教育ローンについて

日本政策金融公庫が扱う「国の教育ローン」の金利が、2026年7月1日に年4.05％へ引き上げられました。2022年の年1.65％から約4年で2.4ポイント上昇し、国の教育ローンは低金利で安心というこれまでのイメージも、見直す必要がありそうです。 この記事では、金利上昇によって教育ローンの返済総額がどの程度増えるのかを具体的に試算しながら、教育資金を用意する3つの方法の選び方まで解説します。 国の教育ローンの金利が4年で2.4ポイント上昇 国の教育ローンは、日本政策金融公庫が運営する保護者向けの融資制度です。その金利が2026年7月1日に年4.05％へ引き上げられました。2026年に入ってからの引き上げは、これで3回目です。 金利は2022年の年1.65％から、2.35％、2.65％、3.15％、3.55％、3.75％と段階的に上昇し、現在の4.05％に至っています。4年間で2.4ポイント上昇したことになります。 背景にあるのは、長期金利の上昇です。10年国債の利回りが上昇すると、日本政策金融公庫の貸出金利にも影響し、国の教育ローンの金利にも反映されます。その結果、教育資金を借り入れる家庭の負担も大きくなっています。 金利差による比較 以前は「国の教育ローンは低金利で安心」というイメージがありました。では、金利の違いによって、実際の返済負担はどれくらい変わるのでしょうか。同じ条件で借りた場合の返済額を比較すると、その差が見えてきます。 ここでは、350万円を10年間で借りた場合の返済額を比較します。 4年前と比較すると、国の教育ローンの毎月の返済額は約4,000円増えています。月々の差はそれほど大きく感じなくても、10年間の総利息では約50万円もの開きが生じます。 一方、民間の銀行が扱う教育ローンには、金利が2％台～3％台の商品もあります。現時点では、国の教育ローンより低い金利で利用できるケースもあります。 今後も金利上昇は続く？ 日本銀行は2026年6月に政策金利を1％へ引き上げました。年内にさらに利上げする可能性も指摘されており、今後も金利が上昇する可能性があります。 ただし、国の教育ローンは固定金利のため、いったん契約すれば、その後に金利が上がっても返済中の金利が変わることはありません。 注意したいのは、申し込む時期によって適用される金利が変わることです。次の入学シーズンとなる2月・3月には、現在より高い金利が適用されている可能性もあります。 教育資金を借りる3つの方法 教育資金を借りる方法は、大きく分けて「国の教育ローン」「奨学金」「銀行の教育ローン」の3つがあります。それぞれ、誰が借りるのかや、お金を受け取るタイミングなどに違いがあります。また、複数の方法を組み合わせて利用することも可能です。 ①国の教育ローン 借りるのは保護者で、入学金や授業料など、まとまった資金を一度に用意できます。融資の上限は350万円で、世帯年収に上限があり、一定以上の収入がある場合は利用できません。 一方、ひとり親世帯や年収200万円以下の世帯には、0.4％の優遇金利が用意されています。2026年7月時点の金利は年4.05％まで上昇しているため、優遇を受けても年3.65％と、決して低い水準とはいえません。 ②奨学金（JASSO） 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、学生本人が借り、返済義務も本人が負います。無利子と有利子の2種類があり、有利子タイプの金利も上昇傾向にあります。 毎月一定額が振り込まれる仕組みのため、入学時に一括で必要となる入学金や前期の授業料には充てにくい点が特徴です。国の教育ローンや銀行の教育ローンと組み合わせて利用することもできます。 ③銀行の教育ローン 借りるのは、国の教育ローンと同じく保護者です。融資の上限は1,000万円程度が目安で、私立大学の医学部などを対象に、2,000万円～3,000万円まで対応する商品もあります。 金利は変動金利と固定金利から選べ、現時点では2％台で借りられる商品もあります。所得が低いと返済能力の面から審査に通りにくい一方、国の教育ローンのような所得制限はありません。むしろ、収入が多いほど審査に通りやすく、金利の条件もよくなる傾向があります。 Web完結に対応する銀行も多く、申し込みから融資実行まで1週間～10日程度と、比較的スピーディーに利用できます。 銀行の教育ローンを比較するならクラウドローン 銀行の教育ローンをまとめて比較できるサービスが「クラウドローン」です。1回の入力で複数の銀行に事前審査を申し込めるため、銀行ごとに個別に申し込む手間がありません。 審査を通過すると、各銀行から固定金利・変動金利それぞれの条件や借入可能額の提案が届き、1つの画面で比較できます。金利や借入条件を見比べながら、より有利なローンを選びやすいのがメリットです。 登録・利用料は無料で、営業の電話も一切ありません。複数の銀行を比較したいけれど、何社も個別に申し込むのは面倒という人に便利なサービスです。 銀行の教育ローンを申し込むタイミング 銀行の事前審査は、融資実行までの期間を最大2か月程度まで調整できる場合があります。一方で、あまり早い時期の申し込みには対応していないことが多く、審査から融資まで時間が空くと、その間に申込者の収入などの状況が変わる可能性があるためです。 そのため、基本的には合格発表後に申し込むのが現実的です。慌ただしい時期ではありますが、事前審査で自分に適用される金利や借入可能額を把握しておけば、国の教育ローンと具体的な数字を比較したうえで、どちらを利用するか判断できます。 まとめ 教育費は、人生の中でも大きな支出の一つです。「国の教育ローンは低金利で安心」というイメージも、金利が年4.05％まで上昇した今、見直す時期にきています。借りる金額や期間によっては、金利の違いが返済総額に数十万円もの差を生むこともあります。 教育資金を借りる際は、国の教育ローンだけでなく、奨学金や銀行の教育ローンも含めて比較することが大切です。金利上昇が続く局面では、固定金利のローンを早めに比較・検討しておくのも一つの方法です。合格発表後は、国の教育ローンと銀行の教育ローンの条件を具体的な数字で比較し、家計への負担を考えながら、家族に合った借り方を選びましょう。

教育ローンを選ぶときは、国の制度か銀行の商品かというイメージではなく、利用条件と総返済額で比較しましょう。2026年9月14日に確認した日本政策金融公庫の公式掲載金利は、年4.05％の固定金利（2026年7月時点の表示）です。古い金利表や終了したキャンペーンを、そのまま現在の条件として使わないことが大切です。 この記事では、国の教育ローンと銀行ローンの比較項目、金利差による返済額の変化、入学前に準備することを整理します。情報確認日：2026年9月14日。実際の適用条件・審査結果は各金融機関にご確認ください。 動画内の金利やキャンペーンは公開当時のものです。現在の条件は本文と公式サイトを優先してください。 国の教育ローンは固定金利。掲載日と優遇条件を確認 公庫の「国の教育ローン」は、教育費に使う融資制度です。公式サイトでは通常の上限を子ども1人につき350万円、一定要件に該当する場合は450万円と案内しています。年4.05％という掲載値は、すべての利用者の確定見積もりではありません。家計の状況による優遇や保証の条件を確認してください。出典：日本政策金融公庫「国の教育ローン」。 固定金利の契約では、将来の新規貸付金利の変更と、自分の契約に適用される金利を分けて考えます。過去の記事に低い金利が載っていても、これからその金利で借りられるとは限りません。申込前だけでなく、契約時にも条件を確認しましょう。 350万円・10年返済で金利差を比べる 金利の影響を見るため、借入350万円、元利均等120回、ボーナス返済・元金据置なし、保証料・手数料なしという仮定で比較します。実際の公庫や銀行の商品見積もりを再現したものではありません。 仮定の年利毎月の返済額総返済額利息総額3.15％約34,039円約4,084,697円約584,697円4.05％約35,519円約4,262,283円約762,283円 この仮定では総返済額の差は約177,586円です。月額と総額は丸め前の計算値からそれぞれ四捨五入しています。返済期間を延ばせば月額は下がりますが、利息が増える場合があります。実際の条件は公庫の返済シミュレーションなどで確認してください。 国の教育ローンの年収条件は、一律790万円ではない 公庫の利用条件は、世帯で扶養している子どもの人数や所定の緩和要件により異なります。給与所得者の年収と事業所得者の所得も区別して確認します。配偶者などの収入を含む世帯の条件なので、申込人1人の年収だけでは判断できません。出典：公庫「ご利用条件や金利・ご返済方法」。 対象条件に合うことと、審査に通ることは別です。国の教育ローンなら信用情報に寛容、銀行なら厳しいと一律に順位付けはできません。必要額、家計、既存の返済、教育費の使い道を正確に説明できるようにしましょう。 銀行教育ローンは、地域・保証料・金利タイプをそろえる 銀行の教育ローンは、居住地や勤務地、年齢、収入、保証会社の審査などの条件が商品ごとに異なります。給与振込や住宅ローン利用による優遇がある場合は、自分が条件を満たすか、優遇がいつまで続くかを確認します。 固定金利と変動金利を比較するときは、当初の金利だけで結論を出さないことが大切です。変動金利では見直し時期や返済額への反映方法を確認してください。保証料が金利に含まれる商品と、別途支払う商品も区別します。 期間限定キャンペーンは申込期限だけでなく、契約・融資実行の期限、対象者、通常金利へ戻る時期も確認します。過去の横浜銀行や伊予銀行の低金利例を、現在も誰でも使える条件として比較することは避けましょう。 奨学金・授業料減免と、入学前の支払いを整理する 給付型奨学金は原則返済不要、貸与型は返済が必要です。まず給付や授業料減免の対象を確認し、手元資金でまかなえる額を引いてから借入額を考えます。学生本人が返還する貸与奨学金と、保護者が借りる教育ローンでは、家計への影響が出る時期も異なります。 JASSOの奨学金は入学後の振込になるため、入学金の納付期限までに利用できるとは限りません。学校の延納・分納も確認します。公庫は受験前の申込みや奨学金との併用を案内し、必要時期の2～3か月前の申込みを勧めています。審査・書類・契約の日数も含めて準備しましょう。 詳しい違いは、奨学金と教育ローンの金利・保証料・入学前の支払いの比較をご覧ください。 比較サービスの提案も、正式契約の前に確認する 当メディアを運営するクラウドローン株式会社のクラウドローンでは、対応する銀行ローンの提案を比較できます。事前に示された借入可能額や金利は融資の確約ではなく、銀行への正式申込みと審査が必要です。 希望額は、納付書などで確認した費用から手元資金や確定した給付を引いて考えます。すべての費用が対象になるとは限らないため、資金使途を確認してください。手続きや有効期限は公式ヘルプで確認できます。 国の教育ローンと銀行ローンのどちらを先に借りるべきかは、一律に決められません。対象条件、入金予定日、総負担、毎月の家計を並べ、必要な金額だけを無理なく返せる方法を選びましょう。

給付型奨学金は原則返済不要、貸与型奨学金は返済が必要です。進学費用を考えるときは、現金で受け取る奨学金と、授業料・入学金の減免を分けて確認しましょう。 情報確認日：2026年9月14日。制度の対象・支給額・継続要件は学校やJASSOの最新案内で確認してください。本記事は制度選びの一般的な情報です。 この記事では、給付型奨学金の最新情報をはじめ、よくある疑問への回答、さらに奨学金を利用できなかった場合の教育ローンの探し方までを整理して解説します。家計に合った選択をするための参考にしてください。 動画は公開当時の解説です。現在の支給額と条件は本文の公式情報をご確認ください。 奨学金は大きく2種類に分かれる 奨学金には、卒業後に返済が必要な「貸与型」と、原則として返済が不要な「給付型」の2種類があります。代表的な制度である日本学生支援機構の奨学金では、貸与型のみが中心でしたが、2017年から給付型が創設され、選択肢が広がっています。 拡充が進む給付型奨学金の支援制度 高等教育の修学支援新制度は、給付奨学金と授業料・入学金の減免を組み合わせた制度です。家計、資産、学業、対象校などの条件があり、学ぶ意欲だけで採用が決まるわけではありません。 多子世帯の授業料等減免は拡充されていますが、授業料の減免対象になれば全員に同額の給付奨学金が振り込まれるわけではありません。扶養する子どもの人数の判定、資産などの要件、学校ごとの減免上限を確認します。出典：JASSO「多子世帯支援について」。 以前の制度で対象外だった場合も、現在の募集要項で再確認しましょう。支援区分の見直しで、受給中に月額が変わる場合もあります。 日本学生支援機構以外にも選択肢はある 奨学金は日本学生支援機構だけに限りません。たとえば、理系の女子学生や医療系の学生など、特定の分野で学ぶ人を対象とした制度があります。また、地方自治体が設ける地域限定の奨学金や、大学独自の奨学金も広がっています。 海外進学や留学の奨学金は、対象国、学校、渡航時期、語学・学業要件、渡航前の申請期限を確認します。国内進学の制度と同じ条件で受給できるとは限りません。 金銭支援だけではない「奨学品」という支援 大学等の学生支援では、現金以外に食料や生活用品の配布が行われる場合もあります。 必要な支援は学校の学生相談窓口や学生課で確認してください。配布時期や対象者は実施団体によって異なります。 奨学金は併用できる？ 奨学金は併用できる場合があります。ただしJASSOの給付奨学金と第一種奨学金を併用する場合は、第一種の貸与月額が調整されます。給付額と貸与額を単純に足せるとは限りません。第二種はこの併給調整の対象外です。詳細はJASSOの支給額・併給調整の案内をご確認ください。 ただし、すべての制度が併用可能というわけではありません。「他の奨学金との併用不可」としているものもあるため、必ず募集要項で条件を確認することが重要です。 なお、奨学金は学費にしか使えないと思われがちですが、多くの給付型奨学金は生活費にも充てることができます。利用条件や用途の制限を正しく理解し、自分に合った組み合わせを検討しましょう。 給付額の上限はどれくらい？ JASSOの通常課程の給付奨学金では、大学・第1区分の例として、私立の自宅外通学は月75,800円、自宅通学は月38,300円です。国公立は自宅外月66,700円、自宅月29,200円です。生活保護世帯等の自宅通学には別額があり、支援区分・通学形態等で異なります。「大学生は上限月12万円」という説明は誤りです。授業料等減免はこの月額とは別に確認します。出典：JASSO「給付奨学金の支給額」。 一方、民間団体や財団が実施する奨学金は内容がさらに多様です。毎月一定額が支給されるものもあれば、入学時にまとまった金額が一括で支給されるもの、年間の支給総額が決まっているものもあります。 奨学金に採用されるためのコツはあるの？ 奨学金の選考基準は制度ごとに異なります。家計や資産、在籍する学校、学業などの要件を確認し、必要な書類を期限までに提出することが基本です。意欲を示せば必ず採用される、という共通のコツはありません。 ① 早めに準備する 「申し込もうと思ったら締切が過ぎていた」というケースは少なくありません。奨学金の募集は春に集中する傾向がありますが、年間を通じて募集している制度もあります。日頃からこまめに情報を確認しておきましょう。 申請には、推薦書や住民票、所得証明書類などが必要になる場合があります。書類の取得や準備に1か月ほどかかることもあるため、余裕を持って動くことが大切です。 また、作文の提出が求められる場合は、特に時間をかけて取り組みましょう。「将来の目標」や「なぜ奨学金が必要なのか」を、自分の言葉で具体的に伝えることが評価につながります。丁寧に準備することが、採用への大きな一歩になります。 ② 自分らしさを大切にする 近年は生成AIを活用する人も増えていますが、そのまま提出するのではなく、自分の体験や考えを軸にまとめることが大切です。 奨学金は「人」に対する支援です。努力してきた経験や将来の目標を、自分の言葉で表現しましょう。AIは自分の考えを整理するための補助として活用し、最終的な文章は必ず自分で仕上げることをおすすめします。 ③ 併願・併給の条件を確認する 複数の奨学金へ応募する場合は、併願と併給をそれぞれ確認します。他の奨学金への応募・採用の報告が必要な制度や、重複受給を認めない制度があります。 条件に合う制度を整理し、応募先ごとに締切、提出書類、採否通知、受給開始日を記録しましょう。採用前の支援額を確定収入として予算に入れないことも大切です。 奨学金で不足する場合は教育ローンを検討 奨学金だけでは希望通りの学費をまかなえない場合や、留年などで支給対象外になった場合は、銀行など民間金融機関の教育ローンを検討する方法があります。教育ローンは奨学金と異なり、原則として保護者が契約者となります。 教育ローンを利用する場合は、借入額・金利・保証料・返済期間・総返済額を比較します。申込情報が信用情報機関へ登録される場合はありますが、複数申込みだけで一律に「信用情報に傷がつく」とは断定できません。申込条件を確認して候補を絞りましょう。 教育ローンを探すならクラウドローン 当メディアの運営会社が提供するクラウドローンでは、対応する銀行ローンの条件を比較できます。提案の有無や金利は申込内容等により異なります。 事前審査で提案を受けても、融資は確定していません。銀行への正式申込みと審査が必要で、書類提出や手続きの方法は金融機関により異なります。利用条件は公式ヘルプで確認してください。 入学金などの支払期限がある場合は、審査結果が届く時期と実際に入金される日を分けて確認します。給付奨学金の初回振込に間に合わない支出については、学校の延納・分納制度も相談しましょう。 まとめ 進学費用の準備では、早めの情報収集と制度の正しい理解が欠かせません。奨学金には返済不要の給付型と、卒業後に返済が必要となる貸与型があります。とくに貸与型は学生本人が契約し、社会人になってから自ら返済していくものです。将来の収入や生活費を見据えて返済シミュレーションを行い、無理のない金額を選ぶ姿勢が大切です。 また、奨学金だけでは不足する場合には、保護者が教育ローンを利用する選択肢もあります。その際は、金利や返済期間などの条件を比較し、家計への負担を抑えられるものを選ぶことが重要です。クラウドローンを活用すれば、複数の金融機関を効率よく比較できるので、おすすめです。

奨学金と教育ローンは、金利だけでなく返す人・お金を受け取れる時期・保証料・返済開始日までそろえて比較しましょう。給付型奨学金や授業料減免の対象を確認し、それでも不足する費用を貸与奨学金や教育ローンで補うと、必要以上の借入を避けやすくなります。 情報確認日：2026年9月14日。本記事は制度選びの一般的な情報です。採用や融資を保証するものではありません。学校、JASSO、金融機関の募集要項・商品説明書をご確認ください。 動画は公開当時の解説です。最新条件は本文の公式リンクから確認してください。 給付型・第一種・第二種を分けて考える 給付型は原則返済不要、貸与型は返済が必要です。JASSOの第一種奨学金は無利子、第二種奨学金は有利子です。給付型の支援額は学校種別、通学形態、家計の支援区分で異なり、授業料等の減免額とは別に確認します。授業料の減免を月割りして、毎月の奨学金の振込額と混同しないでください。 第二種の金利は申込時の表示だけで決まらない JASSOの第二種では、利率固定方式と利率見直し方式を選びます。固定方式は貸与終了時に決まった利率が返還完了まで続き、見直し方式は原則としておおむね5年ごとに利率を見直します。入学時点で見た過去の利率が、卒業まで保証されるわけではありません。 基本月額の利率上限は年3％です。入学時特別増額などの増額部分は別の算定ルールがあるため、「すべての奨学金が最大3％」と一括りにしないことが大切です。出典：JASSO「第二種奨学金に係る利率算定方法」。 固定方式なら将来の支払計画を立てやすく、見直し方式では金利が上下する可能性があります。どちらが最終的に安くなるかは確定できません。変更を考える場合は学校の締切を確認し、貸与終了後に自由に切り替えられる前提にしないでください。 銀行教育ローンは、適用金利と諸費用で比較する 銀行教育ローンの金利、借入限度額、返済期間は商品ごとに異なります。「年1～3％台」「上限1,000万～3,000万円」がすべての銀行に共通するわけではありません。最低金利の広告だけで決めず、自分が利用できる金額と優遇条件を確認しましょう。 金利に保証料が含まれるか、事務手数料や繰上返済手数料があるか、在学中の元金据置に対応するかを見ます。据置中にも利息を支払う契約があります。月額が小さいことと総負担が小さいことは別です。 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」も比較対象です。銀行ローンとは利用要件が異なり、金利や世帯年収の条件は公式案内で確認します。JASSOの奨学金と併用できることも案内されています。出典：日本政策金融公庫「国の教育ローン」。 保証人と保証料、団信の有無を確認する JASSOの貸与奨学金には人的保証と機関保証があり、機関保証では保証料が必要です。「奨学金は必ず親族の保証人が必要」という説明は適切ではありません。機関保証を利用しても、本人の返還義務がなくなるわけではありません。選べる方式と条件を申込年度の案内で確認します。 教育ローンも保証人不要の商品だけとは限りません。保証会社の利用条件、保証料の支払い方法、連帯保証の要否を確認してください。比較には利息だけでなく、実際に受け取る資金と保証料を含む負担を使います。 団体信用生命保険を付けられるか、加入が任意か、金利上乗せがあるかは商品によります。死亡、高度障害、特定疾病などの保障範囲と支払条件は契約ごとに異なります。「がんで働けなくなれば必ず残債がなくなる」と判断せず、保険の説明書を確認しましょう。 入学前の納付期限と初回振込をつなぐ JASSOの予約採用が決まっていても、入学後の手続きを経て振込みとなります。入学金や前期授業料の納付期限に間に合うか、学校に確認してください。初回振込が一律5月と決まっているわけではありません。 入学前の支払いには、手元資金、学校の延納・分納制度、教育ローンなどを検討します。借入が必要なら審査や書類提出の日数も考え、融資の確約がない状態で支払いを約束しないようにしましょう。 奨学金と教育ローンを併用する場合は、学生本人の返還予定と保護者の返済予定を別々に作り、家族全体の負担も確認します。給付型と貸与型の併用では貸与額が調整される場合があり、民間奨学金にも重複受給の条件があります。 審査対策は、対象条件と書類の確認から 奨学金は制度に応じた家計、学業、在籍などの基準で選考されます。銀行ローンも信用情報だけでなく、収入、既存借入、返済計画などを確認します。成績が良い、申込件数を増やすといったことだけで採用・融資が決まるわけではありません。 募集期間、学校内の提出期限、必要書類、支援決定時期を一覧にします。応募書類では事実に沿って学ぶ目的と必要な費用を説明してください。留年や休学をした場合は、原因や制度に応じて継続・停止等の扱いが変わるため、学校窓口へ相談します。 多数の制度に応募するときも、併願・併給の禁止や報告義務を先に確認しましょう。採用予定額をすべて確実な収入として予算に入れず、結果が届くまでは不足時の対応も考えておきます。 借入後の返済まで見据えて選ぶ 返済が難しくなった場合の制度も、借りる前に確認すると安心です。詳しくは奨学金・教育ローンの減額・猶予と繰上返済の注意点をご覧ください。 当メディアの運営会社が提供するクラウドローンでは、対応する銀行ローンの提案を比較できます。事前審査の結果は融資の確約ではなく、銀行で正式審査や書類提出が必要です。まず支払期限と不足額を整理し、公式ヘルプで利用条件をご確認ください。

奨学金や教育ローンが返せないと感じたら、新たな借入で埋め合わせる前に、契約先へ相談してください。JASSOの貸与奨学金には、条件に応じて月々の返還額を減らす制度や返還を待ってもらう制度があります。教育ローンの返済条件変更は、借入先への相談が必要です。 この記事は返済制度と家計の確認方法を整理した一般的な情報です。情報確認日：2026年9月14日。個別の適用可否や必要書類はJASSO・金融機関の最新案内をご確認ください。 動画は公開当時の解説です。制度やサービスの現在の条件は、以下の本文と公式情報をご確認ください。 最初に確認するのは、誰が何を返す契約なのか 奨学金には、原則として返済不要の給付型と、返済が必要な貸与型があります。「奨学金ならすべて借金」という説明は正確ではありません。JASSOの貸与型では学生本人が返還し、第一種は無利子、第二種は有利子です。教育ローンは保護者が借りる商品が多いものの、契約者や資金使途は商品ごとに確認します。 返済開始日、月額、残高、最終回、利率、保証の方式を、返還予定表や契約書から一覧にしましょう。JASSOは貸与終了後の返還スケジュールを確認し、卒業だけを基準に考えないことが大切です。進学などで返還を待ってもらう場合も、必要な手続きを確認します。 返還が苦しいときの減額返還と返還期限猶予 JASSOの減額返還制度は、通常の月額では厳しくても、減額すれば払える人向けです。月額を3分の2・2分の1・3分の1・4分の1にして返還期間を延ばす仕組みで、元金を免除する制度ではありません。1回の願出は12か月、適用は通算15年が上限です。収入・所得などの要件と証明書の確認が必要です。出典：JASSO「減額返還制度」。 減額しても支払いが難しい場合には、返還期限猶予を確認します。災害、傷病、経済困難などの事情に応じて返還を待ってもらう制度です。事情により適用期間や必要書類が異なり、申請すれば無条件に認められるわけではありません。出典：JASSO「返還期限猶予」。 申請中であることだけで引落しが止まると判断せず、いつから適用されるか、次回の振替をどうするかを確認してください。すでに延滞している場合も放置せず、延滞の状況と利用できる手続きについて相談しましょう。 教育ローンは、延滞前に借入先へ相談する 金融機関の教育ローンに、JASSOと同じ減額返還制度がそのまま適用されるわけではありません。収入が減った理由、毎月支払える額、回復の見込みを整理して相談します。返済期間の延長などが認められても、利息総額や最終返済日が変わる場合があります。 相談するときは契約番号、返済予定表、収入と生活費の内訳を用意すると状況を説明しやすくなります。元金据置がある商品でも、利息の支払いが必要な場合があるため、「据置＝支払いゼロ」と受け取らないでください。 滞納が続くと信用情報や保証人に影響することがある 延滞が続くと、督促、延滞金、信用情報への登録などにつながる場合があります。保証方式や契約によっては保証人への請求等も関係します。信用情報に登録された内容は、その後のローンやクレジットカードの審査で参照されることがありますが、個々の審査結果を一律には予測できません。 JASSOは、個人信用情報機関に登録された情報について、返還完了から5年後に削除すると説明しています。延滞分を払っただけで履歴がすぐ消えるわけではありません。出典：JASSO「登録された情報はいつ消えますか」。 企業や自治体の返還支援は、金額と対象条件で探す 企業が従業員に代わり、JASSOへ奨学金を返還する代理返還制度があります。支援額、期間、対象となる従業員、退職時の扱いは各企業の制度によります。導入社数だけで就職先を判断せず、募集要項や人事窓口で確認してください。出典：JASSO「学生向け企業等の奨学金返還支援制度」。 自治体の返還支援にも、居住地、就職先、年齢、申請時期などの条件があります。採用や転居が決まってからでは申請期限に間に合わないこともあるため、利用を考える自治体の募集要項を確認しましょう。支援が決定するまでは、自分の返還義務がなくなる前提で計画しないことが大切です。 繰上返済の効果は、無利子と有利子で異なる 繰上返済は、予定より早く元金を返す方法です。有利子の借入では将来の利息を減らせる場合がありますが、無利子の第一種奨学金には、そもそも削減する利息がありません。返還期間の短縮と利息削減を分けて考えましょう。 JASSOの繰上返還は申込みが必要です。申込方法、振替日、全額・一部の違いを確認します。機関保証の保証料についても、返金の有無や金額を自己判断せず確認してください。出典：JASSO「繰上返還について」。 教育ローンでは、手数料、最低金額、申込期限、期間短縮型・返済額軽減型の選択可否が商品で異なります。減らせる利息から手数料を差し引いた効果と、返済後に残る預金の両方を確認します。 繰上返済の前に、今後の支払いを並べる 当面の生活費、税金、家賃、医療費、進学・転居などの予定支出を確保してから、繰上返済に使える額を考えます。預金を使い切り、後で高い金利の借入が必要になると、家計の負担がかえって増えることがあります。 毎月の手取りから、生活費・他のローン返済・年払い費用の積立を引き、残った額が安定して続くか確認しましょう。運用益を当てにして返済資金を投資へ回す方法には元本割れのリスクがあります。確定している支払いと、不確実な運用成果を同じものとして比較しないでください。 これから教育費を借りる場合の比較ポイント まず給付型奨学金や授業料減免などの対象を確認し、不足額と支払期限を整理します。借入が必要なら金利・保証料・手数料・据置中の支払い・完済までの総額を比較してください。すでに返済に困っている場合は、新しいローンの申込みより現在の契約先への相談を優先します。 当メディアを運営するクラウドローン株式会社のクラウドローンでは、対応する銀行ローンの提案を比較できます。事前の提案は融資の確約ではなく、銀行の正式審査や必要書類の提出が必要です。条件は公式ヘルプでご確認ください。

進学費用を考えるときは、返還不要の給付奨学金・授業料等減免、返還が必要な貸与奨学金、教育ローンを分けて確認することが大切です。この記事では2026年度の修学支援新制度、大学院の授業料後払い制度と、民間財団の奨学金情報を紹介します。 確認日：2026年9月9日。制度が始まった2024年度や2025年度という事実はそのまま記載しています。財団の募集は2026年度分が終了し、2027年度進学者向けに切り替わったものもあるため、対象年度と受付状況を区別してください。 2026年度の給付奨学金と授業料等減免 高等教育の修学支援新制度は、JASSOの給付奨学金と、学校が行う授業料・入学金の減免を組み合わせる制度です。国・自治体の確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校（対象学年）、専門学校が対象で、学校種別、家計、学修状況などの要件があります。大学院の支援とは別の制度です。 2024年度には多子世帯や私立理工農系の中間所得層への支援が拡大され、2025年度からは多子世帯の授業料等減免に所得制限がなくなりました。「2026年度から新設される」という意味ではありません。出典：JASSO「給付奨学金」、文部科学省「奨学金事業の充実」。 多子世帯でも、給付奨学金が必ず振り込まれるわけではない 多子世帯の授業料・入学金減免には上限があり、すべての学費・生活費が無条件で無料になるわけではありません。所得制限がないのは多子世帯の授業料等減免で、給付奨学金の支給額は所得・資産などで決まります。収入が第4区分を超える場合や、本人と生計維持者の資産合計が5,000万円以上3億円未満の場合などは、授業料等減免の対象でも給付奨学金は支給されません。 「多子世帯」は単にきょうだいが3人いることではなく、申告情報と税情報などに基づく扶養する子どもの数で判定されます。2026年度住民税を用いる判定からは、一定の所得がある学生世代の子どもの取扱いにも変更があり、きょうだいについて別途申告が必要な場合があります。出典：JASSO「多子世帯支援について」。 申込みと継続手続きを忘れずに 支援は自動的に受けられるものではありません。高校を通じた予約採用、進学先での在学採用、授業料等減免の学校側の手続きを確認してください。年収の概算だけでは採否・支援額を断定できません。学力・学修意欲、入学時期、在留資格などの要件も確認し、採用後も在籍報告や適格認定への対応が必要です。 失職・死亡・病気など所定の事由で家計が急変した場合は、給付奨学金の家計急変採用や、貸与奨学金の緊急・応急採用があり、年間を通じて申込みができます。事由ごとの要件や期限があるため、すぐ学校に相談しましょう。「緊急時には奨学金を使えない」ということではありません。出典：JASSO「被災・家計急変時の申込み手続き」。 授業料後払い制度は大学院修士段階の貸与奨学金 いわゆる「出世払い」と紹介される制度の正式名称は、JASSOの「授業料後払い制度」です。2024年度に導入され、大学院修士課程（博士前期相当を含む）や専門職学位課程が対象です。学部の4年制大学生が一般に利用できる制度ではありません。 授業料相当額を原則としてJASSOが学校へ振り込み、本人は修了後にJASSOへ返還します。授業料支援金と生活費奨学金は無利子ですが、機関保証が必要で保証料がかかります。対象授業料には上限があり、超過額などの納付方法は学校に確認してください。第一種奨学金との併用はできません。 出典：JASSO「授業料後払い制度（大学院修士段階）」。 収入が少ない間も、原則月2,000円の返還がある 返還は所得連動方式で、初年度は月2,000円、以降は所得や子どもの数に応じて見直されます。最低返還月額は2,000円です。年収300万円程度までという案内は目安であり、収入が一定額に届かなければ自動的に返還がゼロになる制度ではありません。 返還が難しい場合は、要件を満たせば返還期限猶予を申請できます。通常の第一種・第二種奨学金にも返還負担への支援制度があるため、「従来の奨学金には救済がない」という理解は正しくありません。出典：JASSO「2026年度在学者用 貸与奨学金案内（大学院）」。 奨学金と教育ローンのメリット・注意点 制度メリット注意点給付奨学金・授業料等減免原則として返還不要対象校・家計・学修要件、減免上限、申込期限がある授業料後払い制度対象となる大学院の授業料負担を先に延ばし、所得に応じて返還できる返還義務と保証料があり、学部生は対象外貸与奨学金学生本人が学費・生活費を準備できる本人の将来の返還負担になる。入学前の納付に初回振込が間に合わない場合がある教育ローン入学前などに必要なまとまった費用を準備できる商品がある審査、利息・手数料、使途制限があり、入金まで時間がかかる JASSOの奨学金の初回振込は通常進学後です。入学金の期限に間に合うか、学校の納付猶予・減免申請時の扱いも確認しましょう。教育ローンには一括借入型と、枠内で必要な都度借りる型があり、すべてが同じ仕組みではありません。借主は保護者が中心ですが、学生本人が利用できる商品もあります。 国の教育ローンの通常金利は固定年4.05％（2026年7月時点、9月9日確認）、融資上限は子ども1人につき350万円、一定要件で450万円です。世帯年収・所得の上限と審査があり、保証基金の利用には保証料がかかります。公庫は資金が必要な2〜3か月前の申込みを勧めています。出典：日本政策金融公庫「国の教育ローン」。 銀行の教育ローンも使い道は自由ではありません。納付書・見積書で確認できる対象費用、所得・勤続・地域条件、固定・変動金利、据置期間、保証料を比較してください。奨学金と併用する際も、保護者と学生それぞれの返済額を合計して、必要な不足分に借入額を絞りましょう。 民間財団の給付奨学金を探す 以下は旧記事で紹介していた財団を中心に、公式案内や大学が公開する募集要項に基づいて整理した一覧です。すべてが現在募集中という意味ではありません。給付額は記載区分の金額で、応募資格を満たしても採用が保証されるわけではありません。学校経由の場合、財団の締切より早い校内締切があります。 大学入学前・新1年生向けの制度 財団・公式案内対象・給付額・募集状況の概要電通育英会指定高校の推薦による高校時予約。大学給付は月8万円、入学一時金30万円など。2027年度大学奨学生の募集は終了。指定大学・家計要件は募集要項を確認。キーエンス財団公式ページは2027年4月入学者向け。月12万円、4年間。国内4年制大学・年齢条件あり。本人が直接応募。他の給付型奨学金との併用には制限がある。DAISO財団2027年4月入学者向け。月5万円、最長4年間。受付は2026年8月15日〜10月15日。国内4年制・入学年度4月1日時点20歳以下などが条件。本人がWeb応募。木下記念事業団（高校予約）2027年4月入学予定者を指定高校から募集。2026年度事業計画では書類締切は2026年10月中旬。学部生給付は年72万円。校内締切・指定校は学校へ確認。Z会奨学金2027年度の募集は終了。指定大学・応募条件・給付内容はリンク先の募集要項を確認。過去の7月締切を現在の申込期限として使わないこと。コカ・コーラ教育・環境財団（大学進学）2027年4月大学進学者向けの案内。月2万円、正規の最短修業年限。高校の推薦が必要。居住都道府県の支部の応募案内・期限を確認。青井奨学会高校3年時の予約・指定大学への進学が条件。公式大学奨学金は月10万円、入学一時金30万円。学校推薦と対象年度の募集要項を確認。伊藤謝恩育英財団2027年度進学者向け募集は終了。月7万円、入学一時金40万円、最長4年間。指定大学・年齢・成績条件あり。他の民間給付との併給は原則不可。 大学在学生・大学院生向けの制度 財団・公式案内対象・給付額・募集状況の概要学奨財団（大学生奨学財団）2026年度は年15万円を3年間、計45万円。主に大学2年生向けで所得・年齢・成績等の条件あり。受付は2026年4月30日までで終了。似鳥国際奨学財団2026年度の大学生・大学院生枠は月5〜8万円。1年間、継続審査あり。2026年4月20日で募集終了。国籍・課程別の募集要項を確認。守谷育英会東京都内に在学または居住などが条件。大学生・専門職大学院生は月14万円、修士・博士は月17万円。学校経由で応募。校内期限を確認。木下記念事業団（大学・大学院）2026年度は学部年72万円、博士前期年120万円、博士後期年300万円。指定大学から募集。学部1年生の書類締切は9月下旬、他の掲載区分の5〜6月締切は経過。大森昌三記念財団ものづくり分野の学部・修士・博士課程が対象。2026年度は月3万円。リンクは神戸大学が公表した財団募集要項。6月5日は同大学の校内締切であり、他大学に共通しない。所属校に確認。日本証券奨学財団指定大学の学部・修士／専門職・博士課程の対象学生を大学推薦で募集。2026年度の大学からの提出期限は4月22日で終了。給付額と学年・年齢条件は2026年度募集要項を参照。地域育成財団地域社会との活動・実践経験がある大学生・大学院生等。2026年度採用者は月5万円、最長6年間。募集は6月30日まで延長後、終了。既存採用者は従来条件。人間塾（井上和子スカラーシップ）2026年度第15期の活動を公式サイトで確認。次回募集の条件・給付額・締切は財団へ確認。旧記事の月10万円・2023年8月締切は現行募集として掲載していません。三菱UFJ信託奨学財団指定大学を通じて募集。学部・大学院、日本人・留学生で区分が異なる。公式ページも大学別・年度別の条件が異なると案内しているため、金額と校内期限は所属大学の窓口で確認。G-7奨学財団大学・大学院等を学校経由で募集。掲載の2026年4月〜2027年3月対象分は年上限120万円、書類期限2026年4月20日で終了。次回公募とは区別して確認。ダイオーズ記念財団2026年度の大学・大学院向け募集要項を公式サイトで案内。首都圏と石川県の案内があるため、対象地域・課程・金額・申込方法をそれぞれの要項で確認。日鉄鉱業奨学会指定大学の学部3年・修士1年など、指定分野・国籍要件あり。月12万円、原則2年間。指定校推薦で応募し、校内期限を確認。岩國育英財団2026年度は大学学部1年生向け、年40万円を4年間。自由応募で2026年4月24日必着、募集終了。大学院の新規公募はしていない。シマノ財団2026年度は指定校の大学2・3年生、高専4年生等が対象。理工系等の要件あり。月3万円、2年間。2026年度募集は終了。樫山奨学財団指定大学の推薦を受けた学生を支援。公式制度案内は月6万円。対象学年・校内推薦期限は所属大学の最新募集案内を確認。竹中育英会指定大学の学部2年生は月8万円、大学経由。既存奨学生の大学院継続、博士課程特別奨学生などは別区分で、博士課程特別枠は直接募集。区分ごとの要件・期限を確認。TCS奨学会2026年度の対象は大学2〜4年生・修士課程1〜2年生など。月5万円を1年間。GPA3.3以上など条件あり。募集年度とWeb申込期限を公式要項で確認。林レオロジー記念財団2027年度の対象分野の大学3・4年生、修士1・2年生向け。学部月4万円、修士月7万円。受付2026年9月1日〜10月23日必着、大学で取りまとめるため校内期限に注意。 大学院進学・留学で確認したい制度 大学院では、上表の似鳥国際奨学財団、木下記念事業団、大森昌三記念財団、日本証券奨学財団、地域育成財団、三菱UFJ信託奨学財団、G-7奨学財団、ダイオーズ記念財団、日鉄鉱業奨学会、竹中育英会、TCS奨学会、林レオロジー記念財団などについて、修士・博士・専門職の区分を確認してください。学部向けの条件や金額を大学院へそのまま当てはめることはできません。 財団・公式案内対象・給付額・募集状況の概要JEES・石橋財団奨学金美術史を専攻する大学院生の海外留学等を支援。日本人の派遣と外国人の受入が別枠。年度・前期／後期の要項と、所属大学の推薦期限を確認。日揮・実吉奨学会2026年度は指定大学の理系学部・修士課程の対象学生に年45万円。学部1年生は対象外。大学経由で応募し、年齢・家計・他の支援との併用条件を確認。コカ・コーラ教育・環境財団（大学院進学）2027年4月に修士課程へ進学し、指定の地球・環境資源分野を学ぶ方などが対象。月4万円。年齢・推薦・応募する支部の期限を確認。電通育英会（大学院）大学給付奨学生からの大学院進学に関する案内を確認。一般の大学院進学者すべてが応募できる枠と誤認せず、既存奨学生向けの資格・案内を財団へ確認。 給付・減免を確認し、不足分の資金計画を立てよう まず学校の奨学金窓口で、JASSO、大学独自の減免、民間財団の推薦募集を確認しましょう。応募候補ごとに対象年度、校内締切、必要書類、初回入金日、併用条件を書き出すと、納付期限までの不足額が分かります。 不足分を教育ローンで補う場合も、家計と将来の返済負担を確認したうえで比較してください。クラウドローンでは銀行ローンの比較に関する案内を確認できます。利用条件や審査結果は銀行・商品によって異なります。

予備校の年間費用は、学年だけでなく、受講科目数、集団授業・個別指導・映像授業の違い、講習や寮の利用によって変わります。月謝だけで決めず、入塾から受験終了までに支払う総額を比較しましょう。 本記事は2026年9月9日時点の公式案内を確認して更新しています。以下の予算例は計算方法を示す仮定であり、全国平均や各予備校の見積額ではありません。実際の学費は2026年度の希望校舎・コースの案内で確認してください。 予備校の年間費用は「学費＋追加費用」で考える 高校1・2年生は必要科目を絞るケース、高校3年生は入試科目や直前対策を増やすケース、既卒生は通年コースを利用するケースが考えられます。ただし、同じ学年でも受講内容で負担は大きく異なり、「高3なら一律100万円」「浪人生は必ず150万円」とは言えません。 年間予算は、入塾金、通常授業料、教材・管理費、季節講習、模試、通学費を合算して作ります。入寮する場合は、寮費・食費・初期費用も別に加えます。大学の受験料や受験時の宿泊費、進学先の入学金は、この予備校予算とは分けて準備しましょう。 年間予算の計算例 費目仮定した金額入塾金30,000円通常授業料月40,000円×12か月＝480,000円教材・管理費30,000円夏期・冬期等の講習150,000円模試30,000円通学費月8,000円×12か月＝96,000円年間合計816,000円 この例では、月4万円の授業料でも年間総額は81万6,000円です。学費に模試・教材が含まれる場合は二重に加算せず、授業がない月にも月謝が発生するかを確認して、実際の見積書に置き換えてください。 費用の内訳と2026年度の公式案内の見方 入塾金と通常授業料 河合塾の2026年度大学受験科では、入塾金は7万円、授業料はコース別です。在籍歴などによる入塾金免除制度もあります。これは同塾の大学受験科の例で、現役生向け講座や他校にも同じ金額が当てはまるわけではありません。 出典：河合塾「大学受験科 学費・入塾手続き方法」。選択科目、授業回数、個別添削や面談の有無をそろえて比較しましょう。難関大学向けという理由だけで、必ず授業料が高くなるとも限りません。 講習・教材・模試 通常授業の教材や模試が学費に含まれるコースもあれば、別料金のコースもあります。河合塾大学受験科の2026年度学費規定では、正規授業の学習指導費・教材費などは授業料に含まれます。一方、追加の講習やオプションは別途請求されるため、必要なものを年度初めから見込んでおきましょう。 出典：河合塾「2026年度大学受験科・学費規定」。模試も受験回数と塾生特典を確認し、外部受験料をそのまま上乗せしないことが大切です。 通学・寮・生活費 寮を利用するときは、入寮費、月額寮費、食事、光熱費、通信費、退寮時費用まで確認します。例えば月額10万円の住居・食事費が12か月必要なら、それだけで120万円です。これは計算例であり、予備校の学費や寮の初期費用を含む相場ではありません。契約期間や長期休暇中の扱いも確認しましょう。 支払時期と分割払いで注意したいこと 支払方法は月謝制、一括払い、学校指定の分割払いなど、コースによって異なります。年額が払えるかだけでなく、入塾時・夏期講習前・大学受験期に必要な現金を月別に整理してください。 例えば河合塾大学受験科の2026年度・4月受講開始の学費規定では、一括払いまたは2回の分割払いを選び、分割払いは一括より2万円加算されます。学校の分割制度と、クレジットカード会社の分割・リボ払いは別です。後者にはカード会社の手数料条件が適用されます。 途中で志望校やコースが変わる可能性も考え、申込前に追加受講料、退塾時の返金、手続期限を確認しましょう。年度途中の入塾では、残り期間の受講料と終了時期が希望に合うかも重要です。 予備校費用を抑えるための選び方 必要な科目とサポートを絞る 体験授業や相談で、学校・自習だけでは補いにくい科目を見極めましょう。授業数を増やしても復習時間が取れなければ負担が大きくなります。志望校の出題科目、現在の得点、添削や質問対応の必要性から選ぶと比較しやすくなります。 割引は適用条件と期限まで確認する 入塾金免除、きょうだい割引、特待制度などは、対象者・校舎・申込期間が限定されることがあります。古いキャンペーン記事ではなく、2026年度の募集要項を確認してください。割引額だけでなく、追加講習を含めた年間総額で判断します。 通学とオンラインを総額で比べる オンラインは交通費を抑えられますが、個別指導や学習管理を追加すると料金が上がる場合があります。受講料、端末・通信費、質問対応、視聴期限、自習環境まで比較しましょう。無料体験があれば、続けられる授業形式かを確かめてから契約すると安心です。 教育ローンで予備校費用を準備できる？ 国の教育ローンは対象校・課程を確認する 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、すべての塾や講座が対象ではありません。予備校は学校の認可や修業期間などの要件を確認する必要があります。申込前に、希望する校舎・課程と使いたい費用を公庫へ伝えて確認しましょう。 公式表示の通常金利は固定年4.05％（2026年7月時点、9月9日確認）。融資上限は子ども1人につき350万円、一定の要件で450万円です。世帯年収・所得の上限、審査があり、保証基金を利用する場合は保証料も必要です。家庭状況による優遇は公式条件で確認してください。 出典：日本政策金融公庫「国の教育ローン」。公庫は必要時期の2〜3か月前の申込みを勧めています。審査・入金日を見込まず、納付期限直前に申し込むことは避けましょう。 銀行の教育ローンは使途と総返済額を比較する 銀行によって、予備校・学習塾・季節講習への利用可否、対象地域、収入・勤続条件、借入可能期間が異なります。見積書や納付書で使途を確認できるか、支払済み費用が対象になるかも確認してください。 固定・変動金利の違いに加え、保証料、事務手数料、団体信用生命保険の上乗せ、据置中の利息を含めて比較しましょう。在学中に元金返済を据え置けても利息の支払いが必要な商品があり、返済期間を延ばすと総負担が増える場合があります。国の教育ローンが常に最安とは限りません。 年間総額と納付予定を決めてから申し込もう 予備校選びでは、年間見積もりと月別の納付予定を取り寄せ、大学受験・進学費用も含めて家計を確認しましょう。自己資金や学校の支払制度で不足する場合は、対象費用と返済条件を確かめたうえで教育ローンを比較することが大切です。 銀行ローンを比較したい場合は、クラウドローンの案内も確認できます。利用できる銀行・商品や申込条件は異なり、審査通過・融資を保証するものではありません。

教育ローンの金利は、金融機関、固定・変動の別、保証料、取引優遇によって異なります。以前の「変動1.5～3.5％程度」という範囲だけでは2026年の商品を比較できません。この記事では公式ページで確認した6つの金融機関の商品と、実際の負担を比べるポイントを紹介します。 2026年9月9日確認。以下は掲載商品の金利例であり、全国の平均金利や最安順位ではありません。実際の金利は契約時の表示・審査・優遇条件を確認してください。 2026年の教育ローン金利は、商品ごとの条件で比較する 国の教育ローンは固定年4.05％（2026年7月時点）です。下記の銀行・信用金庫には1％未満の下限金利を表示する商品も、4～5％台までの金利を表示する商品もあります。下限金利だけを自分の金利と考えず、借入額や取引条件、保証料の違いを確認しましょう。 比較したい教育ローン6選 日本政策金融公庫「国の教育ローン」 固定 年4.05％（2026年7月時点）。子ども1人につき350万円、一定条件で450万円。 世帯年収（所得）の上限があります。家庭の状況による金利優遇の有無も確認してください。教育資金融資保証基金を利用する場合は保証料が別途必要です。受験前から申し込めるため、必要時期の2～3か月前を目安に準備しましょう。在学期間中に元金を据え置く場合も利息は支払います。 出典：公式の商品説明。 横浜銀行「教育ローン」 変動 年0.90～3.80％（2026年8月3日時点）。最大1,000万円。既存の対象ローン残高との合算条件あり。 一括借入型とカードローン型を比較できます。カードローン型は利用期限まで定例返済が利息のみで、期限後に元利金の分割返済へ移ります。最低金利や「最短1週間」は適用・実行を保証するものではありません。居住地・勤務先などの申込条件も確認しましょう。 出典：公式の商品説明。 西日本シティ銀行「NCB EZ教育ローン」 変動 年3.50～4.20％／固定 年4.00～4.70％（保証料込・2026年8月3日現在）。最大1,000万円。 給与振込・対象カード・銀行アプリなどの取引により最大年0.7％の割引があります。表示金利は割引後から通常金利までの範囲です。保証料を一括払いする場合は利率が変わるため、保証料を含む総額で比較します。契約は店舗手続きで、利用地域や職業の条件があります。 出典：公式の商品説明。 北海道銀行「教育ローン」 証書貸付型：変動 年2.825～4.125％、固定 年3.650～4.950％／カード型：変動 年3.625％。最大1,000万円。 証書貸付型の金利は保証会社や団信によって異なります。指定の保証会社では年1.0％、団信加入では年0.3％が基準金利に上乗せされるため、上記の範囲に二重加算しないでください。カード型は必要時に借り入れ、在学中は利息のみを返済します。 出典：公式の商品説明。 瀬戸信用金庫「教育プラン・教育カードローン」 変動：教育プラン 年2.80％、プライム 年2.70％、教育カードローン 年3.80％（2026年9月1日現在・保証料込）。教育プランは最大1,000万円。 営業地域内の居住・勤務などが条件です。プライムはWeb申込み等の条件で適用されます。Web完結型は学校納付金の振込みなどに用途が限られ、据置期間付きでは申し込めません。公式金利一覧と申込方式を合わせて確認してください。 出典：公式の商品説明。 伊予銀行「教育ローン」 固定 年2.80～5.25％。取引条件により最大年0.5％引下げ（下限 年2.30％）。10万～1,000万円。本人の学習費用は100万円以内。 中学校以上の教育資金などが対象で、在学期間＋1年の範囲で据置を利用できます。団体信用生命保険は任意で、加入時は年0.2％上乗せされます。複数の金利引下げ条件は重複適用できないため、自分の取引状況で確認してください。 出典：公式の商品説明。 金利を比較するときの3つのポイント 保証料を含む総返済額をそろえる 保証料は金利に含まれる場合と、別途一括で支払う場合があります。国の教育ローンで保証基金を利用すると、保証料が融資金から差し引かれるため、実際に受け取れる額も確認が必要です。一括保証料を単純に年利へ足さず、利息・保証料・手数料を合計して比較します。保証会社が返済しても、借り手の返済義務がなくなるわけではありません。 団信の保障範囲と上乗せ金利を見る 団体信用生命保険は、死亡や所定の高度障害など、契約所定の事由に該当した場合に残債の返済に充てられる保険です。加入できる年齢・健康条件、免責や保障範囲を確認しましょう。団信付き、任意加入、取扱いなしの商品があり、任意加入の上乗せ金利も比較に含めます。 自分が満たせる優遇条件だけを適用する Web申込み、給与振込、住宅ローンなどの条件は、適用時期や併用可否も確認します。終了したキャンペーンの金利は使えません。優遇のために追加契約が必要なら、その年会費や手間を含めて判断しましょう。 国の教育ローンと銀行の教育ローンの選び方 国の教育ローンには世帯年収・所得の上限があり、家庭の状況による金利・保証料の優遇があります。ただし両者の対象は同じではありません。公庫は2026年7月、扶養する子どもが3人以上の場合の保証料軽減に関する資料の誤記を訂正しています。古い優遇表を使わず、公庫の最新案内で確認してください。 銀行の教育ローンにも年齢、安定収入、居住・勤務地域、保証会社の審査などの条件があります。「国より制限が少ない」「所得が低ければ銀行では借りられない」と一律には判断できません。必要額、納付期限、据置後の返済額まで比べて選びます。 固定金利と変動金利はどちらを選ぶ？ 固定金利は原則として契約時の利率が返済終了まで変わらず、変動金利は契約の基準に従って見直されます。固定が常に高いとは限りません。変動の場合は金利上昇時も家計に余裕があるか試算し、返済額の見通しを優先する場合は固定の商品も比較しましょう。 一括借入型とカードローン型の違い 一括借入型は必要額をまとめて借り、追加資金は通常改めて申込みます。カードローン型は教育目的の利用枠と期間の範囲で必要な分を借ります。どちらも審査があります。カード型の在学中の利息のみの返済や、一括型の元金据置は返済免除ではなく、元金が減らない期間の利息がかかります。 借入前に教育資金全体を整理する 給付型奨学金、授業料減免、学校の延納・分納を確認し、自己資金を差し引いた不足額を見積もりましょう。複数の銀行を比べる場合はクラウドローンも利用できます。金融機関からの提案は融資確約ではなく、正式審査や来店の要否、融資までの日数は商品によって異なります。

教育ローンは、学費をいつ、いくら支払うかと、卒業後まで無理なく返済できるかを合わせて選ぶことが大切です。国の教育ローンと銀行の教育ローンでは、所得条件・金利・保証料・借り方が異なります。 2026年9月9日確認。金利は各公式ページの表示を掲載しています。実際の適用金利・限度額は契約時の条件と審査によって決まり、その後変更される場合があります。掲載順は金利順位ではありません。 教育ローンを選ぶ6つのポイント 1. 固定金利・変動金利と総返済額を比べる 固定金利は契約時の利率が原則として返済終了まで変わらず、変動金利は契約後に見直されます。変動金利が必ず安いとは限りません。金利だけでなく、保証料・事務手数料・団信の上乗せを含め、同じ金額と期間で総返済額を比較しましょう。変動金利では上昇時の返済額も試算します。 2. 一括借入と必要な都度の借入を使い分ける 一括型はまとまった納付金を支払う場合、カードローン型・極度型などは必要時期が分かれる費用を準備する場合に検討できます。後者も教育目的の範囲内で使う商品です。借入可能期間や追加借入の条件、卒業後の返済方法を確認しましょう。 3. 医学部などは学費総額と融資上限を確認する 学費は学校・学部・入学年度によって異なります。志望校の2026年度の募集要項や納付金一覧で、入学金、毎年の授業料、施設費、実習費を確認してください。下宿費なども加え、奨学金や自己資金を差し引いた不足額を計算します。高額融資は対象学部や年収の追加条件がある場合があります。 4. 元金据置後の家計まで見通す 元金据置は返済免除ではありません。在学中も利息を支払い、元金が減らないため、借入直後から元金を返す場合より利息総額が増えることがあります。卒業後の返済額と保護者の退職時期、きょうだいの進学費用を重ねて確認しましょう。 5. 団体信用生命保険の保障と費用を見る 団信には加入必須・任意・取扱いなしなどの商品差があります。加入条件や保障される事由を確認し、上乗せ金利がある場合は返済額に反映します。すべての病気や失業が保障されるわけではありません。 6. 繰上返済と契約手続きの条件を見る 繰上返済の手数料は一部・全額、窓口・インターネットで異なることがあります。Webで申し込めても口座開設や契約には来店が必要な場合があります。納付期限までの余裕を確保し、本人確認・収入・在学や資金使途を確認する書類を早めに準備しましょう。 2026年版・比較したい教育ローン5選 商品金利借入額の目安日本政策金融公庫「国の教育ローン」固定 年4.05％（2026年7月時点）子ども1人につき350万円、一定条件で450万円武蔵野銀行「むさしの教育ローン」一括借入タイプ：変動 年2.50～3.75％／いつでも借入タイプ：変動 年2.75～4.00％一括借入タイプは最大3,000万円。ただし1,000万円超は医歯薬学部の資金で年収条件あり横浜銀行「教育ローン」変動 年0.90～3.80％（2026年8月3日時点）最大1,000万円。既存の対象ローン残高との合算条件あり名古屋銀行「教育ローン」固定：Web完結 年3.2％、住宅ローン優遇 年2.9％、窓口契約 年3.5％10万～1,000万円伊予銀行「教育ローン」固定 年2.80～5.25％。取引条件により最大年0.5％引下げ（下限 年2.30％）10万～1,000万円。本人の学習費用は100万円以内 1. 日本政策金融公庫「国の教育ローン」 世帯年収（所得）の上限があります。家庭の状況による金利優遇の有無も確認してください。教育資金融資保証基金を利用する場合は保証料が別途必要です。受験前から申し込めるため、必要時期の2～3か月前を目安に準備しましょう。在学期間中に元金を据え置く場合も利息は支払います。 金利：固定 年4.05％（2026年7月時点）。借入額：子ども1人につき350万円、一定条件で450万円。詳しくは公式の商品説明をご確認ください。 2. 武蔵野銀行「むさしの教育ローン」 一括借入タイプは団体信用生命保険への加入が条件です。取引内容や借入額による優遇があり、下限金利が全員に適用されるわけではありません。在学期間中の据置や、インターネットバンキングでの一部繰上返済手数料無料の条件も確認しましょう。必要なときに借りる別商品はいつでも借入タイプをご確認ください。 金利：一括借入タイプ：変動 年2.50～3.75％／いつでも借入タイプ：変動 年2.75～4.00％。借入額：一括借入タイプは最大3,000万円。ただし1,000万円超は医歯薬学部の資金で年収条件あり。詳しくは公式の商品説明をご確認ください。 3. 横浜銀行「教育ローン」 一括借入型とカードローン型を比較できます。カードローン型は利用期限まで定例返済が利息のみで、期限後に元利金の分割返済へ移ります。最低金利や「最短1週間」は適用・実行を保証するものではありません。居住地・勤務先などの申込条件も確認しましょう。 金利：変動 年0.90～3.80％（2026年8月3日時点）。借入額：最大1,000万円。既存の対象ローン残高との合算条件あり。詳しくは公式の商品説明をご確認ください。 4. 名古屋銀行「教育ローン」 一括型と極度型があり、在学中は利息のみを支払う方法を選べます。据置期間は原則卒業月まで・最長4年6か月、6年制大学等は最長6年6か月です。Web完結でも口座を持っていない場合は来店して口座開設が必要です。利用地域などの条件を確認してください。 金利：固定：Web完結 年3.2％、住宅ローン優遇 年2.9％、窓口契約 年3.5％。借入額：10万～1,000万円。詳しくは公式の商品説明をご確認ください。 5. 伊予銀行「教育ローン」 中学校以上の教育資金などが対象で、在学期間＋1年の範囲で据置を利用できます。団体信用生命保険は任意で、加入時は年0.2％上乗せされます。複数の金利引下げ条件は重複適用できないため、自分の取引状況で確認してください。 金利：固定 年2.80～5.25％。取引条件により最大年0.5％引下げ（下限 年2.30％）。借入額：10万～1,000万円。本人の学習費用は100万円以内。詳しくは公式の商品説明をご確認ください。 奨学金や授業料減免も先に確認しよう 教育ローンを決める前に、学校の授業料減免、給付型奨学金、学費の延納・分納も確認しましょう。教育ローンは保護者が返済する商品が中心ですが、貸与型奨学金は通常学生本人が返還します。国の教育ローンは日本学生支援機構などの奨学金と併用できます。必要額を抑えてから借入条件を比べると、卒業後の負担を見通しやすくなります。 自分の条件に合う教育ローンを比較する 複数の銀行を比較したい場合は、クラウドローンも選択肢です。銀行からの提案や事前の確認は融資を保証するものではありません。正式審査と契約条件を確認し、必要な教育資金の範囲で利用しましょう。

ワーキングホリデーは、協定を結ぶ国・地域で休暇を過ごし、その滞在資金を補うための就労が認められる制度です。必要な予算は渡航先・滞在期間・通学の有無・為替で変わります。この記事では、渡航前後の支出と資金準備の注意点を解説します。2026年9月9日更新。ビザ要件は各国政府の公式案内を参照。日本円の予算例は計算用の仮定であり、実勢相場や必要最低額を示すものではありません。 ワーキングホリデー費用は渡航先と期間で計算しよう 「100万円あれば足りる」と一律には判断できません。ビザの資金証明とは別に、航空券・保険・学費・住居の初期費用と、仕事が決まらない期間の生活費を計算しましょう。例えば、航空券往復20万円、保険20万円、ビザなど10万円、学費30万円、初期費用10万円、家賃を含む生活費を月20万円×12カ月、予備費20万円と仮定すると、年間支出は350万円です。これは相場ではなく計算例です。実際の見積額に置き換え、未確定の現地収入を当てにせず、支払時期ごとの手元資金を確認してください。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用①ビザ申請料金 ビザの申請方法・料金・募集枠は国によって異なります。オンライン申請が必要な国もあります。例えばニュージーランドの日本人向けワーキングホリデービザは、公式案内で申請費用がNZ$770から、生活資金がNZ$4,200以上とされています。帰国用航空券またはその購入資金は別途必要です。従来の「申請無料」という情報を使わず、申請直前に最新料金を確認しましょう。英国のYouth Mobility Schemeでは、申請料とは別に医療付加料も発生します。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用②航空券代 航空券代は目的地・日程・荷物・変更条件によって異なります。片道と往復の総額を比較し、帰国日を変更する場合の差額や手数料も見積もりましょう。帰国便や帰国資金の証明要件は国ごとに確認が必要です。ビザ取得前に購入する場合は、不許可になった際の払い戻し条件も確認してください。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用③海外留学保険 医療・救援費用などを補償する保険を、滞在期間とビザ条件に合わせて用意しましょう。ニュージーランドでは滞在期間中の医療保険が要件です。保険料は期間・年齢・補償内容などで変わるため、実際の見積もりを取得してください。就労中の事故、持病、歯科治療、賠償責任、帰国搬送が対象かも確認し、出発前に契約と必要書類の準備を済ませましょう。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用④学費 通学する場合は、授業料に加えて入学金・教材費・試験料などを学校の見積書で確認します。通学は全員に必須ではなく、就学可能期間もビザによって異なります。例えばニュージーランドの日本人向けビザでは就学・研修は合計6カ月までです。料金だけで教育の質を決めつけず、授業内容・認定・返金条件・生活支援を比較しましょう。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用⑤居住費 渡航直後の宿泊先と、住居契約の保証金・前払い家賃などを準備します。ホームステイ・学生寮・シェアハウスで、食事・光熱費・交通費を含む総額を比較しましょう。ホームステイが必ず安いとは限りません。前払いした宿泊費は、その後の生活費の計算で二重に加算しないようにしてください。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用 渡航後の支出は、毎月の生活費・家賃と帰国費用に分けると整理できます。月額×滞在月数に、初期費用と予備費を加えるのが基本です。資金証明の最低額は滞在全体の必要予算を保証するものではありません。例えば英国では£2,530以上を連続28日間保有する要件などがあり、残高を証明する時期にも条件があります。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用①生活費 食費・交通費・通信費・光熱費・日用品を月ごとに見積もります。給与が高い地域でも、採用や勤務時間が保証されるわけではありません。仕事が見つからない期間と初回給与までの資金を確保し、帰国が必要になった場合の費用も残しましょう。「渡航前に仕事を決めることはできない」と一律にはいえません。就労条件は国の規則と個別のビザ条件を確認してください。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用②居住費 家賃は都市・立地・部屋の条件で大きく変わります。シェアハウスを検討する際も、個室か相部屋か、光熱費込みか、保証金の返金条件、最低契約期間を確認しましょう。学校やホームステイに前払いした期間の後も家賃が続くため、滞在全期間を通して予算化する必要があります。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用③帰りの航空券 復路を未購入の場合は帰国便の予算を別に確保します。往復購入済みでも、日程変更に伴う運賃差額・手数料が発生する場合があります。片道5万円などの固定額で判断せず、実際の経路と時期の運賃を確認してください。 ワーキングホリデー中の収入はどれくらい？ 収入は国・職種・語学力・勤務時間・採用時期によって異なり、生活費を必ず賄えるとは限りません。現地通貨の時給×勤務時間から、税金などを差し引いた手取り額で見積もりましょう。最低賃金、就労期間、同一雇用主で働ける期間などは渡航先の最新規則を確認してください。高収入をうたう勧誘だけで渡航を決めず、雇用条件を文書で確認することも大切です。 ワーキングホリデー費用を抑える方法 ワーキングホリデーにはまとまったお金が必要なことが分かりました。ここからは、少しでも予算を抑えるために、節約するための方法を紹介します。 ワーキングホリデー費用を抑える方法①渡航の時期を選ぶ 航空券は複数の日程と航空会社で、荷物代を含む総額を比較しましょう。繁忙期を避けると安くなる場合がありますが、常に安いとは限りません。現地の季節雇用を検討する場合も、募集時期・勤務地・住居費を調べ、採用前の収入を確定資金に含めないようにしましょう。 ワーキングホリデー費用を抑える方法②国や都市を選ぶ 国名だけで安さを判断せず、候補都市の家賃・交通費・求人条件を比較しましょう。郊外で家賃が下がっても、車や長距離移動が必要なら総支出が増える場合があります。渡航直前の現地価格と為替で予算を見直し、為替変動分の余裕を設けてください。 ワーキングホリデー費用に奨学金やローンは使える？ 今すぐお金は用意できないけれど、ワーキングホリデーに行くチャンスを逃したくない、という方も多いでしょう。ワーキングホリデーに、奨学金やローンは使えるのでしょうか。 語学学校に通うなら奨学金が使える場合も 奨学金の対象は、ビザの名称だけでなく、学校・課程・就学期間・募集要項で決まります。例えばJASSOの海外留学向け奨学金には対象課程などの条件があります。語学学校に通えば必ず利用できるわけではありません。学校独自の支援も含め、対象ビザ、応募期限、支給時期、返済の要否を確認しましょう。 教育ローンや留学ローンは対象費用と申込条件を確認 教育ローン・留学ローンを使えるかは、学校・修学期間・資金使途・申込者の条件によります。ワーキングホリデーの旅行費や生活費だけでは対象外となる場合があります。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」も対象校や海外での修業年限などの条件があるため、渡航計画を示して確認してください。保護者が契約する場合、返済義務は契約者本人にあります。退職や海外転居の予定、必要書類、融資実行時期も申込前に金融機関へ伝えましょう。 失業保険はワーキングホリデー費用にできる？ 雇用保険の基本手当は、就職する意思と能力があり、求職活動をしているなどの受給要件を満たす必要があります。すでに適正に受給したお金の使い道と、渡航中の受給資格は別の問題です。ワーキングホリデー中も継続受給できると考えず、出発前にハローワークへ相談してください。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間であり、帰国後の手続きが可能かは残りの期間や個別事情によります。詳しくは基本手当の公式案内を確認しましょう。 ワーキングホリデー費用が足りないときはローンも検討 不足額を借りる場合は、対象費用と融資条件を確認したうえで、現地収入が少ない場合でも返済できる計画を立てます。審査や書類確認に時間がかかるため、必要資金をすぐに用意できるとは限りません。元金据置も商品や条件によって異なり、利息の支払いが必要な場合があります。家族が契約する場合も負担がなくなるわけではないため、返済額と責任を共有して検討しましょう。 クラウドローンなら教育ローンや留学ローンを効率的に探せる クラウドローンでは、登録した条件に応じた金融機関の提案を比較できます。教育・留学に利用できるかは、各商品の資金使途や申込条件を確認してください。提案や事前診断は融資の確約ではなく、金融機関による審査があります。海外滞在中の返済方法も確認し、金利だけでなく総返済額を比べましょう。 ワーキングホリデーは十分な費用を準備して出発しよう 外務省によると、日本は2026年4月1日時点で32の国・地域とワーキングホリデー制度を導入しています。年齢・募集枠・資金要件は国ごとに異なるため、外務省の制度案内から各国の公式情報を確認しましょう。仕事が見つからない場合も想定し、生活費と帰国資金を確保して出発することが大切です。