相場について

長年書き溜めてきたエッセイや、旅でおきたできごとを綴った旅行記、研究結果を論文にまとめたものや小説、絵本など、自分が記した文章を形にして残しておきたい、と思ったことはありませんか。著者が自分で費用を負担し出版する「自費出版」であれば、その夢をかなえることができます。現在は、紙に印刷した本だけではなく電子書籍も普及し、自費出版がより身近になりました。多くの出版社や印刷会社、自費出版専門会社が自費出版を扱っており、出版に関する知識がない方でも気軽に挑戦することができます。では、実際に自費で出版するにはどの位のコストがかかるのでしょうか。今回は、自費出版に必要な費用やその内訳について詳しくご紹介します。 自費出版の費用相場は大手出版社で200～300万円程度 一概に自費出版といっても、文庫本かハードカバーか、写真集なのか、その種類やページ数、発行部数などによって金額は大きく変わります。依頼する会社によってもサービス内容や金額が異なり、大手出版社は比較的高い金額に設定されているようです。大手出版社で文庫本を出版した場合、1,000部で200〜300万円程度が相場ですが、デザインや装丁にこだわったり、発行部数が増えると1,000万円を超えることもあります。 自費出版費用の内訳 1冊の本を仕上げるまでには、表紙や帯のデザイン、印刷、流通や在庫の管理など様々な作業があり、それぞれに金額が設定されています。 自費出版費用の内訳①編集・デザイン費 原稿を本の形に整えていく作業にかかる費用です。編集者に構成や執筆の相談にのってもらったり、本文作成をライターさんに依頼することもできます。原稿が手書きで作成されている場合は入力作業費が必要です。また、本文のレイアウトや表紙、帯のデザインにも費用がかかります。ここでかかる費用はおおよそ30～50万円程度ですが、内容が仕上がっていてあまり編集者の手を借りる必要がない場合は安く、逆に頻繁に相談にのってもらう必要がある場合は高くなる可能性があります。ライターさんへのライティング費用や、表紙、挿絵に使用するイラストや写真をプロに依頼する場合は別途費用がかかります。 自費出版費用の内訳②校正費用 文章のチェックをしてもらう費用です。誤字脱字や「てにをは」、表記ゆれをチェックし、修正してもらいます。5〜10万円が相場ですが、文字数や修正個所の多さによって金額が変動します。表記ゆれとは、同じ言葉を違う表現で表してしまうミスです。例えば、「子供」「子ども」「こども」という表記がひとつの本の中に混在してしまう状態のことを言います。 自費出版費用の内訳③印刷・製本費用 本を印刷し、製本する費用です。本のサイズやページ数、紙の種類によって金額が変わります。例えば、特殊紙（特別な紙）や特色（金銀や蛍光色など）を使用すると費用が高くなり、発行部数が増えるほど1冊の印刷・製本の費用が安くなります。 自費出版費用の内訳③書店流通費用 自費出版した本を実店舗の書店の棚に置いたり、ネット書店の販売ページを作成するために必要な費用です。出版の販売は取次という卸業者が仲介し、出版社と書店をつなぐ流通を担っており、その委託販売料も含まれます。また、本を販売するにはISBN（国際標準図書番号）の取得が必要です。ISBNとは、日本図書コード管理センターへ申請し発行してもらう番号で、一般の商品についているJANコードと似た、書籍専用のコードです。出版社から出版する場合は出版社のISBNコードが割り当てられるため、個人で取得する必要がない場合もあります。また、イベント会場で直接販売したり、家族や友人に配布するなど、書店に流通させないのであれば取得する必要はありません。 自費出版費用の内訳④保管料 出来上がった本を保管するための費用です。出版社の倉庫を借りて保管してもらいます。保管料は、1年で5,000円〜1万円程度が目安です。この費用は、在庫がある限り毎年発生します。また、出版社によっては更新料が必要なところもあります。 自費出版の費用は出版方法で異なる 自費で出版するには、主に以下の4つの方法があります。 「自分の本を広く知ってもらいたい」「家族だけで楽しみたい」「利益を上げたい」など、出版の目的によって最適な出版方法が異なります。ここでは、それぞれのメリット、デメリットを詳しく説明します。 総合出版社の自費出版部門はサポートが充実 しっかりとした本を作りたい、自分の本を広く販売したい、という目的には、総合出版社からの出版がおすすめです。商業出版も手掛ける総合出版社の編集者は経験豊富で、企画からデザインまでの的確なアドバイスや、大型書店への配本、効率的なプロモーションが期待できます。反面、じっくりと時間をかけて丁寧に制作するため時間がかかります。また、費用が高い傾向にあるため、安く仕上げたい、今すぐ出版したい、という方には不向きです。 自費出版専門の会社は少ない部数から出版できて費用が抑えやすい 手間や費用を抑えつつ出版できる自費出版専門の出版社は、ある程度自分の力で出版物の体裁を整えることができる方や、費用を抑えたい、という方におすすめです。電子書籍やオンデマンド印刷（少量の印刷に対応した印刷方法）による出版に力を入れている出版社も多く、低コスト、低リスクでの出版が叶います。しかし、編集や流通に関する手厚いサポートが期待できない会社も多く、思ったほどの販売が見込めないこともあるようです。 印刷会社に依頼すれば少ない費用で自費出版可能 自分で全データを用意し、印刷と製本のみを印刷会社に依頼すれば、最小限の費用で本を作ることができます。一方で、販促や流通のサポートは期待できないので、家族や友人に配布する本を作りたい時などにおすすめの方法です。 電子書籍なら少ない費用負担で自費出版できる 本の形にこだわらないのであれば、印刷代や流通費をカットできる 電子書籍での出版が可能です。自分の作品を気軽に出版してみたい方や、できる限り低コストで出版したいという方に適した出版方法です。ただし、日本での電子書籍の市場規模はまだまだ成長過程にあり、本による出版と比べて広く人の目にふれるのは難しいという点や、本という形で残すことができないというデメリットがあります。 自費出版の費用を安く抑える方法 自費出版には、100～500万円前後の費用がかかります。更に、ライターやイラストレーターへの依頼や装丁へのこだわり、ページ数によって、もっと高額になる可能性もあります。では、どうすれば費用を抑えることができるのでしょう。必要なものには費用をかけつつ不要なものは節約し、予算内で満足のいく1冊を作る方法を考えてみましょう。 自費出版費用を抑える方法①完全データ原稿で入稿する 完全データ原稿を入稿することで、大幅に費用を抑えることができます。完全データ原稿とは、出版社や印刷会社が一切データに手を加える必要なく、そのまま印刷することができる状態の原稿のことです。手書きの原稿を入稿した場合と比べて、10万円以上抑えることができることもあるようです。ただし、縦書きなのか横書きなのか、フォントの種類やサイズ、行間や改行など、様々な設定や確認が必要になるうえ、誤字やレイアウトのミスもそのまま印刷されてしまいますので、完全データでの入稿には、製本に関する高度な知識が必要になります。 自費出版費用を抑える方法②印刷・製本代を節約する ハードカバーではなくソフトカバーを選ぶ、カラー印刷のページは極力減らしモノクロ印刷にする、紙質を下げる、などの工夫で印刷費を抑えることができます。ただし、絵本や写真集、画集などは、紙質や色味で仕上がりが大きく左右しますので、印刷費用を抑えることはおすすめできません。 自費出版費用を抑える方法③複数の会社を比較する 出版費用は出版社によって異なります。ホームページにておおよその費用を掲載している会社もありますが、その金額に含まれるサービスが異なっていたり、発行部数が違ったりで正確に比較することができません。そこで、希望する発行部数やページ数、本のサイズ、必要なサービスをあげて、複数の会社に見積もりを依頼するとよいでしょう。 自費出版の費用はいつ支払う？ 自費出版の費用の支払いのタイミングは、契約時に全額払う、印刷に入る直前に払う、契約時に半金支払い、残りは印刷に入るまでに納めるなど、出版社によって異なります。また、出版社によってはローンを用意しているところもあるようです。 銀行のフリーローンも自費出版費用に使える 今すぐには費用を用意できないが、できるだけ早く出版したい、という方は、銀行が用意するフリーローンを利用する方法があります。フリーローンは、使い道を限定しない個人向けのローンなので、もちろん自費出版費用としても活用することができます。フリーローンは、カードローンとは違い1回の審査で1回しか借り入れることができません。その代わり、カードローンより金利が低く設定されていますので、自費出版のように決まった金額をまとめて借りたい、という場合にはおすすめのローンです。 自費出版費用のローン選びはクラウドローンが便利 金利や返済期間は銀行によってさまざまです。より負担の少ないローンを探すには、多くの銀行を比較検討する必要があります。自費出版のように、予め必要な金額がわかっている場合、借入金額などの希望条件を登録するだけで、借り入れ可能な銀行を一覧化してくれるクラウドローンでの比較がおすすめです。また、銀行から直接融資可能なローンの提案を受けることもできます。申し込みから融資までWEBで完結しますので、銀行まで足を運ぶ必要がなく、忙しい方にも便利です。 自費出版は費用とサポートを比較して自分に合った出版社を選ぼう 満足のいく出版を実現するには出版社選びが大切です。自分が出版したい本のジャンルに強い出版社を選ぶことで、納得のいくサポートを受けることができるでしょう。また、編集サポートだけではなく、販促サポートも大切なチェックポイントです。過去には、ローンを組んで自費出版した本がベストセラーになった、という例もあります。多少費用がかかっても、とことんこだわった1冊を作り上げたいのか、それとも費用をおさえて複数冊の本を出版したいのか、などによっても依頼する出版社が変わってきます。自分の出版の目的や本のジャンルをしっかり把握し、後悔のないよう、希望に合った出版社選びをしましょう。

住まいのリフォームのひとつである外壁塗装。外観の美しさを取り戻すのは気持ちの良いものです。外壁塗装は、美観を保つだけでなく、建物の劣化を遅らせ住宅を長持ちさせるために必要不可欠なリフォームです。一般的に10年を経過した建物は、外壁塗装を検討しはじめる時期だと言われています。今回は、住宅塗装の費用について、内訳と坪数ごとの相場から解説。さらに、事前に知っておきたい安く抑えるためのポイント、支払方法からリフォームローンの効率的な探し方についても紹介します。 【坪数別】外壁塗装の費用相場 戸建て住宅の外壁塗装にかかる費用は延坪数で変わります。延坪数とは、建物の各階の床面積を合計した坪数のこと。例えば1階2階ともに15坪の住宅の場合、延坪数は30坪となります。 外壁の面積は一般的に、住宅の延床面積に1.2をかけた数値と言われています。1坪を3.3㎡として計算した場合、延坪面積30坪の住宅の塗装面積は、以下の式で求められます。 一般的な戸建て住宅の延坪面積は30坪ほどなので外壁塗装の費用としては最低でも60万円程度です。 外壁塗装費用の内訳 見積書を比較する際に、より具体的に検討するためにも費用の内訳を把握しておく必要があります。ここでは、一般的に外壁塗装にかかる費用の内訳を材料費、足場代、人件費、諸費用の4つにわけて詳しく解説していきます。 外壁塗装費用①材料費 材料費には、塗料はもちろんのこと、塗料の飛散を防ぐ養生シートや飛散防止ネット、壁の隙間を充填するシーリング材、ローラーや刷毛といった道具など、外壁塗装に必要なすべての材料にかかる費用が含まれます。金額を大きく左右するのは、選ぶ塗料の種類やグレードです。値段の安いアクリル塗料から密着性に優れたウレタン塗料、耐用年数が長いラジカル塗料など各種の塗料があるので、専門業者と相談のうえ、最適の塗料を選びましょう。この材料費で、費用全体の約20%程度を占めます。 外壁塗装費用②足場代 塗装作業中の職人の作業場を確保したり、シートを張って塗料が飛散するのを防いだりする目的で、住宅の周囲に足場を仮設します。この足場は、外壁を取り囲むのに少しゆとりをもたせるため、外壁面積の1.3倍程度必要とされています。 足場費用の計算式 足場の単価は1㎡あたり約600～800円、飛散防止シートの単価は1㎡あたり約100～200円なので、これらを足すと30坪の住宅では9～13万円程度必要なことがわかります。この足場代で、費用全体の約20%程度を占めます。 外壁塗装費用③人件費 塗装作業を行う職人のほか、外壁塗装工事に関わる全ての人の労働に対して支払われる費用です。外壁塗装工事では、塗装だけでなく飛散防止ネット張りや高圧洗浄など、様々な工程があり、その全てに人件費はかかります。また、経験豊富なベテラン人材が多いほど人件費は高くなる傾向があります。人件費が全体に占める割合は、一般的には約30%なので、30坪の場合18～30万円程度になります。 外壁塗装費用④諸費用 諸費用には、職人の交通費や、工事のための事務手数料など、現場管理に必要な費用が含まれます。それ以外にも、工事の際に出た廃材を処理する費用や業者の利益もここに含まれ、全体の費用の約30%が相場と言われています。 外壁塗装費用に使える助成金は補助金はある？ 外壁塗装工事を行うと、お住まいの自治体によっては、「省エネ住宅改修補助金」や一般的な「住宅リフォーム資金助成」といった補助金や補助金が支給される場合があります。例えば「省エネ住宅改修補助金」とは、断熱性や遮熱性のある塗料を使うことで夏場の冷房代を抑え、地球温暖化の防止に繋げることを目的とした補助金です。 ただし、全ての地域にこうした制度があるわけではありません。制度があっても、予算や期限といった支給の条件は自治体によって異なるため、細かい規定を事前に確認しておくことが大切です。また、補助金を受け取るには工事が始まる前に申請する必要があるので、注意が必要です。 自然災害が原因の外壁塗装費用なら火災保険が使えることも 加入している住宅火災保険の種類によっては、外壁塗装工事に活用できる場合もあります。一般的な「住宅火災保険」では、火事などの事故だけでなく、補償範囲に落雷・爆発・強風・雹・雪災による被害が含まれます。さらに補償範囲が広い「住宅総合保険」では、住宅火災保険の補償範囲以外にも、集中豪雨などによる水害や自動車などの衝突、盗難被害による外壁への損害も補償範囲になる場合もあります。ただし、いずれの保険でも経年や老朽による劣化は適用されません。突発的な外壁の損傷を受けたときは、必ず加入している火災保険の証券で契約内容を確認しましょう。 外壁塗装の費用を安く抑えるポイント 外壁塗装には安くても数十万以上かかることがわかってきました。ここからは、できるだけ予算内で希望する工事を実施するために、費用を安く抑えるためのコツについて解説していきます。 外壁塗装費用を抑えるポイント①複数の業者に相見積もりをとる 複数の業者に見積もりを依頼することは、費用を節約するために大切なことです。複数の見積書を比較することで、提示された価格が適正かどうか判断することができるようになります。見積書には費用内訳が項目ごとに細かく記載されているかも確認しましょう。業者選びで最も注意すべきは、信頼性できる業者を選ぶことです。なかには、相場以上の価格を提示してくる悪徳な業者もいます。口コミや評価も確認しながら、見積書の内容確認、気になることは事前に相談して解決しておくことが重要ポイントです。複数の業者に見積もりを依頼するなかでコミュニケーションを重ね、安心して信頼できる業者を選定しましょう。 外壁塗装費用を抑えるポイント②冬や夏に塗装を依頼する 外壁塗装工事の費用を抑える方法として、閑散期に工事を行うのが効果的です。繁忙期に比べて職人の手が空いており、割引価格が設定されていることが多いため、費用を安く抑えられる可能性があります。塗装工事の繁忙期はやはり春と秋で、閑散期は夏と冬です。外壁塗装は気候に左右される作業ですが、近年の塗料の品質向上により、適切な気候条件が整っていればいつでも行えるようになりました。夏は作業時間が長く取れますが、塗料の匂いや夕立による中断のリスクがあります。冬は日の入りが早く作業時間が短縮されるうえ、地域によっては積雪で工事が難しいこともあります。しかし、天候の変化が少ないので作業スケジュールが組みやすく、湿度が低いので塗装が乾燥しやすいというメリットもあります。費用を抑えるには、業者と相談して最適な時期を選ぶことも大切です。 外壁塗装費用を抑えるポイント③劣化がひどくなる前に依頼する 外壁塗装工事は、10年を目安に行うべきと言われるのにも理由があり、劣化を放置しておくと、外壁の状況によってはかえって補修費用が増える可能性があるからです。塗膜には、雨や紫外線から住宅を守る役割があり、劣化を放置して防水性能が低下すれば、住宅そのものの寿命にも影響します。 塗装工事を検討すべきかどうかのチェック項目としては、チョーキング、クラック、カビの発生などで判断できます。チョーキングとは、塗料が粉状になり、外壁を指で触れたときに白い粉がつく状態のことです。クラックはひび割れのことで、ここから水が侵入して下地材の腐食を引き起こす可能性もあります。外壁のカビも水分を含み、外壁塗料の劣化を招くサインなので、早めの洗浄と塗装が必要です。このような劣化が見られる場合は、結果的に余計な負担をかけないためにも、早めの対応をおすすめします。 外壁塗装費用を抑えるポイント④屋根塗装と同時におこなう 実は、多くの人が外壁塗装と屋根塗装を同時にしています。一度にかかる金額は高くなるものの、別々に工事をする場合よりも安くなるメリットがあるからです。実際、外壁塗装を検討するタイミングで屋根塗装も必要な時期になっているケースは多いです。一度に両方塗装をすることで、現在の屋根の色に合うよう外壁の色を選ぶ必要がなく、色の選択肢が広がります。また、コスト面で大幅に節約できるのが足場代です。上記の費用内訳でも解説したとおり、足場代は工事費用の20%を占めます。この足場代は屋根塗装のみの工事でも必要になるため、兼用できる同時工事はコストを抑えることができるのです。 外壁塗装費用の支払方法 費用を安く抑えるポイントを押さえても、やはりまとまったお金が必要になる外壁塗装。一括払いでは準備できそうにない、という場合でもいくつかの支払方法があります。以下で、その費用の支払方法をみていきましょう。 外壁塗装費用の支払方法①現金 現金での支払い方法として最も一般的なのは、工事が完了した後に一括で代金を支払う方法です。依頼者は工事が終わってから支払うので、代金を持ち逃げされる心配がなく、安心して依頼できます。別の方法として、工事の前と後で2回に分けて支払うケースや、工事前、途中、後の3回に分けて支払うケースもありますが、3回払いは通常、大規模な工事で費用が高額になる場合に限られます。信頼のおける業者は、通常は着工前に一括請求をすることはありません。業者を選ぶ際には、支払方法にも十分な注意が必要です。 外壁塗装費用の支払方法②クレジットカード 近年ではクレジットカードの支払いに対応する業者も増えています。しかし、全ての業者が対応している訳ではないので、希望があれば見積もりの時に伝えておきましょう。クレジットカードを利用するメリットとしては、決済が簡単なことや、カード会社からポイントが付与されることなどが挙げられます。また、支払金額が高額になるため、カードの限度額を超えてしまう場合は、一時的に限度額を上げる必要があります。 外壁塗装費用の支払方法③リフォームローン まとまったお金が用意できない場合、リフォームローンを組むことができます。リフォームローンとは用途をリフォームに特化したローンで、外壁塗装費用でも組むことができます。フリーローンやカードローンなどに比べて金利は低めに設定されています。住宅ローンとの違いは、借入限度額が低く、借入期間も短いこと、そして無担保でも利用できる場合がある点です。 リフォームローンには、銀行が提供するものと、リフォーム業者が提携する信販会社が提供するものがあります。銀行のローンは自分で借入先を見つける必要があり、審査は比較的厳しいものの金利は低めに設定されています。信販会社のリフォームローンはリフォーム業者を窓口にして利用できるため、手続きが簡単というメリットがあります。審査は比較的通りやすいですが、金利は銀行よりも高めです。 外壁塗装費用のリフォームローンはクラウドローンで探そう まとまったお金が必要な外壁塗装。お金が溜まってからと後回しにしたばかりに、かえって修理代がかさむなどといったことのないよう、工事が必要と分かった時点でローンを組んで実施するのも長い目でみたら効率のよい方法です。自分に合ったより低金利なリフォームローンを探すなら、複数のプランを比較することが大切です。そこでおすすめなのが、クラウドローン。クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。希望の借入条件を登録するだけで融資可能な金融機関のみを一覧化し、使えるリフォームローンを効率的に探せます。さらには、金融機関から直接プランの提案を受けることも可能です。全ての手続きがオンラインで完結するので、忙しくて来店の時間が作れない、という方にもおすすめです。 外壁塗装は費用相場を把握して信頼できる業者に依頼しよう 住宅の美観をとりもどし、建物の寿命を延ばしてくれる外壁塗装。塗料によっては、断熱・遮熱効果も期待できるなど日々の生活の質を向上させてくれます。同じ塗料だとしても依頼する業者によって見積もり金額も上下することが予想されます。かかる費用を大まかに知ったうえで、複数の業者から見積もりを取ることが大事なポイントです。自分に合った工事内容を吟味した結果、予算を超えてしまいそうなときは、リフォームローンも検討しながら、納得のいく工事にしましょう。

早く離婚したいと思っても、その後の生活を考えるとお金のことが心配でなかなか踏み切れないということもあるでしょう。離婚はこれまでの生活を清算したり、新しい生活のために多くの費用が必要になります。なににどれくらいかかるのかを知り、備えておかなければ離婚後の生活が立ち行かなくなってしまいます。この記事では、離婚のパターンによってかかる費用の違いや離婚する際に何にお金がかかるのか、離婚したあとに受けられる助成金や税金の減免制度などについて解説します。 離婚のパターンによってかかる費用の違い 離婚に必要な費用はどのようなパターンで離婚するかによって大きく変わります。円満に離婚する場合は離婚届を役所に提出するだけなので手続きにお金はかかりません。しかし、相手ともめて離婚の話し合いがまとまらない場合は、離婚調停や離婚裁判をする必要があります。対立が激しく、解決に時間がかかるほど費用が高額になってしまいます。それぞれのパターンについて解説します。 円満に離婚するパターン（協議離婚） 夫婦で話し合って円満に離婚する場合は、離婚届を役所に提出するだけなので離婚手続きにかかる費用はありません。 しかし、円満な離婚であってもその後のトラブルを防ぐために、「離婚協議書」を作成するのがおすすめです。離婚協議書は、財産分与や慰謝料の支払い、子どもの養育費や面会交流などについて当事者同士で取り決めたことを記した合意書です。 その離婚協議書を公正証書化していれば、慰謝料や養育費の支払いが滞った場合に裁判をせずに強制執行することができます。 公正証書にするには公証役場に数万円の手数料を支払う必要があります。また、専門家に公正証書の作成を依頼する場合は、5〜10万円程度必要になります。 調停や裁判が必要なパターン 離婚についての話し合いが難航してしまう場合は、離婚調停や離婚裁判をすることになります。その場合、裁判所や弁護士に払う費用が必要になります。離婚調停と離婚裁判のそれぞれについてくわしく解説します。 調停離婚にかかる費用 「調停離婚」は夫婦の一方が家庭裁判所に離婚を申し立てて、調停によって離婚の合意を目指すことです。調停委員と呼ばれる人が当事者それぞれの話を聞き、離婚の条件についての意見の調整をします。調停手続で夫婦間で離婚の合意ができ、調停調書に記載されたときに離婚が成立します。離婚調停にかかる費用は大体3,000円程度で、弁護士を立てる場合は弁護士費用が別に必要になります。原則として、家庭裁判所に直接離婚の訴訟を提起することはできず、先に調停をする必要があります。 離婚裁判にかかる費用 調停で合意できなければ、最終手段として裁判をすることになります。裁判は弁論でおこなうのではなく書面によって主張をぶつけ合うかたちになります。離婚裁判にかかる費用は、離婚だけを求める場合であれば2万円程度で、裁判に鑑定や証人が必要となった場合には、鑑定費用や証人の日当などが必要となることがあります。 弁護士にかかる費用 弁護士に依頼すると、着手金、成功報酬金、諸経費などがかかり、あわせて80万〜100万円程度かかります。離婚だけを争うのか、慰謝料や財産分与などについても争うのかによって金額は前後します。費用を工面するのが難しい場合は、「法テラス」の立替制度を利用することを検討しましょう。 法テラスとは 収入や資産がなくても裁判制度や弁護士を利用することができる制度です。訴訟費用や弁護士費用を負担するのが難しい人のために、無料で法律相談を行ったり、紛争解決費用の立て替えをおこないます。立て替えてもらった分は利用者が法テラスに分割払いで返済します。 離婚で受け取れるお金 離婚をすると経済的に不利な状況になってしまう場合は、離婚の際に相手に請求できるお金をしっかり請求すれば適切な金額を支払ってもらうことができる可能性があります。離婚で受け取れるお金についてくわしく解説します。 財産分与 「財産分与」とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。夫婦の共同名義で購入した不動産、夫婦の共同生活に必要な家具や家財などが対象になります。夫婦の片方の名義となっている預貯金や車、有価証券、保険の解約返戻金、退職金なども、婚姻中に夫婦が協力して取得した財産といえるものであれば、財産分与の対象となります。 養育費 「養育費」とは、子どもを育てていくために要する費用です。未成年の子どもがいる場合、その子どもの親権者を父母のどちらかに決める必要があり、子どもを監護する親は、子どもを監護していない親に対して養育費を請求することができます。生活が苦しいからといって養育費を支払えないという理由は認められません。本人の生活水準を落としてでも養育費を支払う必要があります。養育費が請求できるのは、原則として子どもが18歳になるまでです。 年金分割 「年金分割」制度は、配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう一方の配偶者が受け取れるという制度です。この制度は「厚生年金保険および共済年金の部分」に限っていて、婚姻期間中の保険料納付実績を分割する制度です。将来受け取る予定の年金金額の2分の1をもらえるという制度ではなく、保険料の納付実績を分割するという制度です。年金分割制度を利用するメリットがあるのは、婚姻期間中に配偶者が厚生年金・共済年金を自分より多く支払っていた場合のみです。 離婚慰謝料 離婚の際の「慰謝料」とは、離婚によって生じた精神的苦痛を金銭に換算したものです。そのため、離婚にいたる原因を作った配偶者に対して、精神的苦痛を被った他方の配偶者が慰謝料を請求することができます。たとえば、配偶者の不貞行為、DV、ハラスメント行為などです。離婚理由として多い「性格の不一致」や「価値観の相違」などで、どちらか一方が悪いわけではない場合は、慰謝料の請求ができない可能性があります。 別居中の生活費（婚姻費用） 「婚姻費用」とは、家族（夫婦と未成熟の子ども）が、通常の社会生活を維持するために必要な居住費や食費、医療費、子どもの学費などの生活費のことです。法律上、婚姻費用は夫婦が分担する義務を負っています。そのため、法律上の夫婦である限り、別居中であったり、夫婦関係が破綻していたりしても、婚姻費用を支払う義務があります。婚姻費用の請求は離婚が成立するまでとなります。 離婚後に受けられる助成金と減免措置 離婚してひとり親になると経済的に困窮する場合が多いため、助成金などのさまざまな優遇措置が設けられています。どのような制度があるのか知り、厳しい状況をサポートしてくれる公的支援を積極的に活用しましょう。 離婚後に受けられる助成金 児童扶養手当 「児童扶養手当」とは、地方自治体から支給される手当のことです。児童扶養手当の支給対象となる子どもの条件は、養育者(ひとり親)の所得が一定以下であり、かつ18歳（18歳に達した日以降最初の3月31日）までの児童です。子どもに一定の障害がある場合には、20歳になるまで支給されます。支給金額は、子どもの人数や受給資格者の所得によって異なります。受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。 児童手当 「児童手当」とは、0歳から中学校卒業（15歳に達した日以降最初の3月31日）までの子どもを養育する親などに対して支給される手当のことをいいます。ひとり親に限らず、支給される制度です。なお、子どもを養育している者が複数いる場合、子どもの生計を維持する程度が高い人に支給されます。ただし、別居中の両親で生計を同一にしていない場合には、生計を維持する程度にかかわらず、子どもと同居している親に支給されることになります。児童手当を受給するためには、お住まいの市区町村への申請手続きが必要です。 ひとり親家庭等医療費助成制度 ひとり親家庭などのひとが病院などで診療を受けた場合、医療費の自己負担分を補助してもらえます。対象は、ひとり親家庭等の18歳（18歳に達した日以降最初の3月31日）までの子ども（一定の障がいがある児童は20歳未満まで）とその養育者（母親や父親など）です。なお、扶養義務者の所得制限等の要件があります。この制度を利用するには、お住まいの市区町村への申請手続きが必要です。 JR通勤定期乗車券割引制度 児童扶養手当の支給を受けている世帯の方がJR通勤定期券を購入する場合に、割引（3割引）を受けることができる制度です。ただし、ほかの割引（学割等）との併用はできません。お住いの市区町村に事前に登録が必要です。特定者資格証明書と特定者用定期乗車券購入証明書の交付申請を行い、それらを持参のうえ、JR定期券販売窓口で定期券を購入します。 その他の助成 自治体によっては住宅手当を支給したり、自立支援教育訓練給付金などの就職に関する補助もあります。 税金などの減免措置 所得税・住民税の控除 ひとり親の場合「寡婦控除」として所得税と住民税の所得控除を受けられます。控除される額は一般の寡婦で27万円。特別の寡婦に該当する場合は35万円です。寡婦控除を受けるためには、年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」という書類に必要事項を記入して勤務先に提出します。個人事業主は、確定申告の際に申告書の該当欄に必要事項を記入して税務署に提出します。 国民年金保険料の免除 所得が少ないなどの理由で保険料を納めることが困難な方は、保険料の免除を申請する手続きをして、日本年金機構の承認を受けた場合、承認期間の保険料の全額または一部（4分の1、半額、4分の3）の額の納付が免除されます。寡婦（夫と離婚または死別した後再婚せず、独身でいる女性）またはひとり親で、前年の所得が135万円以下の場合は保険料の支払いが全額免除となります。 国民健康保険料の減額 ひとり親であることを理由に国民健康保険料が減免される制度はありませんが、世帯全体の所得の合計が基準額以下であれば、国民健康保険料が軽減(7割、5割、2割)されます。また、未就学児（6歳に達する日以後の3月31日までにある人）のいる世帯は、未就学児の均等保険料が5割減額されます。所得制限はなく、申請をする必要もありません。低所得による保険料の軽減がされている場合には、軽減後の額から5割減額となります。 その他の減免制度 自治体によっては水道・下水道料金の減免や粗大ゴミの処理手数料の減免をしてくれるところもあるようです。離婚の準備を進める段階で、お住いの市区町村にどのような制度があるのかをしっかり調べておきましょう。 離婚に使えるローンは？ 財産分与や慰謝料などまとまった金額が支払われる予定が少し先で、新生活のための準備を進めるときの手持ちの資金が不足する場合、一時的にローンを利用する方法もあります。 数あるローンの中から自分にベストなローンを探すには「クラウドローン」が便利です。銀行系ローンの複数のプランを比較しながら選べます。 クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。希望の借り入れ条件を登録するだけで、融資可能な金融機関を見つけ出し、金融機関から直接プランの提案をしてくれます。フリーローンや目的別ローン、カードローンなどから探すことができます。 まずは希望の条件で借り入れ可能か、最短3分の無料診断でチェックしてみましょう！ ひとりで悩まず専門家の力をかりよう！ 離婚の話し合いは、相手が離婚を拒否していたり、離婚条件であらそったりして、なかなかまとまらないこともあります。また、当事者だけで話し合うと感情的になってしまい、落ち着いて話し合いすることができないということもあるでしょう。離婚を急ぐあまり結果的に不利な内容で合意してしまうことにならないよう、離婚について不安のある方は専門の知識を持った人に相談することから始めましょう。離婚の際に請求できるお金や助成金が多くあります。ときにはローンも利用しながら新たな生活の準備を進めましょう。

身内を亡くした遺族には、遺品整理という仕事が待っています。しかし実際は、何をどう始めたらよいのかわからないことも多いはず。そこで今回は費用の問題に焦点を当てて、自分たちで遺品整理をおこなう場合と専門業者に依頼する場合の気になる費用相場と料金の内訳を徹底解説。さらには、いざというときに必ず役立つ費用を安く抑えるコツと、遺品整理業者に依頼する場合の注意点も紹介します。 遺品整理とは？ 遺品整理とは「遺品」となる故人の持ち物や、故人が暮らしていた家や部屋を整理することです。家族間の相続トラブルを避けるためにも、本来の遺品整理は相続人全員でおこないます。しかし、さまざまな事情から、専門業者に作業を委託するケースが増えていることも実情です。 自分でおこなう遺品整 遺品整理からゴミ回収業者の手配、クリーニングまでの全ての作業を自らおこなうことで、かかる費用を安く抑えられます。ただし、残された品が膨大な場合や心の整理ができない場合では、作業時間が長くなってしまう可能性があります。 業者に頼む遺品整理 遺品の取り扱いに慣れている専門業者に依頼すれば、時間の節約はもちろん、体だけでなく心の負担を軽くすることができます。しかし、かかる費用や具体的なサービス内容、遺品の取り扱いや供養の仕方は企業によって異なるため、業者選びが重要です。 遺品整理の料金相場 遺品整理の専門業者に作業を依頼するとしても、相場を知らなければ比べることができません。ここではまず、自分たちでおこなう場合と遺品整理業者に依頼する場合にかかる平均的な費用とそれぞれの内訳を紹介しましょう。 自分でする場合の費用相場は1～10万円 自分でする遺品整理には、次のような費用がかかります。 上記の項目などには、一般的に1～10万円程度の費用がかかると言われています。自治体によって粗大ごみの処理手数料が異なるため、かかる費用が変わります。家電リサイクル料も同様に、メーカーや家電の大きさによって異なります。さらに、自分で粗大ごみや家電を処理場などに持ち込む場合は、トラックのレンタル料が必要です。 ＜実家が遠方にある場合は交通費も必要＞ 実家が遠方にある場合は交通費だけでなく食費、場合によっては宿泊費もかかります。また、限られたスケジュールの中で作業をするケースでは、不用品回収業者にゴミ処理を依頼する費用が必要になることもあります。その他にも、遺品に宿っている魂を抜く「遺品供養」を希望する場合は、供養料が必要となります。 業者に依頼する場合の費用はケースバイケース 遺品整理業者が提示する料金は、間取りや広さが費用の目安になることがほとんどです。平均的な相場金額は以下の表のとおりですが、実際の費用にはさらに幅が生まれます。 ＜実際にかかる費用は料金表から変化する＞ 遺品整理業者がホームページなどに掲載しているのは、最低価格の料金表です。実際は、処分する家財の内容や物量、清掃などにどの程度のサービスが必要になるかで費用の総額が変わります。また、季節やエレベーター、駐車スペースの有無によって作業効率が変わる場合や、荷物の量が多くても買取品が少ない場合は、料金が高くなる可能性があります。 ＜業者によっても料金が違う＞ 同じ作業内容の遺品整理であっても、業者によって料金が異なるケースがあります。自治体によって廃棄物を処理する際にかかる費用が違うことにより、業者に支払う料金が異なるケースは少なくありません。また、広告を多く出している業者や中間業者が入っている場合も、料金を高く設定していることがあるようです。 料金に含まれる費用の内訳 遺品整理業者に支払う料金の主な内訳は、以下の3つに分けられます。 ①物量 遺品整理で基本となるのが、物量です。整理や処分しなければならない荷物が多ければ多いほど、作業費や運搬費、処分料が増加します。逆に、回収する物量が少なければ作業時間も短くなり、廃棄物処理などに必要な処分料も少なくなるため、料金が安くなる可能性が高まります。 ②運搬費・車両費 整理された遺品の内、故人の家に残すものと遺族などが引き取るもの以外は、トラックなどで運び出して処分することになります。そのため、保管場所や最終処分場まで運搬する費用が、運搬費や車両費としてかかります。見積もりの様式によっては、運搬費と車両費がそれぞれ別項目に分かれて表示される場合もあります。 ③人件費(作業費) 人件費には、原則として片付け、梱包、撤去などの基本的な作業費が含まれます。一般的な遺品整理の現場では、1部屋を1名の作業員が担当し、その他に搬出係と積み込み・車両監視係がそれぞれ1名ずつ配置されます。ただし、荷物の量や状況によっては、人員が増減することもあります。 オプション費用が必要になることも 状況に応じて、オプションとしてハウスクリーニングや物置の撤去などの作業を追加する必要があります。オプションの費用は、内容やそれぞれの業者によって異なりますが、下記の表にあるもの以外にも、エアコンの取り外し、石やレンガの撤去、壁紙の張り替え、害虫駆除など専門的な技術を要する作業はもちろん、車の廃車手続きや遺品供養やお焚き上げなどをしてくれる業者もあるので、便利に利用すれば時間や手間を省くこともできます。 ＜孤独死の場合は特殊清掃が必要＞ 孤独死などで部屋を汚してしまった場合は、死体があった汚染箇所の除去や死臭の消臭、部屋全体を除菌する「特殊清掃」が必要になる可能性があります。 遺品整理にかかる費用を安く抑えるコツ 業者に遺品整理を頼む場合は、工夫次第で料金や費用を安く抑えることも可能です。この項目では、遺品整理の費用をできるだけ安く抑えるコツを紹介します。自分たちの状況を踏まえて、できることから実行してみると良いでしょう。 できるだけ自分で整理をしておく 先述のとおり、遺品整理の料金は家や部屋の数や広さだけでなく、物量によっても決まります。すなわち、事前にできるだけ遺品の分類を済ませて量を減らしておけば、業者に支払う料金を減らせる可能性が高まります。 また、思い出の品やアルバム、書類の確認や貴重品の分類を併せておこなえば、「形見分け」や「供養」が同時におこなえます。故人を思いやれることで気持ちの整理がつくとともに、遺品を処分することへの罪悪感を減らすことができるでしょう。 買取・売却サービスを賢く利用する 遺品整理の専門業者が不用品の一部を買い取り、作業料金から割り引いてくれることがあります。しかし、正確な査定を期待するのは難しく、ものによってはリサイクルショップや買い取り専門店に持ち込んだ方が高値がつくケースがあります。 特に、高級家具や着物、美術品や絵画、切手などのコレクション品、携帯電話などは高値で売れる可能性を期待できるので、それぞれのプロに正確な料金査定をお願いすることをおすすめします。 複数の業者に相見積もりをとる 遺品整理の料金は、業者によって異なります。業者間の料金やサービスを比較するためにも、3社を目安に相見積もりをとりましょう。場合によっては、10万円程度の差が出てくることもあります。また、不用品の処分費用を後から別料金として請求されるケースも見られるため、処分料が見積もりに含まれているかどうかは必ず確認しておきましょう。 相見積もりを依頼するときに下記のようなポイントも併せて比較しておくことで、業者とのトラブルを避けられます。 遺品整理を依頼する際の注意点 残念ながら近年は、悪質な遺品整理業者による契約トラブルが増えていると、政府が注意喚起しています。そのような業者とのトラブルを回避するためには、以下の点に注意しながら、安心できる事業者を選ぶことが大切です。 必ず見積書をもらうこと 遺品整理の料金は、同じ部屋数と広さで同じ業者にお願いしても、荷物の量や現場の作業状況によって料金が変わるケースがほとんどです。実際にかかる正確な料金を把握するためにも、訪問見積もりをしてもらいましょう。 見積書は、総額だけでなく内訳についても細かくチェックすることが大切です。契約トラブルを避けるためには、キャンセル料やオプションについては口頭ではなく、必ず見積書や契約書に記載してもらいましょう。 料金が安すぎる業者には注意しよう 安すぎる料金を提示してくる業者は、悪徳業者の可能性が高いです。また、訪問見積もりをせず、電話やメールで済ませようとする業者にも要注意。後から高額な追加料金を請求してくる可能性があります。 作業員を極端に減らしてくる場合は、作業が雑になり、時間が延長してしまうケースがあります。さらに問題なのは、不法投棄をする業者です。不法投棄が判明したら投棄した業者ではなく、所有者である依頼者本人に責任が追及されてしまいます。 遺品整理士が在籍する業者を選ぶと安心 遺品整理士が所属しているかどうかは、業者選びの重要なポイントです。遺品整理士が所属する業者は、契約後のクレームの有無や適切な廃棄物処理がおこなわれているかなどのチェックを定期的に受けているので安心です。 また、遺品整理士は遺品整理のノウハウと多くの知識を身につけているため、故人や遺族に寄り添った、スムーズかつ丁寧な作業をおこなってくれます。 費用がオーバーしたらローンの利用も検討しよう 自分たちだけで遺品整理をする場合は、実際に作業を始めてから難しさに気づくことがあります。また、想像以上に遺品の量が多い場合は、予算をオーバーしてしまうケースも少なくありません。 遺品整理にはローンを利用することができます。遺品整理をスムーズにおこなうためにも、ローンを賢く利用することも検討してみましょう。 ＜遺品整理に利用できるローンを探すならクラウドローン＞ クラウドローンは、お金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォーム。希望の借入条件を登録するだけで、融資可能な金融機関のみを一覧化してくれる便利なサイトです。さらには、金融機関から直接最適なプランの提案を受けることも可能です。 ＜まずは、最短3分で出来る無料診断でチェックしてみよう＞ すべての手続きはオンラインでOK。申込から融資までがスピーディだから、退出期限があるマンションやアパートなどの遺品整理の支払いにも役立ちます。 遺品整理がつらい場合は業者を活用しよう 本来の遺品整理は、相続人全員でおこなうもの。しかし、実質的な時間や労力においてはもちろん、遺族の心にのしかかる負担が大きすぎて遺品整理をおこなうことを難しく感じてしまうケースは決して少なくありません。そんなときは、遺品整理業者へ依頼するのがおすすめです。まずは、悔いの残らないよう家族や親族としっかりと話し合い、気持ちの良い遺品整理をおこないましょう。

小学校の受験は高所得世帯のものと思われてきましたが、近ごろでは、時代に合った新しい教育方針や、子どもへの手厚いサポート体制のある学校が人気で、一般の世帯も小学校受験を受けるようになりました。そのため、小学校受験を受ける世帯が増加傾向にあります。しかし、私立の小学校というと、お金がかかるイメージがあります。受験や学費にどれだけの出費が必要になるのでしょうか。この記事では、小学校受験にかかる費用や入学後に必要な学費、出費を抑える方法などを解説します。 小学校受験準備は遅くても受験の1年前から 入試の難易度が高い学校や倍率の高い人気校を志望する場合は、準備期間に時間が必要になります。幼児教室では1歳を対象としたクラスからありますが、入試の本格的な対策は年中時期から始まります。小学校受験で重要視されるのは子どもの性格や資質です。素直なことや集中力があることなどは、日々の生活の影響が大きいため、早いうちからの働きかけが大切です。そして、ペーパーテストや正確にものを数える問題などは受験対策が必要です。本人の適性や能力によって必要となる期間は異なるので、余裕を持って準備するには年中時期から、そして、遅くても受験の1年前くらいから準備を始めましょう。 小学校の受験にかかる費用はおよそ100万円以上 小学校受験にかかるのは、おもに次のような費用です。 小学校受験の準備は年中時期から始めることが多く、早い家庭では年少時期から始めるので、幼児教室などにかかる月謝はだいたい2〜3年分必要です。都市部の幼児教室や塾の月謝は高めな傾向で、大手の有名塾だと年間費用が100万円を超えるところもあります。受験科目に運動や絵画、工作などがあり、それらの対象科目をひとつの教室では対策ができない場合は、複数の教室に通う必要があるかもしれません。それぞれのくわしい内容を次の項で解説します。 小学校受験にかかるタイミング別の費用 小学校受験にともなってかかる費用を、受験前、受験時、入学前のタイミング別に解説します。幼児教室などの月謝のほかにも、まとまった金額が必要なものがあるので、余裕をもって準備をしておきましょう。 小学校受験前にかかる費用 ①受験のノウハウが学べる幼児教室 受験対策の幼児教室は小学校受験をする幼稚園児にとっての予備校のような存在です。各学校の受験の情報やノウハウが充実しています。入試には筆記試験だけではなく、集団の中での他者とのかかわり方などの行動観察もあります。同じ年頃の子どもたちが集まっている環境で学習できることや、親子面接の対策ができることが幼児教室のメリットです。幼児教室はそれぞれ異なる特色があります。受験させたい学校がしぼられている場合は、その学校の合格実績が多いところを選ぶようにしましょう。 ②整った設備でグループ練習もできる運動教室 入試で運動テストを行っている学校もあります。基礎的な運動やボール投げ、跳び箱、鉄棒など幅広く行われます。運動テストでは基本的な運動ができるかということとあわせて、指示通りに行動できたり、きちんと返事ができるかなどがチェックされます。運動する設備や練習相手が必要なので、家庭で練習するのが難しいときは、受験内容を熟知した体操教室に通わせることを検討しましょう。 ③画材の使い方から表現方法も学べる絵画教室 絵画や工作のテストでは、絵の描写や色ぬりの完成度や、ていねいに形を作れるということなどのほかに、自分らしさが表現できているかということをチェックされます。受験に対応する絵画教室では、自分のイメージをふくらませたり、表現したりする力をやしないます。 また、作品作りを通して、絵の具やクレヨンなどの画材や、はさみやホチキスなどの用具のあつかいを習得することができます。 小学校受験にかかる費用 ①受験する数だけ必要になる受験料 受験料は私立小学校の場合、1校につき2万〜3万円程度で、国立は2千〜3千円ほどです。本命の学校に受からなかった場合を考慮して、複数の学校を受験する場合は、受ける学校分の受験料が必要になります。3〜5校ぐらいを併願受験するケースが多く、その場合は合計で10万円前後かかることになります。また、願書の顔写真を写真スタジオで撮影する場合は撮影やプリント代をあわせて1万円近くかかることもあります。 ②よい印象をあたえる面接用の服装 小学校受験では面接をおこなうところも多くあります。親子そろっての場合や子どもだけの場合など、学校によって面接の形式はさまざまです。面接するときの服装に決まりはありませんが、学校の校風に合った装いを心がけましょう。子どもは白いシャツに紺色のボトムスが基本です。父親はスーツで、母親はスカートのスーツが定番です。親子で統一感があると印象がよくなります。これらをすべて新調するとかなりの出費になるので、レンタル衣装を活用してもいいかもしれません。 ③合格したらすぐに支払う入学金 無事に志望校に合格し入学する場合は、合格発表当日から数日内に入学手続きをして入学金を振り込まなければなりません。期日までに入金がなければ入学が取り消されてしまうので十分注意しましょう。私立小学校では入学金としておよそ25万円〜30万円が必要です。もし、第一志望の合否結果が出る前にほかの学校に合格した場合は、入学資格が無効にならないように入学金を支払うことになります。第一志望に合格した場合はその入学金は無駄になってしまいますが、こういったケースにも備える必要があります。 入学前にかかる費用 ①授業料などの学費 （参考：https://www.hokepon.com/column/column-life-edu-005/） 国立の小学校の場合は年間20〜30万円程度かかります。その他に学校行事に必要な費用や寄付金を集める学校後援会という団体があり、入会費や年会費を支払う必要があります。私立小学校では年間の学費は年間100万〜150万円程度必要になります。国公立の小学校の学習費は1年間で約30万円なのに対し、私立の小学校は約160万円と約5倍の違いがあります。この違いは国公立は授業料が無料なのに対して、私立は授業料や入学金、施設設備代などを負担しなければならないということが大きく影響しています。 このほか、芸術やスポーツ・レクリエーション活動などに力を入れるため、その分学費も高くなる傾向があります。 ②制服・学用品の購入 国立や私立の小学校の多くは指定の制服の着用が義務付けられています。そのため、制服や学校指定の学用品を購入することになります。おもな購入品は制服の冬服と夏服、校内着、体操服、コート、バッグ、靴、学校指定の教材などです。指定のものを購入しなければならないので、公立小学校のように安いものを選んで節約するといったことができません。また、服や靴は子どもの成長にあわせて買い替えをしなければなりません。買い替え分の費用も見込んでおきましょう。 小学校受験をする際の年収はどれぐらいあればいいのか？ （参考：https://oyako-kufu.com/articles/2134） 文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、子どもを私立の小学校に通わせている世帯の約65％の世帯年収は1,000万円以上で、その約半数が1,200万円以上の世帯となっています。 また、同じ調査結果によると、私立の小学校の1年間の学校教育費の平均は約90万円で、給食費と合わせると約95万円。そして、習い事を含めた学校外活動費は年間約65万円で、合わせると年間約150万円かかっているとのことでした。 この金額は平均値のため、学校によって金額の大小はありますが、子どもを私立小学校に通わせるには毎年約150万円必要となるので、私立小学校への進学を迷っているときは、この金額を継続的に工面できるかどうかで判断することができそうです。 小学校受験は将来的にはお得？ 私立の小学校に入学するには、受験対策のための幼児教室などに費用がかかり、入学後も高額な学費が必要になります。 しかし、大学の附属小学校受験を突破すれば、その後の中学、高校、大学には受験なしで進学することがほぼ約束されます。そのため、何年も浪人して塾や予備校などへ予定外の出費をするなどの心配がありません。  そして、附属小学校のメリットは人脈のつながりが強くなることです。子どものころからの付き合いは強い仲間意識を形成します。大人になって就職する際や仕事においても、能力を高め合うライバルでありながら、お互いを助け合う存在になることもあるようです。  小学校受験にかかる費用を抑える方法 小学校受験でお金がかかるのは幼児教室などの習い事の費用です。小学校受験対策のために幼児教室などに通うことはほぼ必須なので、出費を覚悟しなければなりませんが、家庭学習を充実させることで幼児教室に通う期間を減らして費用を抑えることは可能です。 受験対策として、家族が子どもにいろいろな体験や経験をさせましょう。公園などで生き物や植物を観察したり、本を読んだり、知育おもちゃや図形パズル、ぬり絵、折り紙、積み木などで一緒に遊んだり、季節ごとに動物園や植物園、水族館などに出かけることなどが効果的です。 小学校受験の内容をよく知っている人の場合は、家庭学習をメインにして、入試が迫ってきた数か月間だけ幼児教室に通うケースもあるようです。 銀行の教育ローンは小学校受験や学費に使える 月謝や学費がたりないときに便利なのが教育ローンです。銀行の教育ローンは塾の費用や学費などの教育関連の費用を低金利で借りることができます。 教育ローンを探すなら「クラウドローン」が便利です。クラウドローンはお金を借りたい人と融資したい金融機関をつなぐ日本初の金融プラットフォームです。 希望の借り入れ条件を登録するだけで、融資可能な金融機関を見つけ出し、金融機関から直接プランの提案をしてくれます。借入可能なプランだけをまとめて比較できるので、一般的な比較サイトよりも効率的に自分に合ったローンを検討することができます。すべての手続きはオンラインで完結できるので、急を要する場合もスピーディな対応をしてくれます。 小学校受験をするなら家計の見直しから始めよう！ 私立小学校に子どもを通わせている世帯の年収は、半分以上が1千万円以上でしたが、1千万円以下でも通わせている世帯もいます。私立小学校の教育費が捻出できるか不安な場合は、先々に予定している住居や車の購入などの大きな出費や日々の生活費などの支出全体を見直してみましょう。場合によっては学費を確保できる可能性が高くなるかもしれません。教育費は幼稚園から大学までの19年間かかり続けるので長期的な観点で検討しましょう。

脂肪吸引は、余分な脂肪細胞を取り除く痩身治療のひとつで、短期間で確実な効果が得られます。しかし、保険適用外の美容外科手術なので、費用や身体への影響などについてイメージしづらいという方も少なくないでしょう。この記事では、脂肪吸引にかかる費用を部位別に紹介しながら、メリットや注意点についても解説します。また、費用の支払いに便利なローンについても記載していますので、併せて参考にしてください。 脂肪吸引の費用はクリニックによって異なる 脂肪吸引は自由診療のため、クリニックによって費用にばらつきがあります。また、部位ごとに料金設定をしているクリニックが多く、提示されている料金には麻酔や血液検査、術後のケアや保証などの費用が含まれていない場合もあります。クリニックを選ぶ際は、実際にかかる総額を確認することが大切です。 また、脂肪吸引は費用だけでなく、クリニックの技術や対応、実績なども含めて検討することも重要です。そして心配なことは事前にカウンセリングなどでしっかりと確認し、自分が信頼できる医師の施術を受けましょう。 部位別にみる脂肪吸引の費用相場 脂肪吸引できる部位はクリニックによって細かく設定されていますが、ここでは代表的な部位の費用相場を紹介します。目指す体型によっては複数の部位を施術する場合もあるため、気になる部位の費用相場を確認し、総額の目安を知っておきましょう。 顔（頬・顎）　20〜50万円 顔の脂肪吸引は頬と顎のプランに分けられていることが多いです。頬は膨らみをとってすっきりとさせ、顎は脂肪によるたるみなどを取りシャープにする効果があります。吸引の際は耳の裏や顎下に吸入菅を通すため、傷跡は比較的目立ちにくいです。また、顔はほかの部位に比べて脂肪の吸引量が少ないため、料金が低めに設定されている場合もあります。 二の腕　20〜50万円 二の腕の脂肪を減らすと、腕全体がほっそりとした印象になります。また、ダイエットでは脂肪が落ちにくい箇所でもあるため、脂肪吸引は効果的です。二の腕は季節によって露出することが多い部位のため、施術の際は脇の下など傷跡が目立ちにくい箇所から脂肪を吸引します。肩付近も範囲に含める場合は費用が変動するため注意しましょう。 背中（肩甲骨上・下）　20万〜60万円 背中は普段自分でチェックしにくい箇所で、いつの間にか皮下脂肪がついていることも。施術で脂肪を減らすことで、後ろ姿をすっきりと若々しい印象にできます。背中の脂肪吸引は肩甲骨上と肩甲骨下のプランに分かれており、背中全面を施術する場合はその分費用が高くなります。 お腹まわり　20万〜120万円 お腹まわりの脂肪吸引は、ダイエットでは難しい下腹部痩せや、ウエストのくびれ作りに効果的です。腹部はほかの部位に比べ範囲が広く、脂肪のつき方も人によってさまざまなため、プランは上腹部、下腹部、側腹部、腰のように細かく分かれています。全体を施術すると高額になりますが、クリニックによってはセットプランがありお得にできる場合もあります。 お尻　20〜40万円 お尻は皮下脂肪が付きやすく、たるみが目立ちやすい部位であり、かつダイエットでは落としにくい部位です。お尻の脂肪のみを吸引すると形が垂れてしまう場合があるため、隣接する太ももも一緒に脂肪吸引するケースも多くなっています。セットで施術することで、すっきりとしたバランスの良い下半身にすることができ、お尻を小さくする効果も期待できます。 太もも　20〜120万円 太ももは脂肪吸引箇所の中でも人気の高い部位です。吸引箇所は、太もも前面内側、背面内側、前面、外側といったように細かく設定されており、各部位ごとに料金が設定されています。また、お尻や膝など隣接する部位とのバランスも重要になるため、これらとセットで施術することも多くなっています。太ももの脂肪吸引だけで、お尻の形が綺麗になるケースもあるようです。 ふくらはぎ　20〜40万円 ふくらはぎは脂肪吸引の量が比較的少なく、ダウンタイムも短く済む箇所です。ただし、筋肉のつき方や骨の形によっては施術の難易度が高く、技術力が求められる箇所でもあります。ふくらはぎに加え、足首も一緒に脂肪吸引することで脚を長く見せる効果も期待できますが、セットで施術する場合は費用が変動します。 脂肪吸引のメリットとは？ 脂肪吸引は、メリット・デメリットを理解した上で慎重に決めることが大切です。まずは脂肪吸引で考えられるメリットについて詳しく紹介しますので、一つずつみていきましょう。 短期間で効果が得られる 太ってしまう原因は、食べ過ぎや運動不足などによる「脂肪細胞の肥大化」です。運動などをすれば脂肪が燃焼されて細胞も小さくなりますが、内臓脂肪と違い、皮下脂肪の細胞は小さくするのが難しいとされています。また、小さくなったとしても運動不足や食べ過ぎによって元に戻ってしまう（リバウンドする）可能性があります。 一方、脂肪吸引では脂肪細胞そのものを取り除くことができるため、脂肪細胞が元に戻ることはありません。またダイエットでは脂肪を減らすのに時間がかかりますが、脂肪吸引であれば一度の施術で効果を実感しやすく、確実に脂肪を減らすことができるといえます。 ダイエットでは難しい部分痩せができる ダイエットでは、脂肪が落ちやすい部位から細くなっていくため、実際に痩せたい部位でないところが痩せてきてアンバランスになってしまうことがあります。本当に痩せたい部位がなかなか痩せられないため、挫折してしまうケースも少なくないでしょう。 脂肪吸引であれば気になる部位の脂肪を集中的に取り除くことができるので、痩せたくない部位はそのままに、ボディーラインを考慮しながらバランス良く痩せられます。 リバウンドしにくくなる 上述したように、ダイエットの場合は運動不足などによって再び脂肪細胞が大きくなってしまう可能性があります。しかし、脂肪吸引では脂肪細胞自体を減らすことができるので、体内に残っている脂肪細胞が大きくなることはあっても、数が増えることはありません。仮に脂肪細胞が大きくなったとしても脂肪吸引前と同じくらいに戻ってしまう可能性は低いので、長期的に体型をキープしやすくなるでしょう。 脂肪吸引を受ける上での注意点は？ 次に、脂肪吸引を受ける上での注意点について解説します。これに加えて、クリニックで受ける説明もしっかりと理解しておきましょう。 全身脂肪吸引の場合1回では終了できない 一気に全身の脂肪を取り除くのは体に大きな負担がかかるので、全身の脂肪吸引を希望する場合は、安全を考慮して最低でも2回（上半身と下半身）に分けて施術します。2回目の施術は、1回目から1ヶ月以上間隔をあければ受けることが可能です。 また、脂肪吸引では脂肪と一緒に毛細血管や皮下組織も一緒に吸引するため、血液も少なからず失うことになります。吸引する脂肪の量が多いほど出血量も増えるので、極度の貧血がある場合は脂肪吸引ができないこともあります。 リバウンドの可能性がゼロではない 美しいボディラインをつくるためにも、施術では全ての脂肪を取り除かずに、必要な脂肪は残します。そのため、食べ過ぎや運動不足が続いてしまうと、残された脂肪細胞が再び大きくなり、リバウンドしてしまう可能性があります。脂肪吸引をしたからといって、その後も絶対に脂肪がつかなくなる訳ではないことは理解しておきましょう。とはいえ、脂肪吸引前よりも確実にリバウンドがしにくい身体にはなっています。施術後は体型維持のためにも適度な節制が必要といえます。 吸引箇所が多いほど費用も高くなる 理想のボディラインにするには、どこからどの程度の脂肪を吸引すべきか本人が判断するのは難しく、費用もどのくらいになるか想定しづらいのが実際です。目指す体型によっては吸引箇所も増やすことになり、その分費用も高くなっていきます。 脂肪吸引したい部位が複数ある場合は、クリニックにボリュームディスカウント（複数の部位を脂肪吸引する場合に安くなる仕組み）や、セットでお得になるプランがあるかを確認してみると良いでしょう。 脂肪吸引の費用には医療ローンが使える 全身の脂肪吸引をする場合の費用は、相場で計算するとおよそ150万円以上です。1つの部位だけであっても、20万円前後は必要になります。手持ちが少なく自腹で費用を支払うのが難しい場合には、医療ローンを使うのもひとつの方法です。 医療ローンは、クリニックが提携している信販会社ローンのほか、銀行などの金融機関でも扱っています。それぞれの特徴を以下にまとめましたので、ローンを検討する際は参考にしてみてください。 提携信販会社の医療ローンはクリニックで申し込める クリニックによっては、提携している信販会社の医療ローンを利用できます。ローンの申し込みはクリニックで行えるため、自分で借入先を調べたり別途申し込み手続きをする手間はありません。また、信販系医療ローンは銀行のローンよりも審査が通りやすく、借入までの期間も短いため、比較的早く利用できるのもメリットです。 ただし、金利は銀行のローンに比べて高いため、負担が大きくなるのはデメリットです。負担が増えたとしてもすぐに施術ができる方が良い、手軽さを優先したいという場合には、信販会社の医療ローンが向いています。 銀行の医療ローンは低金利で負担が少ない 銀行で扱っている医療ローンは、提携信販ローンよりも低金利なため負担を抑えられるのが魅力です。しかし、その分審査が厳しく、借入までに2週間程度かかる場合もあるため、余裕をもって申し込む必要があります。 なお、銀行によって医療ローンの対象となる治療が異なるため、脂肪吸引が対象になっているかどうかは必ず確認しましょう。 脂肪吸引の費用に使える低金利なローンを探すならクラウドローンが便利 低金利なローンを利用したい場合には、銀行が扱う医療ローンがおすすめです。なお医療ローンを扱っている銀行は多くはないため、使いみちが自由なフリーローンやカードローンも併せて検討すると良いでしょう。 脂肪吸引の支払いに使える低金利なローンを探すなら、クラウドローンが便利です。クラウドローンは、お金を借りたい人とお金を貸したい銀行をつなぐ、日本初の融資マッチングプラットフォーム。希望の条件を登録して待っていれば、融資可能な銀行から直接ローンプランの提案を受け取れます。 医療ローンだけでなくフリーローンやカードローンもまとめて探せて、比較しながらローンを選べるのもポイント。本申し込みもオンラインで完結できるので手軽です。まずは3分でできる無料登録を始めてみませんか。 脂肪吸引は費用だけでなくクリニックの技術や実績にも注目して選ぼう 脂肪吸引は短期間で確実に痩せられる施術ですが、費用や身体への負担など、慎重に検討しなければならないこともあります。メリットだけでなく、デメリットもしっかりと理解した上で受けましょう。また、クリニックは安さだけで選ぶのではなく、技術や施術後のケアなどを踏まえて総合的に判断することが大切です。費用相場を参考にしながら、価格・技術ともに納得できるクリニックを選びましょう。

老人ホームへの入居を検討するとき、「どのくらい費用がかかるの？」「誰が支払うの？」といったお金に関する心配ごとは多いはずです。この記事では、老人ホームの入居費用として必要な「入居一時金」や「月額利用料」の相場をはじめ、主な老人向け施設の特徴も順に解説しています。また、年金や貯蓄以外で費用をまかなう方法も紹介していますので、ぜひお役立てください。 老人ホームの入居費用は施設の種類で違う 老人ホームには、「公的施設」と「民間施設」の2つがあります。公的施設は、地方自治体や社会福祉法人などの公的機関が運営しており、介護保険が適用されるため民間施設よりも費用が抑えられます。しかし、人気が高いため、入居希望者の多い地域では入居待ちになることもあります。 一方、民間施設は、費用の水準は高いですが設備やサービス面が充実しており、公的施設よりもスムーズに入居できる場合が多いです。また施設によってさまざまな特色があり、なかにはホテルのような内装を整えた高級志向の施設もあります。 老人ホームの入居費用には入居一時金と月額利用料がある 「入居一時金」は、老人ホームの入居時にかかる初期費用のことで、「月額利用料」とは別に支払う必要があります。5年や10年といった想定居住期間などをもとに計算した「居住費（家賃）」に相当する費用で、施設によって支払いの有無は異なります。 入居一時金のうち、10〜30％（初期償却費用）は施設の取り分となり、これを差し引いたお金を、毎月支払う月額利用料の一部に充てていく（償却する）仕組みになっています。入居一時金を支払う場合、月額利用料は安くなりますが、入居時にまとまったお金が必要です。なお、入居一時金の償却期間内に途中退去する場合、残金は返還されます。 月額利用料には、上述した居住費のほか、管理費・共益費、食費、水道・光熱費、介護サービスの自己負担分、日常生活費用（理美容代、娯楽費等）などが含まれます。住居費は、利用する居室のタイプや施設の立地によっても異なるので注意しましょう。 【施設別】老人ホームの入居費用 ＜主な老人向け施設の入居費用＞ 入居一時金や月額利用料は、老人ホームの種類によって異なります。以下に、主な老人向け施設の入居費用目安、入居要件、各施設の特徴などについてまとめましたので、施設選びの参考にしてください。 特別養護老人ホームは費用は安いがすぐに入れるとは限らない 公的施設のひとつである特別養護老人ホーム（特養）は、基本的には65歳以上で要介護度3以上の方が入居対象となっています。軽度の認知症がある方、在宅での介護が困難な方向けの施設で、終身にわたって介護サービスが受けられるのが特徴です。要介護度の高い方から入居を優先されますが、入居希望者が多く、特に都心部では待機時間が長くなっています。 特養は入居一時金が不要で、月額利用料は8〜14万円程度です。月額利用料は世帯収入に応じて変動しますが、要介護度や居室タイプ、希望するサービスなどによっても変わります。ほかにも、人員体制を手厚くしたり、特別な介護ケアをおこなった場合には「介護サービス加算」が発生するなど、さまざまな加算費用があります。 介護老人保健施設は自宅での生活復帰を目指す施設 介護老人保健施設（老健）とは、怪我などにより自宅での日常生活が困難になった方向けの公的施設です。医師管理の下におこなわれる看護・介護ケアをはじめ、作業療法士や理学療法士といったリハビリ専門職の指導を受けながら、自宅での生活復帰を目指し、自宅環境に合わせた訓練もおこないます。 老健では、医師や看護師による医療的ケアや栄養管理のほか、入浴や排泄などの日常生活のサポートがあります。また、特養よりも看護師の配置人数が多く、24時間体制で看護師を配置している施設も多いです。3〜6ヵ月の短期入所が基本で、3ヵ月ごとに退所判定がおこなわれるのも特徴のひとつです。 入居一時金は不要で、月額利用料の相場は7〜14万円となっています。月額利用料は特養と同様に、要介護度や居室タイプなどによって異なります。 介護医療院は介護サービスや医療ケアが必要な方向けの施設 介護医療院は、介護サービスと医療ケアが必要な要介護度1〜5の高齢者が、長期療養・生活をするための公的施設です。長期療養・生活を前提にしているため、プライバシーの配慮がされており、病院よりも広い空間で生活できるようになっています。 また、医師や看護師が常駐しているため、痰吸引や胃ろう、点滴といった医療的ケアや緊急対応、看取り対応も可能です。作業療法士などリハビリの専門職も配置されており、利用者が日常生活を自立して送れるよう機能訓練なども提供されます。 入居一時金は不要で、月額利用料の相場は7〜14万円程度です。なお要介護度や医療ケアの内容、居室タイプなどにより料金は変動します。 養護老人ホームは自力での生活が困難な高齢者を受け入れる施設 養護老人ホームは「特別養護老人ホーム」と名前が似ているため混同されやすいですが、介護サービスを提供する施設ではありません。経済的に困窮し、自力で生活するのが困難な高齢者を受け入れる「養護」を目的とした公的施設です。 経済的な理由だけでなく、身体的・精神的・環境的な要因で自宅で暮らすのが困難な場合も該当します。入居者が将来的に自立した生活を送れるようサポートをおこなうのが目的なため、長期入所は想定されていません。また、介護施設ではないため、要介護度が上がると退去になることもあります。 入居一時金は不要で、月額利用料の相場は0〜14万円です。費用は前年度の収入などによって決まり、経済状況によっては月額費用の免除や減額が受けられる場合もあります。 介護付き有料老人ホームは費用は高めだがサービスが充実 介護付き有料老人ホームには、要支援・要介護者は入居不可で自立者のみが入居可能な「自立型」、介護スタッフが24時間常駐する介護に特化した「介護型」、要介護者だけでなく自立者や要支援者も入居できる「混合型」があります。 民間施設のため費用は高くなりますが、公的施設と同様に日常生活の介護サービスや介護体制はしっかりしているため、安心して利用できます。入居一時金は0円から数千万円まで幅広く、なかには温泉が付いている高級ホテルのような施設もあります。 入居一時金の支払いは、あり・なしを選べる施設もあります。支払わない方が月々の居住費は高くなりますが、支払う場合はまとまった初期費用が必要です。入居時の経済状況に応じて、負担の少ない方を選ぶと良いでしょう。 グループホームは認知症の方が共同生活する施設 グループホームに入居できるのは、認知症と診断された要支援2以上の高齢者で、施設がある市町村に住民票がある方です。入居者は、専門知識と技術のあるスタッフの援助を受けながら5〜9人の少人数で共同生活をおくります。食事の用意や掃除、レクリエーションなどをほかの利用者と一緒におこなうことで、症状が穏やかになったり、症状の進行が緩やかになる効果も期待できます。 入居一時金の相場は0円〜数十万円程度です。月額費用の相場は10〜15万円で、居住費や食費のほかに介護保険の自己負担分、日常生活費が含まれます。また、ほかの介護施設と同様に、特別な介護ケアをおこなった場合などは加算費用も発生します。 老人ホームの費用は誰が払う？総額はいくら必要？ 老人ホームの費用は「誰が払うのか？」そして「総額でいくら必要なのか？」も気になるところです。 費用は、入居者本人の年金や貯金から支払うのが基本です。厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、「介護を要するもの（本人）」が負担しているという世帯が全体の87.1%を占めています。本人の年金や貯金だけではまかなえない場合は、子どもや親戚が話し合って費用を分担し援助するケースもあります。 親の介護は突然必要になるので、いざ老人ホームへの入居が必要になったときにも慌てることのないよう、早い段階で親の貯蓄状況を把握し、シュミレーションしておくことも大切です。 老人ホームにかかる費用の総額は、例えば入居期間が2.6年間（厚生労働省調査による有料老人ホームの平均入居期間）で、介護付き有料老人ホームに入居した場合、入居費用と月額費用だけで1,000万円程度になります。このほかに、日用品代や入院した場合の入院費などがかかるため、総額では1,300万円程度見込んでおく必要があるでしょう。 老人ホームの費用は年金だけで払える？ 老人ホームの種類によっては、入居費用を年金だけで支払える場合もあります。厚生労働省年金局「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2020年度の年金受給額の平均は、国民年金のみの場合で5万6252円、国民年金＋厚生年金で14万4366円となっています。 特養や老健などの公的施設の場合、入居一時金は0円、月額利用料は8〜14万円程度なので、厚生年金を受給する人であれば費用をまかなえる可能性があるでしょう。 老人ホーム費用に使えるローンはある？ 公的施設の老人ホームは入居費用が安いぶん人気も高く、すぐに入居するのは難しい場合も多いです。そのため、公的施設への入居待ちのあいだ一時的に民間の老人ホームに入居する方も少なくありません。 民間施設では、入居一時金としてまとまった費用が必要になることも多いため、貯金だけでは足りない場合や、入院などに備えて費用を残しておきたい場合にはローンを活用するのもひとつです。 近年は、高齢化に伴いローンの審査基準の年齢も引き上げられ、年配の方でも組めるローンは増えています。例えば、三十三銀行の「シニア向けフリーローン」は、満60歳以上満75歳以下の人が対象で、担保・保証人不要、年金受給者の方でも申し込みが可能です。用途は問わないため、老人ホームの入居費用に充てることもできます。 参考：三十三銀行「シニア向けフリーローン」 こういった老人ホームの費用に使えるローンを探すなら、「クラウドローン」が便利です。クラウドローンは、お金を貸したい金融機関とお金を借りたい個人をつなぐ、融資マッチングプラットフォーム。希望内容を登録して待つだけで、条件に合うローンの提案を金融機関から直接受けとることができます。本人の借入だけでなく、介護費用として子どもが借入したい場合にもぜひ活用してみてください。 老人ホームは施設の特徴や費用を比較して選ぼう 老人ホームには複数の種類があり、施設によって対象者や目的も異なります。それぞれの施設の特徴を把握し、被介護者の状態や希望に合った施設を選びましょう。また、老人ホームは立地や設備、提供されるサービスによって費用が変わります。選択肢になる施設は実際に見学するなどし、比較してから選ぶことも大切です。