する際はエコカー割引が適用されるプランを選んだ方が保険料はお得になります。 任意保険におけるエコカー割引の種類 任意保険を取り扱う保険会社の中には、地球環境に配慮した車種の保険料を割り引くプランを用意しているところがあります。一般的に、そのような割引は「エコカー割引」と呼ばれ、主に次のような車種が対象となります。 大まかな割引額としては、1,000～1,500円ほどが想定されますが、保険会社によっては数千円以上の割引が期待できるケースもあります。他には、3％ほどの割引率を設けているプランもあり、EVドライバーは保険料に応じて自分に有利なものを選びたいところです。 ただし、エコカーであればすべて割引対象になるわけではなく、多くのエコカー割引では「契約車両の初度登録」のタイミングが指定されている点に注意が必要です。具体的には、保険開始月が契約車両の初度登録後13ヶ月～37ヶ月以内といった形で定められていることが多く、例えばHVを中古で購入したとしても、初度登録から年数が経過しているとエコカー割引の恩恵を受けられない可能性があります。 エコカー割引以外で任意保険の保険料に影響する要因 任意保険の保険料は、主に次の2つの要素で決められています。 これらの要素のうち、純保険料は各種データを根拠とする保険料で、事故が起きる頻度・損害額など様々な情報をもとに保険料が決まります。EV購入時に任意保険を選ぶ際は、このようなエコカー割引以外の要素にも注目して、各種プランを選ぶことが大切です。 以下、任意保険に影響する主な要因について解説します。 年齢 自動車保険の保険料は、一般的にドライバーの年齢が高くなるほど安くなる傾向にあります。一見、若い世代の方が「とっさの判断能力に優れるため保険料が安い」気もしますが、実際のところ若い世代は経験不足などの理由から事故を起こすリスクが高いとされます。 任意保険を契約する際も、運転者の年齢条件を設定することが求められます。例えば、21歳以上、26歳以上、35歳以上といったように、一定の年齢にならなければ条件を設定できないケースが一般的です。 ちなみに、18歳で免許を取得した場合「年齢を問わず補償」という扱いになり、21歳の誕生日を迎えるまで21歳以上の補償に変更することはできません。 性別 自動車免許は男女平等に取得できますが、一部の自動車保険では、主に自動車を運転する人の性別によって保険料が異なる場合があります。ただし、保険業法上、性別による格差は1.5倍以下となっており、極端な差が付く自動車保険はないものと考えてよいでしょう。 使用目的 自動車保険の契約において、自動車の使用目的は、大きく次の3つに分けられます。 もし、契約時に選んだ目的と実際の目的が異なっていた場合は「告知義務違反」と判断されるおそれがあり、最悪の場合は保険金が支払われないかもしれません。仮に、保険料が他の目的に比べて割高になったとしても、使用目的は正しいものを選びましょう。 過去の事故・違反歴 自動車保険は、ドライバーの運転歴によって保険料が変わる仕組みが採用されており、制度名を「ノンフリート等級制度」といいます。具体的には、ドライバーの事故歴の有無により、保険料が割引・割増される仕組みとなっています。 初回の契約では、誰もが「6等級」からスタートし、その後1年間無事故だった場合は7等級（1等級アップ）になります。しかし、7等級になった年に事故を起こして保険を使用した場合、翌年は4等級にまで下がります（3等級ダウン）。 ノンフリート等級制度では、等級が高くなるほど割引率が大きくなり、保険料も低くなります。また、等級が同じだったとしても、事故あり・無事故の2パターンで保険料が異なるため注意が必要です。 走行距離 自動車保険の申込時は、ドライバーの年間走行距離を申告します。申告する走行距離に関しては、保険会社によって次の2パターンが考えられます。 特に注意したいのは、予想される1年間の走行距離を申告するケースで、適切な走行距離を申告しなかった場合は保険金が支払われなかったり、契約が解除されたりする可能性があります。プランによっては、予想した走行距離を超えても保険会社への連絡・差額保険料の支払いが不要なものもあるため、あらかじめ走行距離を想定して契約するのが難しい場合は検討してみましょう。 自動車を運転する場所 自動車保険の保険料は、全国を複数の地域に区分し、その地域ごとに算出されます。これは「自動車を運転する場所によって事故のリスクが異なる」と言い換えることができ、ドライバーが主に車を運転する地域によって保険料が異なります。 ただし、保険業法上で区分される地域は次の7地域以内と定められており、その格差も1.5倍以下となっています。 型式 自動車を識別する情報の一つに「型式」があり、自動車の車種やモデルを分類するため、アルファベット・数字の組み合わせが用いられます。自動車保険では、この型式ごとの事故実績をもとに保険料が区分され、これを「型式別料率クラス制度」といいます。 型式別料率クラス制度においては、用途車種が「自家用普通乗用車」または「自家用小型乗用車」の車を17区分（クラス1～17）に分けています。また、自家用軽四輪乗用車は3区分（クラス1～3）に分かれており、それぞれ数字が高いほど保険料が高くなります。 安全装備を搭載しているかどうか 安全装置の有無も、自動車保険の保険料に少なからず関係しており、多くの自動車保険では「ASV割引」という仕組みが導入されています。ASVとは「Advanced Safety Vehicle」の略で、ASV割引は契約する車が先進安全自動車である場合に適用されます。 ASV割引が適用されるには、契約する車が次の条件を満たしている必要があります。 なお、型式の発売年月に関するルールは保険会社で異なり、例えば「型式が発売された年度に3年を加算した年度の12月末日」といった形で条件を定めているケースもあります。 保有する自動車の数 普段家族で使用する自動車の他、セカンドカーとして家族の誰かが利用する車を持っているケースもあるでしょう。そのような場合、一定の条件を満たすと「複数所有新規特則（セカンドカー割引）」が適用される場合があります。 セカンドカー割引の対象となった場合、その契約では7等級からスタートでき、自動車保険料も安くなります。 自動車保険を含むEV購入のコストを安くするには？ ここまで、主に自動車保険について述べてきましたが、自動車保険を含むEV購入のコストを安くするためには、どのような点に注意すべきなのでしょうか。以下、EV購入時に押さえておきたい主なポイントをご紹介します。 本体価格が安い車両を選ぶ ガソリン車と同じように、例えばEVも軽自動車を選べば、普通自動車よりも本体価格が安くなる可能性が高いでしょう。加えて、EVを購入すると自動車税がグリーン化特例により軽減されるなどの優遇を受けられ、東京都では新車登録時と翌年から5年度分の課税が免除（自動車税）されます。 近所の買い物や実家との行き来など、車の用途が限定的である場合は、本体価格が安いものを選び、その分を維持費に回すことも検討してみましょう。 ネット自動車保険を検討する 近年では、主に店舗で契約するタイプの自動車保険だけでなく、インターネット経由での契約が主体となっている自動車保険も増えてきています。ネット型保険は、代理店手数料が発生しない分だけ、月々の保険料を安く抑えることができます。 その分、詳細に補償内容を確認して補償内容を決めなければなりませんが、多くのネット型保険ではコールセンターを介して不明点・不安な点などを確認することができます。注意点として、分割払いを選ぶ際にクレジットカードでの支払い以外はNGとなるケースもあるため、現在クレジットカードを持っていない人は別の選択肢を検討する必要があるでしょう。 金利の安いマイカーローンを利用する 予算面でEVを一括購入するのが難しい場合、マイカーローンを利用する方法がありますが、自動車販売店・ディーラーなどであっせんされるマイカーローンは金利が高い傾向にあります。少しでも金利を安くしたい場合、銀行などの金融機関でマイカーローンを組むのが理想的です。 しかし、金融機関の中でもマイカーローンの金利には差がありますし、近所の金融機関では審査に通らない可能性もあります。このような問題を解決するには、低金利ローンのマッチング・比較が可能な「クラウドローン」の利用がおすすめです。 クラウドローンを利用すると、全国各地の借入額・金利などの希望を満たした金融機関の中から、自分に合ったマイカーローンを選べます。1度の登録で複数の金融機関を選べるため、マイカーローンを選ぶ時間がない方も安心して利用できます。 まとめ EVに乗る場合も、自賠責保険や任意保険に加入する必要があり、任意保険にはEVなどエコカー向けの割引が設けられているものもあります。ただし、保険料は様々な要因によって決まっているため、エコカー割引だけにこだわらず、補償内容と月々の保険料を天秤にかけ慎重に選ぶことが大切です。 EV購入にかかるコストを安く抑えるためには、本体価格を安く抑える努力をしたり、ネット型の自動車保険を検討したりするのも良い方法です。マイカーローンを利用する際は、少しでも金利の安いプランを探すと、将来のランニングコストを減らすことにつながります。

EVの購入にあたっては、ガソリン車と同様、購入時・購入後に支払わなければならない税金が存在します。しかし、EVはガソリン車に比べて税制面で優遇されており、各種税金の減税・免税が期待できます。 また、EV関連の各種補助金がもらえる点も大きなメリットの一つに数えられ、経済的な理由からEVをあきらめていた人には朗報といえるかもしれません。この記事では、EV購入時や購入後にかかる税金の種類について、税制優遇や補助金の種類などに触れつつ解説します。 EV購入にあたり税制優遇が行われる背景 日本でのEV購入にあたり、各種税制の優遇が行われる背景には、世界各国共通の目論見があります。それは「走行時に二酸化炭素を排出しないEVの購入を国民に促し、地球温暖化の一因と考えられている温暖化ガスの排出削減につなげる」ことです。 国土交通省では、2022年度の運輸部門における二酸化炭素排出量を1億9,180万トンと算出しています。そのうち自家用乗用車は8,609万トンと、運輸部門全体の約45％にあたる量を排出しています（※）。※参考：国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」 自動車から排出される温暖化ガスの悪影響は、日本だけでなく国際的に認識されており、世界各国でEV優遇策が進められています。例えばアメリカでは、北米で組み立てられたEV等を新車で購入した場合、最大7,500ドルの税額控除が受けられます。 ただし、EV需要が鈍化している国々では優遇を縮小する動きもみられるため、日本でも今後の動きを注視する必要があるでしょう。 EVの購入時にかかる税金 EVは、ガソリン車と動力が異なりますが、税制上は普通自動車、または軽自動車として扱われるケースがほとんどです。よって、乗用目的なら3種類の税金がかかることになりますが、EVの場合は一部が非課税、または免税となることが期待されます。 環境性能割 環境性能割とは、かつての「自動車取得税」に該当するもので、都道府県に納める地方税の一種です。自動車がもたらす二酸化炭素排出、道路の損傷、交通事故、公害・騒音といった様々な社会的コストを考慮しつつ、車の燃費性能等に応じて課税されます。 環境性能割は、新車・中古車のいずれを購入した場合でも、売買等により自動車を取得すると税金がかかります。しかし、環境性能が高いとされるEVに関しては、2026年（令和8年）3月31日まで、自家用および営業用で非課税となっています。 自動車重量税 自動車重量税とは、車検などの際、主に「自動車の重量」に応じて課税される国税の一種です。普通自動車の場合は、車両重量0.5トンごとに年間4,100円を納付しなければなりませんが、軽自動車の場合は毎年3,300円と定額です。 また、新車の新規登録から一定年数が経過すると、それにともない税額が上がってしまう点にも注意が必要です。なお、電気を動力源とするEVは、2026年（令和8年）4月30日までに新車新規検査により自動車検査証（車検証）の交付を受ける場合、自動車重量税が全額免除となります。 自動車税（軽自動車税）の月割分 自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点における、自動車または軽自動車の“車検証上の所有者”に対して自動的にかかる税金のことです。自動車税の金額は、総排気量に応じて変わり、排気量が多ければ多いほど税額は高くなります。 これに対して軽自動車税は、すべての軽自動車の排気量が660cc以下と定められているため、排気量等による税額の変動はありません。新車登録された日付が2015年4月1日以降であれば、乗用車の税額は一律で10,800円となります。 車を買い替えるなど、年度の途中で車を購入した場合、新規登録をした月の翌月から3月までの月割分を支払います。仮に、10月に車を購入した場合、翌月の11月から翌年3月までの5ヶ月分を納めるイメージです。 ただし、軽自動車税に関しては月割が適用されず、あくまでも4月1日時点で車を保有している人に税金がかかります。よって、例えば4月2日など、4月1日を過ぎてから極力早い時期に購入すると、それだけ節税につながります。 EVに乗り続けるとかかる税金 次に、EVを購入後、そのまま同じ車に乗り続けていた場合にかかる税金について解説します。将来的に法改正等が生じない限り、支払うべき税金は自動車税（軽自動車税）・自動車重量税の2種類となりますが、EVの場合は減税・免税の恩恵が受けられます。 自動車税（軽自動車税） 新しく自動車を購入した後、継続して乗り続けるのであれば、毎年自動車税（軽自動車税）を支払う必要があります。また、新車登録から一定の年数が経過した“環境負荷の大きい自動車”に関しては、税負担が重くなります。 しかし、EVの場合は環境性の高いエコカーに分類されているため、新車登録翌年度の自動車税（軽自動車税）に関しては「概ね75％程度」の減税となります。新車登録から一定年数が経過しても、経年にともない税負担が重くなることがないため、自動車税の支払いを少しでも減らしたい人にとっては有利です。 自動車重量税 先述した通り、EVに関しては、新車登録時の自動車重量税が免税となります。それに加えて、新車登録時の車検証の有効期間が満了する日から起算して 15 日を経過する日までの間に、初回の車検により車検証の交付を受ける場合は、納付すべき自動車税が免除されます。 要するに、EVを購入してから初めての車検時は、自動車重量税が免税となります。ただし、2回目以降の車検時は自動車重量税がかかるため、初回の車検後に車検を予約する際は、自動車重量税の税額を考慮して予算を検討することになるでしょう。 EV等の購入時に活用できる補助金 EVを購入する際は、税金の面での優遇だけでなく、補助金の交付も視野に入れたいところです。EVだけでなく、EVへの充電や施設への放電（給電）を可能にする「V2H充放電設備」の導入に関しても、活用できる補助金があります。以下、EV等の購入時に活用できる補助金について、主なものをいくつかご紹介します。 CEV補助金（車両） EVをはじめとする「クリーンエネルギー自動車」の導入促進を目的として、国はEV購入のための補助金を交付しています。通称「CEV補助金」と呼ばれるこの補助金は、主に次のようなタイプの自動車が対象になります。 また、これらの車両における補助金の上限額は、それぞれ次の通りです。 各車両につき、どのくらいの補助金額となるかは、次のような点が勘案されます。 なお、申請にあたっての要件の一つとして、補助対象となる車両の種類は決まっているため、申請時は購入予定の車両が補助対象かどうか確認する必要があります。 V2H充放電設備の導入補助金 V2H充放電設備とは、EVやPHVへの充電に加えて、EV・PHVから施設に電気を給電できる装置のことをいいます。災害による停電などが生じた際、EV等に貯まっている電力を施設に送れるため、施設で電力を利用することが可能になります。 こちらに関しては、個人・地方自治体・法人・その他団体等と、幅広い購入者が補助金の対象となります。また、V2H充放電設備の補助金の上限額は、以下の通りとなっています。 外部給電器の導入に関しても補助金の対象となり、上限額は500,000円となります。その他、申請要件として、申請者はV2H充放電設備の設置場所・給電対象施設の使用権を有する必要がある点などに注意が必要です。 地方自治体の支援・補助など 国だけでなく、地方自治体においても、EV購入の補助や支援を行っているところがあります。CEV補助金の交付を受けたいと考えているなら、地方自治体の支援・補助も有効に活用したいところです。 例えば東京都では、EV・PHVを購入した事業者・個人に対し35～45万円を、FCVを購入した事業者・個人に対し100～110万円を補助しています。その他の例としては、次にご紹介する自治体のほか、多くの自治体が支援・補助を行っています。 税制優遇・補助金を活用してEVを購入するには 税制優遇や補助金を活用してEVを購入するには、自分が購入する車が各種要件を満たしているか確認し、遅滞なく手続きを進める必要があります。しかし、いつまでも優遇や補助金が続くとは限らないため、利用するなら早めに購入を検討した方がよいでしょう。以下、税制優遇・補助金を活用してEVを購入する際のポイントをご紹介します。 税制優遇の期限までに決断する EVに対する税制優遇は半永久的に続くものではないため、税制優遇の恩恵を受けたいのであれば、優遇が終了する時期までに購入するかどうかを決断しなければなりません。例えば、環境性能割が非課税になる時期・自動車取得税が免税される時期に関しては、いずれも当面は2026年が一つのタイムリミットになります。 仮に、2024年7月を基準に考えると、2年弱の猶予しか残されていないことになるため、できる限り早めに決断したいところです。ただし、税制優遇が延長する可能性も十分考えられるため、じっくり検討したい人は税制関連の情報収集を怠らないようにしましょう。 自分に合ったマイカーローンを選ぶ 税制優遇の恩恵を受けるため、早めにEV購入を決断するといっても、先立つものがなければ購入は難しいでしょう。EVはガソリン車と比較して高価なため、期限までに貯金するのが難しい場合は、マイカーローンを使って賢く購入するのも一手です。 マイカーローンとは、主に自家用車を購入する際に利用できるローンのことをいい、カーディーラーや信販会社のほか、銀行などの金融機関が多様な商品を用意しています。また、各社が用意しているプランの中には、環境性能が高い車を購入する場合に金利が安くなるものもあります。 その他、補助金を繰り上げ返済に回せたり、ローンを組むとロードサービスが付いたりするプランも見つかります。預金がEV購入に届かない場合は、とりあえず頭金を用意して、残りをローンで支払うことも検討してみましょう。 複数のローンについて検討する マイカーローンと聞くと、自動車メーカー系のファイナンス会社や、信販会社などが提供するローンを利用した経験がある方も多いのではないでしょうか。中には、消費者金融系のローンを選んだ、またはすすめられた方もいるかもしれません。 これらのローンは、審査を通すという観点からみればメリットは大きいかもしれませんが、その代わり金利が高くついてしまうおそれがあります。特に、初めてマイカーローンを組む人の中には、ディーラーや自動車販売店などで何の疑問も抱かずローンを組む人も少なくないため、できるだけ複数のマイカーローンを比較検討することが大切です。 低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」を利用すると、銀行など全国各地の金融機関の中から、自分の条件に合ったマイカーローンを選ぶのに便利です。金融機関が取り扱っているマイカーローンの多くは、総じて信販会社・消費者金融などが取り扱うローンに比べて金利を安く抑えられるため、より経済的にEVを購入できます。 まとめ 世界各国でEV普及に向けた動きが進んでおり、日本でも自動車に関連する税制優遇や、EV購入に使える補助金制度などの恩恵を受けることができます。自動車重量税のように、購入時・購入後に免税となる税金もあるため、各種税金をランニングコストと捉えた場合、EVを選ぶメリットは決して小さくありません。 補助金制度に関しては、国だけでなく地方自治体が設けている制度を利用することもできるため、現在住んでいる市町村で何らかの制度を設けていないかどうか、確認してみることをおすすめします。それでも予算に不安がある方は、クラウドローンで自分に合ったマイカーローンを探してみてはいかがでしょうか。

EVなど、環境に配慮した自動車を購入する際は、国や地方自治体からの補助金給付や税制面での優遇が期待できます。しかし、それでもガソリン車の購入に比べると本体価格は高くなる傾向にあり、誰でも気軽に買える金額とはいえません。 家計への影響を押さえて自動車を購入する場合、一般的にはマイカーローンなどの選択肢がありますが、EV向けのローンを選ぶと金利は安くなるのでしょうか。この記事では、EV向けローンの仕組みや、利用する際の注意点について解説します。 EV向けのマイカーローンは存在する マイカーローンの中には、EVなど環境に優しい自動車を優遇するタイプの商品も存在しており、ガソリン車を購入するよりも有利な条件でローンを組むことができます。マイカーローンの種類によっては、借入時の年利が1％を切る可能性もあるため、返済額を少しでも減らしたい人にとってはありがたい商品の一種です。 審査次第で金利は変動する可能性があるものの、一般的なマイカーローンに比べれば優遇されているため、検討する価値は十分にあるでしょう。ただし、EV向け金利の適用を受けるためには、当然ながらEVを購入することが前提となります。 また、一口に「環境に優しい自動車」といっても、HVやPHV・FCVなど複数の種類があります。マイカーローンを組むにあたり、どのような車が金利優遇の範囲に含まれるのかについては、事前に確認しておきましょう。 EV向けマイカーローンの主要な提供元とは EVの金利が優遇されるマイカーローンは、金融機関以外でも取り扱っているところがあるため、自分がローンを組める条件に応じて選ぶことができます。以下、EV向けマイカーローンの主要な提供元をいくつかご紹介します。 銀行 EV向けのマイカーローンを探す場合、金利の面でもっとも有利になると考えられるのが、メガバンク・地方銀行・ネット銀行などの各種銀行です。 銀行で取り扱っているマイカーローンの多くは、EV向けでないものでも金利が低く抑えられており、銀行自体が信頼度の高い金融機関のため、他の提供元に比べて安心して借りやすいでしょう。 しかし、金利が低く抑えられている分、銀行側もきちんと返済できる人物かどうか、厳しく審査する傾向にあります。その点さえクリアできれば、銀行は非常に魅力的な借入先といえるでしょう。 信用金庫・信用組合など 銀行だけでなく、全国各地の信用金庫・信用組合などでも、EV向けマイカーローンを取り扱っているところがあります。銀行と同様、金利は比較的低めに抑えられており、過去に融資を受けて返済した実績などがあれば、銀行よりも柔軟な審査を行ってくれるケースもあるようです。 個人事業主など、小規模事業者がマイカーローンを利用したい場合、銀行で審査が通らなくても信用金庫なら通る可能性があります。ただし、カードローン・キャッシングなどの借入額がある場合、融資審査が厳しくなる可能性があります。 自動車メーカー系列のファイナンス会社 過去にディーラーなどでマイカーローンを組んだ経験がある人なら、自動車メーカー系列のファイナンス会社を利用したことがあるかもしれません。近年では、残価設定型のローンなど、将来的な乗り換えを想定したプランを検討することもできます。 その他、サブスクリプション・カーリースといった方法も含め、自社のEV購入にお得なプランを用意しているのが特徴です。ただし、金利は銀行や信用金庫などに比べて高くなる傾向にあり、基本的に特定のメーカーのEVしか購入できないため注意しましょう。 その他の提供元 先にあげた提供元以外では、信販会社・家電量販店などでも、EV向けマイカーローンを提供しているところがあります。魅力的な金利に加えて、先進医療特約・全疾病保障保険などが付帯されるプランもあり、選び方によっては銀行を上回るメリットが期待できます。 ただし、信販会社や家電量販店が用意しているプランには、次のような「EVを購入する以外の条件」が設けられている場合があります。 よって、EVを購入するためだけにローンを組むなら、銀行・信用金庫などを先に検討した方が無難です。 EV購入向けマイカーローンの基本的な仕組み・選び方 EV購入向けのマイカーローンを比較検討する場合、そもそもマイカーローンがどのような商品構成となっているのかを把握し、比較検討すべき点を明確にすることが大切です。以下、EV向けマイカーローンの基本的な仕組みや選び方について解説します。 金利は固定金利と変動金利の2種類 マイカーローンの金利は、主に固定金利と変動金利の2種類が用意されています。 固定金利は、借入時に適用された金額が完済まで適用されるため、返済計画を立てやすいのがメリットですが、変動金利に比べると金利が高くなる傾向にあります。 これに対して変動金利は、市場における金利の動向に応じて定期的に金利が見直されます。返済開始時の金利は固定金利より低くなる可能性があるものの、景気の動向によって金利が上昇すると、返済総額が当初の想定より膨らんでしまうリスクがあります。 いずれの金利を適用している場合でも、EV向けのローンは、一般的なマイカーローンに比べて金利が低くなっているケースがほとんどです。また、すでに住宅ローンを組んでいる銀行でマイカーローンを組もうとしている場合、さらに金利が安くなるなどの特典が適用されることもあります。 借入可能額・返済年数は金融機関等によって異なる マイカーローンの借入可能額・返済年数は、ローンを組む金融機関等によって異なります。 例えば、メガバンクや地方銀行は、借入可能額の上限が1,000万円ほどになっている商品を見つけやすい傾向にあります。 これに対して、ネットでのやり取りが主な銀行の場合、700～800万円とやや低めの上限を設けているところも少なくありません。 返済年数に関しても、最大8～15年と差があるため、ローンを組む場合は条件をよく確認することが大切です。 審査基準と金利には関係性が見られる 一般的に、マイカーローンの審査基準と金利の間には、一定の関係性が見られます。 銀行や信用金庫など、金利が低く抑えられている金融機関は、その分だけ審査の難易度も高い傾向にあります。 逆に、信販会社などが用意するマイカーローンは、銀行等に比べて審査が比較的通りやすいとされます。しかし、その分金利は高くなる傾向にあるため、毎月の負担は大きくなるでしょう。 審査の通りやすさを優先するか、金利の安さを優先するかによって、マイカーローンの選択肢が変わってくるため注意しましょう。 事務手数料にも注目しよう マイカーローンを組む場合、お金を借りるにあたり発生する費用は、極力少なくした方が負担額を抑えられます。 例えば、マイカーローンを組むと各種事務手数料が生じるケースがありますが、こちらはどの金融機関でも必須というわけではなく、事務手数料を無料にしているところもあります。 事務手数料の一例としては、繰上返済時に手数料がかかる「繰上返済手数料」などがあげられますが、こちらはインターネットバンキングで手続きすると無料になる場合があります。 このように、事務手数料が“無料”になるケースも想定して、マイカーローンを選ぶとよいでしょう。 EV向けマイカーローンを組む際のポイント EVの本体価格は、ガソリン車よりも高いケースがあるため、高い買い物になればなるほど月々の負担は増えていくことになります。EV向けマイカーローンを組む際は、その点を踏まえつつ、以下のポイントを押さえてマイカーローンを選ぶことが大切です。 無理のない返済計画を立てる いくら魅力的なEVであっても、本体価格が自分の身の丈に合わないものを選んでしまうと、毎月の返済を負担に感じる額のローンを組まざるを得ません。 EVは買ったら終わりではなく、その後も税金、月々の保険料、充電設備の準備や利用などにお金がかかります。何かトラブルがあれば、車の修理も必要になるため、ある程度イレギュラーを想定してローンを組む必要があります。 毎月の収入で無理なく返済できるよう、事前に返済計画を立てておくことをおすすめします。 特典を確認する EVマイカーローンの中には、何らかの特典を用意しているものもあり、そちらも商品を検討する上で考慮したいポイントの一つです。 例えば、EVなどエコカーを購入する目的でマイカーローンを利用した人に、年会費無料でロードサービスを付帯するプランもあります。具体的には、レッカーでの現場急行、故障時の緊急修理や、帰宅費用・宿泊費用のサービスなどが盛り込まれており、こちらは車で遠出する人にとっては魅力的なプランの一つでしょう。その他、死亡・高度障害・初めてがんと診断された場合に「ローンの残高が0になる」プランなどもあり、こちらは健康面でのリスクを軽減したい人におすすめです。 繰上返済が可能かどうかチェックする マイカーローンを組んだ後、想定していた以上のボーナスが入ったなどの理由から、返済を早めたい場合もあるでしょう。そのようなケースに備えて、繰上返済が認められているローンを選んでおくと、結果的に利息分が浮く（利息の総支払額を減らす）ことが期待できます。 また、EVの購入にあたっては、国や地方自治体が交付している補助金をもらえる場合があります。マイカーローンによっては、補助金等を利用しての繰上返済が認められているものもあるため、家計への負担を軽減するのに役立ちます。 EVマイカーローンを選ぶ際の注意点 EVマイカーローンの恩恵を受けるためには、自分にとって少しでも有利な条件で借入れができるかどうか、自分が購入しようとしている車種に適用されるかどうかをよく検討した上で、各種商品・プランを比較検討したいところです。以下、EVマイカーローンを選ぶ際の主な注意点をご紹介します。 対象車種・適用条件を確認 マイカーローンの毎月の支払負担を軽減するためには、可能な限り低金利のプランを選ぶべきですが、そのようなプランの場合、次のような制限が設けられている可能性があります。 このような情報は、Webサイト・パンフレットに書かれている特長から読み解くのが難しいため、商品概要の説明にもしっかり目を通しましょう。EV向けローンの場合、資金使途（使いみち）の欄に対象車種が載っていたり、金利の欄にインターネットでの申込みで金利が安くなったりする旨が書かれていたりするため、自分が該当者かどうか確認しておくと安心です。 事前にシミュレーションする どのような商品を選ぶにせよ、返済の流れは事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。変動金利か固定金利か、返済期間は何年かなど、可能な限り複数のケースを検討しておくと後悔は少ないでしょう。 とはいえ、自力でシミュレーションを行うのには限界があるため、銀行等が用意しているサービスを利用するのも一手です。例えば、Webサイト上で年収や借入額などの諸条件を入力し、返済額を具体的にシミュレーションできるサービスを利用すると、自分の条件なら毎月いくら返済すればよいのかイメージしやすいはずです。 複数の金融機関を比較検討する 金利を特に重視してマイカーローンを選ぶ場合、近所にある金融機関だけでなく、複数の金融機関を比較検討することが大切です。なぜなら、一口に銀行・信用金庫といっても、商品概要をよく見ると金利の種類やパーセンテージが違うことは珍しくないからです。 全国各地の銀行が提供するマイカーローンを比較するなら、低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」がおすすめです。店舗に来店することなく、借りたい条件をWeb上で登録するだけで、自分にもっともマッチする条件で申し込むことができます。 クラウドローンを利用することで、信販系ローンに比べて約70万円ほどお得になるケースもあります。また、個々の銀行に審査を申請する必要がないため、ローンを組む際の負担を軽減できるのもメリットです。 まとめ EVを購入する際は、EV向けのマイカーローンを選ぶと、金利などの条件が有利になります。銀行や信用金庫はもちろん、自動車メーカー系列のファイナンス会社なども独自の商品・プランを用意しているため、自分の乗り方や月々の返済額などを考慮して選びましょう。 実際に各種ローンを比較検討する際は、金利の種類や借入可能額、最大返済年数など各種条件をまんべんなくチェックし、事務手数料などの負担は極力少ないものを選びたいところです。どんなに魅力的なローンであっても、安定して返済できなければ意味がないため、クラウドローンを活用して納得できるマイカーローンを選びましょう。

日本政府は、2035年までに新車販売で電動車100％を実現する方針を掲げています。 2024年7月現在では未だ方針の変更はないことから、近い将来、日本ではガソリン車を新車で購入できなくなるかもしれません。 そのような背景から、次回購入する車をEVにしようと考えている方も多いと思いますが、どの時期に買い替えるべきなのかについては色々な意見があります。 この記事では、日本でEVに買い替えるタイミングについて、複数のケースを想定して解説します。 EVに買い替えるのに良いとされるタイミング 車の買い替えを検討するにあたっては、本体価格・ランニングコストともに、できるだけ負担が少ないタイミングで購入を済ませたいところです。以下、EVへの買い替えを検討するにあたり、特に良いとされるタイミングについて解説します。 補助金が受け取れるタイミング EVを購入する際は、国や地方自治体から補助金を受け取れます。国が交付する補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は、EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド自動車）・FCV（燃料電池車）などのクリーンエネルギー自動車を購入する際に交付される補助金です。 地方自治体に関しては、それぞれの自治体で補助金を交付しており、金額も様々です。いずれの補助金に関しても、いつまで申請を受け付けてもらえるかは分からないため、本体価格がネックになっている場合は、補助金が受け取れる間に購入を決断する必要があるでしょう。 価格が下がるタイミング EVは新車の車両価格が比較的高めということもあり、それがEV普及を妨げている一因だと考える人もいます。その一方で、近い将来には高品質低価格のEV用バッテリーの登場が期待されており、安価なバッテリーがEV市場に投入されれば、その分車両価格も下がることが予想されます。 より多くの人がEVに乗るようになると、新しいEVに乗り換える人も増え、中古EVが登場する可能性も十分考えられます。技術革新や中古市場が充実する時期を、ニュースや中古車販売サイトなどの情報を見て確認し、手が届く価格帯になってから購入するのも良いタイミングといえるでしょう。 充電インフラが充実するタイミング 経済産業省の資料によると、日本における充電器設置基数は、2013年3月の時点で普通充電器が5,692台、急速充電器が1,674台でした。そこから2019年までは右肩上がりで台数を増やし、2023年3月の時点では普通充電器が20,974台、急速充電器が8,995台となっています。 数だけを見ると、充電インフラは充実しているように見えますが、都市部以外の地方に目を向けると、必ずしも十分とは言い切れません。EVの航続距離やエネルギー補給の面で購入を見送っている方は、自宅近辺やよく行く地域の充電インフラが充実したのを見計らってから、真剣に購入を検討することをおすすめします。 2025～2030年まで様子を見てもよい 先にあげたタイミングにつき、自力で見計らうのが難しいと感じている方は、当面は「2025～2030年」頃まで様子を見るのも一手です。2025年以降は、日系メーカーが新たな軽乗用EVを市場に投入する動きも見られ、本格的にEV投入が進むものと考えられています。 5年間でリチウムイオンバッテリーの大幅なコストダウンが進み、エンジン車とのコスト差が埋まれば、2030年にかけてEVの普及が加速することも十分期待できます。自力で購入のタイミングを判断する自信がない場合は、2025～2030年のEV関連の動きを観察し、その上で検討してみましょう。 EV買い替えに対する消費者の意識 自分以外の人が、EVへの買い替えを検討しているかどうかチェックすることも、購入のタイミングをはかることにつながります。デロイトトーマツが行った「2022年 次世代自動車に関する消費者意識調査」では、いつかはEVを購入したいと考えている消費者の割合が43％となっており、EVに対して興味を抱いている消費者は一定数存在していることが見て取れます。 別のアンケートを見てみると、CCCMKホールディングス株式会社が2023年に行った「電気自動車（EV）に関するアンケート調査」においては、現在EVを所有している人の割合は回答者全体の1％にとどまるものの、今後の購入に関心のある車にEVをあげた人の割合は47.1%となっており、やはり一定数の消費者がEVに興味を示す結果となっています。近い将来、近隣の駐車場によくEVが停まっているのを見かけたら、それは“EVが普及し始めた”タイミングと考えられるかもしれません。 EV購入のハードルになっているもの ここまで、EV購入を検討すべきタイミングについて述べてきましたが、実際にEVが普及する段階に至るまでには相応の時間がかかるものと予想されます。以下、日本でEVを購入する際のハードルについて、少し掘り下げて考察します。 車両価格の高さ 消費者にとって、EV購入における最大の懸念事項は、車両価格の高さかもしれません。なぜなら、ガソリン代よりもEVへの充電の方が、燃料代という観点からは安く済む可能性が高いからです。 世界情勢や円相場などの影響を受けやすく、高騰のリスクがあるガソリン代に比べると、EVの充電にかかるコストはガソリンよりも変動は少ないものと推察されます。一軒家であれば、自宅で太陽光発電した電気を充電することもでき、エネルギー補給の選択肢はガソリン車に比べて多様です。 しかし、そもそも車両価格が高くなってしまうと、まとまったお金を用意しなければならず家計への負担が大きくなります。そこで注目されるのが中古EVですが、バッテリーの劣化・保証期間が切れた後の修理コストが懸念されるEVは、リセールバリュー（車を手放すときの価値）が下がるリスクも高く、中古車市場で良い状態のEVを探すのは簡単ではないものと推察されます。 外出先における充電インフラ不足 EVの充電方法は、主に自宅のコンセント等で充電できる「普通充電」と、急速充電器を使って充電する「急速充電」の2種類に分かれます。 自宅で充電する場合、戸建住宅であれば充電設備を用意するのはそれほど難しくありませんし、車を動かさない時間を使って満充電にすることも十分可能です。 しかし、車でどこかに出かける場合、外出先によっては充電設備を見つけられないリスクがあります。高速道路などで急速充電器を見つけて充電したとしても、急速充電器はその仕様上、1度の充電で満充電にすることはできません。 宿泊先の駐車場に普通充電ができる設備がないと、最悪の場合、満充電ができないまま帰宅しなければなりません。外出先で充電できる環境が限られることは、EV購入を見送る大きな理由の一つになるでしょう。 航続距離の短さ EVへの買い替えを検討するにあたり、充電インフラ不足に加えて、航続距離の短さを懸念する人も一定数存在しています。ガソリン車の場合、軽自動車クラスは給油タンクの容量に限りがあっても低燃費のものが多く、長距離も安心して走ることができます。 これに対して軽EVは、積めるバッテリーの容量が小さいため、その分航続距離が短くなる傾向にあります。もちろん、バッテリー容量が多いEVもありますが、それらは総じて車両価格が高くなるため、購入に至らないケースが多いものと考えられます。 自宅の充電環境 先ほど、自宅であれば普通充電は難しくないと述べましたが、それはあくまでも「戸建住宅」の場合に限られます。アパート・マンションなどの賃貸住宅に住んでいる人の多くは、駐車場も月極で借りていることが多いため、その駐車場に充電設備が整っていないと普通充電はできません。 残念ながら、入居者の意向だけで駐車場の充電設備が改善されるケースはまれなため、例えば「国内の全駐車場に充電設備を設けることが法律で義務化される」などの動きが見られない限り、賃貸住宅で暮らしている人がEVに乗るのは厳しいものと考えられます。 「EV以外」の選択肢があることもハードルの一つ 本記事の冒頭でお伝えした通り、日本政府は2035年までに新車販売で電動車100％を実現する方針を掲げていますが、実際に新車での販売が禁止されるのは「ガソリン車及びディーゼル車」です。 つまり、EVの新車販売はもちろん認められますが、日本で普及しているHV（ハイブリッド自動車）の新車販売も引き続き認められることになります。また、ガソリン車の中古車に関しては販売中止とされていないため、2035年以降もしばらくの間はガソリン車を購入できるものと考えられます。 このことから、日本においてEV購入のハードルが高いことは、おそらく日本政府もある程度認識しているものと思われます。 すでに国内で一定のシェアを持つHVは、2035年以降も日本で売れ続ける可能性が高く、EVがその牙城を崩すのは決して簡単なことではありません。HVの燃料となるガソリンが高騰したとしても、メーカー側がそれを上回る燃費性能を実現すれば、多くの消費者がHVを選ぶことでしょう。 そもそも、電力の多くを火力発電に頼る日本にとっては、EVを「環境に配慮している車」として運用するのが難しいという一面も否定できません。このように、消費者がEV以外の選択肢に魅力を感じやすい日本では、諸外国に比べてEV普及までに時間がかかるものと推察されます。 それでも「EV購入」を検討すべき理由 2035年の変化を見据えたとしても、日本でEVが主流となるかどうかは不透明です。しかし、EV関連の技術が進化したり、周辺環境が整備されたりすることで、EV購入のメリットがHV購入のメリットを上回る可能性は十分考えられます。以下、EV購入という選択肢を捨てるべきではない、具体的な理由をいくつかご紹介します。 EVのコモディティ化やEV用バッテリーの進化 コモディティ化とは、市場に参入した時点では高価値だった商品が、市場の活性化にともない一般的な商品になる（商品価値が低下する）ことをいいます。 EVにおいては、すでにこのコモディティ化が進んでいるという意見もあり、具体的には中国EVメーカーの世界進出が一因と考えられています。 バッテリーに関しては、現在の主流であるリチウムイオンバッテリーよりも高い性能を持つ「全固体電池」が登場し、全固体電池が普及すればEVの価格もより安価になることが期待されています。 EVのコモディティ化・バッテリーの進化にともない、やがてガソリン車よりも安価にEVを購入できるようになれば、消費者の多くはEVを選ぶことでしょう。 充電インフラの更なる整備 経済産業省の資料によると、2023年3月時点での急速充電器・普通充電器の合計台数は、約30,000台となっています。しかし、日本政府は2030年までに台数をさらに増やす予定でおり、公共用充電スタンド（急速）は30,000基、全体では150,000基の設置を目指しています。 150,000基となれば、2023年の5倍の台数が増えることになり、その数は2022年3月末時点での全国の給油所数28,475ヵ所を大きく上回る計算になります（※）。 このように、急速充電器を含む充電設備の拡充が進み、それにともない全国の給油所数が減少することがあれば、必然的にEVユーザーの数も増えることが予想されます。 ※資源エネルギー庁：「令和3年度末揮発油販売業者数及び給油所数を取りまとめました」 EVラインナップを増強する動き これまでEVには慎重な姿勢を見せていた日本の大手メーカーも、新型EVを市場に投入することを決めており、EV登場当時に比べてデザインが洗練されている車も増えてきました。また、0kmから一気にフルトルクでパワフルに走れるという、その走行性能に注目が集まっているEVもあります。 他にも、使い勝手や乗り心地、先進性といった部分でも、EVはガソリン車に劣らず進化を続けています。かつてHV車が登場した時のように、時代のニーズに沿うEVが誕生すれば、一気に普及が進むことも十分考えられます。 自動運転技術の向上 EVを語る上で欠かせないトピックの一つに、ドライバーなしで運転ができる「自動運転」があげられます。自動運転車は、従来の自動車に比べて電力を多く消費する傾向があることから、バッテリー容量の小さいガソリン車は不向きと考えられています。 また、EVはモーターを採用していることから、ガソリン車に比べてコンピュータの判断をより早く反映させるのに適しています。 少子高齢化が進みドライバー人口が減少する中、将来的に自動運転に対応したEVを保有・利用する必要性が増す可能性を考慮すると、ガソリン車・HVに依存するのは一定のリスクがあるものと考えられます。 まとめ EV購入は、日本で暮らす人にとって差し迫った課題ではありません。充電インフラや航続距離などに不安を抱えている人は、バッテリー性能や充電インフラの充実が期待できる2025～2030年まで様子を見て、その後に購入を決断する方法もあります。 しかし、直近でEVへの買い替えを検討している場合は、補助金がもらえるうちに購入手続きを進めておくと、初期費用を抑えられるでしょう。 さらに、低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」を利用することで、全国各地の銀行で取り扱っているローンの中から、自分に合ったプランを申し込むことが可能になります。 信販系ローンなどに比べて、銀行ローンは金利が低く抑えられているため、ガソリン車に比べて高額になりがちなEVの購入でも安心してローンを組むことができます。より初期費用を抑えつつ、EV購入にあたり家計の負担を軽減したいのであれば、クラウドローンで低金利のローンを探してみてはいかがでしょうか。