LGBTQ+について

トランス男性・FTMの方が検討する医療には、乳房切除、子宮・卵巣摘出、尿道延長、陰茎形成などがあります。希望する治療は人によって異なり、すべてを受ける必要があるわけではありません。費用も術式や組み合わせ、保険適用、入院・術後管理によって大きく変わります。 この記事の目的：性別適合手術と関連する医療に関する費用と制度を整理する一般情報です。診断や治療方針の決定に代わるものではありません。治療の適応、効果、リスク、個別の費用は担当医にご相談ください。情報確認日：2026年9月9日。 性別適合手術の費用に一律の総額はない 「女性から男性への性転換手術」という検索語が使われることがありますが、本記事では性別適合手術や具体的な術式名で説明します。性自認は手術の有無で決まるものではありません。希望する身体の状態、健康面、生活上の負担について専門の医療機関と相談し、必要な支援を選びます。 医療の内容費用と治療前に確認したいこと乳房切除・胸部の形成切開方法、皮膚・乳頭の処置、傷跡や感覚、追加修正子宮・卵巣摘出摘出する臓器、開腹・腹腔鏡などの術式、入院・術後管理尿道延長・陰茎形成等段階的手術の有無、尿路の合併症、採取部位の負担、再手術ホルモン療法薬剤、診察・検査、継続費用、期待する変化とリスク 治療は全員が同じ順番で進むものではありません。不可逆的な変化や妊孕性への影響、将来の生殖に関する希望は、治療開始前に相談してください。子宮・両側卵巣を摘出するかどうかも、それぞれの影響について説明を受けて決める必要があります。 参考：日本精神神経学会・性別不合に関する診断と治療のガイドライン第5版（2025年11月補正）。 2026年に確認した自由診療の料金例 ナグモクリニックGID外来の2026年5月更新料金には、次の金額が掲載されています。税込・自由診療で、全国平均ではありません。同案内では麻酔代を含む一方、術後の提携病院への転院は有料で、各院で料金が異なるとしています。詳細は名古屋院への確認が必要です。 掲載術式掲載価格（税込）乳房切除797,500円子宮卵巣摘出（開腹）1,023,000円子宮卵巣摘出（腹腔鏡）1,408,000円乳房切除＋子宮卵巣摘出（開腹）1,485,000円陰茎形成2,442,000円 出典：ナグモクリニック・料金のご案内。上記をすべて足して必要予算とするものではありません。同時手術の組み合わせや事前・追加処置は個別に異なります。価格表にない入院、検査、薬、修正手術なども含めた書面の見積もりを取りましょう。 健康保険は手術・施設・治療歴によって確認が必要 性別適合手術に関連する保険診療の仕組みはありますが、すべての手術をどの施設でも3割負担で受けられるわけではありません。ホルモン療法の保険外診療との関係もあるため、診断名だけで自己負担額を計算しないでください。 行徳総合病院の2026年7月1日更新の案内では、ホルモン療法を開始していない方の乳房切除術は保険診療が可能とする一方、その他の手術については先行する自費ホルモン治療等の関係から自費診療と説明しています。個人輸入でホルモンを使用した場合も確認が必要です。 同院は診断や治療承認の手続きにも条件を設けています。受診先へ、希望術式、過去・現在のホルモン使用、必要書類、保険で算定できる部分を事前に伝えて確認してください。保険適用を得る目的で、処方薬を自己判断で中止することは避けましょう。 出典：行徳総合病院・行徳ジェンダーセンター。 ホルモン療法や術後通院の費用も見込む ホルモン療法は、薬剤費だけでなく診察や血液検査などの継続費用を確認します。投与方法・間隔は身体の状態や薬剤によって異なり、一律に決められません。声や体毛などの変化とともに、副作用や戻りにくい変化について医師の説明を受けてください。 手術には出血・感染・傷の問題などがあり、陰茎形成や尿道延長では尿道の狭窄・瘻孔などの合併症、段階的な処置や再手術について確認が必要です。退院後の受診先、緊急時の連絡先、仕事への復帰時期と、追加費用が生じる条件を整理しましょう。 海外での手術を検討する場合は、現地の手術代に加えて渡航、宿泊、通訳、付き添い、滞在延長、帰国後の診療・再渡航を含めて比較します。外貨建て費用は為替でも変わります。紹介業者の説明だけでなく、実際に診療する医療機関から術式と術後対応の説明を受けてください。 高額療養費と医療費控除の対象を分ける 高額療養費は保険診療の自己負担が対象で、自由診療の手術代は対象になりません。2026年8月には月額上限の見直しと年間上限の導入が行われています。保険で受けられる場合も、加入先の保険者に自己負担上限と手続きを確認し、差額ベッド代や食事など対象外の費用を別に見込みます。 医療費控除は別の税制度です。治療目的の支出が対象になり得ますが、美容目的、個人輸入の薬、渡航や宿泊などを含めてすべて自動的に控除できるわけではありません。治療の目的と各費用の性質を分け、領収書や診療内容の記録を保存して税務署等に確認してください。控除額の全額が返金される制度ではありません。 出典：厚生労働省・高額療養費制度、国税庁・医療費控除の対象となる医療費。 戸籍の性別変更と医療上の選択を混同しない 戸籍上の性別の取扱いの変更は家庭裁判所への申立てによる手続きです。2023年10月25日の最高裁大法廷決定で、生殖腺がないこと等を求める要件は憲法に違反し無効と判断されています。「戸籍変更には子宮・卵巣摘出が必須」と一律に説明することはできません。 裁判所の案内には、18歳以上、現に婚姻していないこと、現に未成年の子がいないこと、2人以上の医師の診断などの要件・必要書類が示されています。外観要件などの個別判断を含め、最新の取扱いは申立先や弁護士等に確認してください。医療の適応判断と法的手続きを別々に確認することが大切です。 裁判所が案内する申立費用は収入印紙800円分と連絡用の郵便費用です。これ以外に診断書や戸籍書類等の取得費用がかかり、郵便費用は裁判所で異なります。出典：裁判所・性別の取扱いの変更。 支払い方法は治療計画と生活費に合わせて検討する 見積書には、支払期限、予約金、延期・中止時の返金、追加手術や入院延長の扱いを記載してもらいましょう。休職による収入の変化と通院費も含めて予算を考えます。 医療ローンや銀行ローンは、対象費用や海外手術への利用可否、金利、審査条件が商品ごとに異なります。クラウドローンなどで比較する場合も、総返済額を確認し、借入可能額に合わせて治療を増やさないことが大切です。希望する支援と費用を専門の医療機関に相談してから判断してください。

体の性別と心の性別が一致しない性別違和をもつ人々は、日常生活において様々な困難を抱えています。一方で、平成10年10月16日に日本で初めて公に行われた性別適合手術や、平成15年7月に成立した『性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律』（特例法）など、トランスセクシャルの人々を取り巻く環境は、少しずつではありますが変化しており、治療法の進歩や社会的認知も進んでいます。では、今現在、性別違和で悩む人々にはどんな治療法や選択肢があるのでしょうか？今回は、男性の体で生まれながら、女性であることを望む方々が受けることができる性別適合手術（性転換手術）にスポットをあて、その手順やかかる費用についてご紹介します。 男性から女性への性別適合手術費用は120～300万円程度 男性の体で生まれながら、性自認が女性であり、女性への性別移行を望む場合をMTF（male to female）と言い、MTFの性別適合手術では精巣摘出術、陰茎切除術、造腟術、外陰部形成術などが行われます。性別適合手術に至るまでには、精神科医による診療や診断、身体的な診断、ホルモン治療など様々な治療を行うのが一般的ですが、性別適合手術のみの費用は、睾丸、ペニスの摘出でおおよそ130〜150万円程度、造膣も合わせて行う場合は200〜250万円程になります。 男性から女性に性別変更するには家庭裁判所の手続きが必要 平成15年7月に成立した『性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律』（特例法）には、次の要件のいずれにも該当している人が、家庭裁判所において性別の取扱いの変更の審判を受けることができる、と記載されています。 ＜要件＞ この内、5と6の要件を満たすためには外科的な手術が必要になります。ただし、令和5年10月には、最高裁で「5の要件は憲法13条に違反し無効である」との判断が示されており、今後の法改正の議論が注目されるところです。 世界では性別適合手術なしで性別変更可能な国も 本人の申請のみで性別を変更できる国、一定の条件のもと変更可能な国、変更を認めていない国など、性別変更に関するルールは国によって様々です。 スウェーデンやオランダは、もともとは性別適合手術を条件にしていましたが、2013年に撤廃しています。イギリスやスペインでは生殖不能要件に関する規定はありません。また、アルゼンチン、デンマーク、フランスなどは、医師の診断がなくても法的性別変更が認められています。 日本の現行法では、戸籍上の性別を変更するには性別適合手術が必要とされていますが、令和5年10月11日、静岡家庭裁判所浜松支部において、「戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要がある」という規定は人権侵害だという申し立てをうけ、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、性別適合手術なしで戸籍上の性別を女性から男性に変更することを認めました。また、令和5年10月25日付け最高裁判所大法廷決定において、裁判官15人全員一致で5の要件は憲法13条に違反し無効であるとの判断が示されており、今後、特例法の改正が検討されていくことになります。 MTF性別適合手術までの流れ 性別違和の方の治療は、一般的には日本精神神経学会が作成した『性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン』に沿って行われます。MTFの性別適合手術までの流れは以下の通りです。 1.精神科医による診断　詳細な養育歴・生活史・性行動歴について聞き取り、身体的性別の判定を行い、2人の精神科医が一致して性同一性障害と診断することで診断が確定。 2.精神科領域の治療　身体的治療の後も継続される。精神科領域の治療は省略することはできない。 3.ホルモン療法　身体的治療のひとつ。十分な問診、身体的診察、検査を行い、悪影響を及ぼす疾患がないことを確認してから行われる。また、定期的に副作用などの検査をおこないながら継続される。 4.性別適合手術　精巣摘出術、陰茎切除術と造腟術および外陰部形成術。効果とリスクを十分説明し、本人の意思を尊重しつつ行われる。 ホルモン療法や外科手術に関しては、どの治療をどの順番でどこまで行うかは、体調、副作用などを考慮しつつ本人の意思で自由に選べます。自分らしい性別表現を達成する手段である乳房形成術（豊胸術）や声の女性化手術などは性別適合手術とは違い、必要なタイミングで各々の希望に合わせて行います。 現在、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」では、性ホルモン療法の開始可能年齢を条件付きで15歳に引き下げており、女性ホルモン療法により思春期の体の変化を抑える治療も行われています。 男性から女性への性別適合手術費用の内訳 先述の通り、MTFの性別適合手術は人それぞれ、いくつかの治療を経て行われます。ここでは、どの治療にどの位の費用がかかるかをご紹介します。 男性から女性への性別適合手術費用①【診断書代：3,000～数万円】 性別適合手術に要する診断書は、性別違和に十分な理解と経験をもつ精神科医2人が、一致して性別違和と診断することで発行されます。性別適合手術は一度行うと元に戻すことができないため、慎重な診療が必要であり、場合によっては数年カウンセリングに通うこともあります。 男性から女性への性別適合手術費用②【ホルモン治療：1回1,500〜5,000円】 ホルモン治療は1度の投与で変化が現れるものではなく、2週間から1カ月に1回の頻度で投与します。また、性別適合手術後も継続する必要があります。 性別適合手術を行わず、ホルモン治療のみで得られる効果は以下の通りです。※個人差があります 男性から女性への性別適合手術費用③【精巣摘出・陰茎切除など：120万円〜300万円】 MTFの手術には精巣摘出術、陰茎切除術、外陰部形成術、造膣術などが含まれますが、全て行わなければいけないわけでは無く、どの手術を行うかは個人の判断になります。造膣術は体への負担が大きく、戸籍上の性別変更の必須要件ではないため、行わないこともあります。また、上記手術は一度に行うことが可能で、同時に行う場合に費用が減額される病院もあるようです。国内では性別適合手術を行っている病院が少なく待機期間が長いので、性別適合手術先進国であるタイで手術を受けるケースも多く見受けられます。 性別適合手術費用以外に男性から女性への性別変更に必要な費用 性別適合手術にかかる費用以外にも、性別適合手術を受け戸籍上の性別を変更するまでにかかる費用があります。 海外で男性から女性に性別適合手術するなら渡航費用が必要 国内では性別適合手術を行っている病院が限られており、実績があり費用が安いタイで手術を受ける方が多くいます。海外で手術を受けるには、パスポートを持っていない場合はパスポート取得費用、航空券の代金や宿泊費、海外旅行傷害保障代金、必要に応じて通訳や送迎などの料金が必要になります。また、国内で行う場合でも、近隣に手術可能な医療機関がない場合は交通費が必要になります。 男性から女性へ性別適合手術後の生活費 個人差がありますが、手術後は数カ月の自宅療養を余儀なくされる場合もあります。安心して手術を受けるためにも、3カ月程度の生活費を用意しておくとよいでしょう。 男性から女性に戸籍の性別を変更するのための費用 戸籍上の性別を変更するため、必要書類を揃えて家庭裁判所に申立書を提出します。申請には申立書、2人以上の医師による診断書、戸籍謄本が必要になりますので、診断書代や戸籍謄本の交付手数料、書類作成を司法書士や行政書士などに依頼する場合は加えて作成費用がかかります。また、収入印紙800円分、連絡用の郵便切手なども別途必要になります。性別変更後は運転免許証、金融機関やクレジットカード会社、健康保険や国民年金などの変更手続きが必要になりますので、それぞれの場所に足を運ぶための交通費や、手続きの際に必要な戸籍謄本、住民票などの交付代もかかります。 男性から女性への性別適合手術後もホルモン治療費用は必要 手術後もホルモン治療は継続されます。術後は投与間隔を倍程度に空ける、または投与量を半量にする医療機関もありますが、術後にホルモンバランスが大きく崩れ、無気力やホルモンに関連した疾患にかかりやすくなる、などの理由から、現在は手術前と同量を投与されることが多いようです。 男性から女性への性別適合手術後必要に応じて必要な費用 ホルモン療法により筋肉や体毛の減少、乳房の発達などの効果が現れますが、骨格を変えることはできません。さらに女性的な外見を求める場合には、乳房形成術（豊胸術）、顔貌の女性化手術、声の女性化手術、脱毛などの費用が必要です。 男性から女性への性別適合手術費用は保険適用？ 2018年に、性別違和の方に対する性別適合手術が保険適用になり、3割負担で手術が受けられるようになりました。健康保険適用になることで、高額療養費の対象にもなり、自己負担限度額を超えた医療費の自己負担額は払い戻しされます。しかし、「どの病院で手術を受けても保険適用されるというわけではなく、GID (性同一性障害) 学会が認定した8施設（2023年4月1日現在）で行われる手術のみである」「性別違和の方へのホルモン療法は健康保険の対象ではなく、ホルモン療法を併用した性別適合手術は混合診療になってしまう」という理由から、実際に保険適用で行われた手術はほんのわずかです。 男性から女性への性別適合手術費用は医療費控除の対象になる？ 医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に本人、または生計を共にする配偶者、親族のために支払った医療費が一定額を超える場合、その年の所得税から控除され還付されるという仕組みです。性別違和のための精神科受診やホルモン治療、性別適合手術費用は医療費控除の対象になりますので、確定申告の際に申請しましょう。 男性から女性への性別適合手術費用にローンは使える？ 多くの方が性別適合手術を受ける時点でホルモン治療を行っており、その場合保険は適用されず自己負担となります。術後も継続するホルモン治療や精神科の診療費も含め、それらは決して軽い負担ではありません。「今すぐまとまった費用が用意できない」「貯金は術後の生活のために取っておきたい」という時は、銀行の医療ローンやフリーローンを活用することができます。使用目的を医療費に限定した医療ローンは、比較的低金利で借りることができるのでおすすめです。病院によっては提携ローンがあり、分割払いが可能なところもあります。ただし、いずれも審査を受ける必要があり、必ず借りることができるわけではありません。 クラウドローンで性別適合手術費用に使えるローンが探せる ローンを用意していない病院で治療を行う場合や、より低金利のローンを選びたい場合は、クラウドローンの活用がおすすめです。簡単な基本情報や借り入れの用途、希望金額を入力するだけで銀行から借り入れ可能な提案だけが届く、ローン選びのプラットフォームです。本申し込みまですべてオンラインで完結しますので、銀行に来店する必要がなく、隙間時間に気軽にお試しいただけます。 男性から女性への性別適合手術費用は余裕を持った準備が必要 性別適合手術は精神的にも肉体的にも負担の大きい手術です。術後の回復期間や必要なアフターケアは、体質やその時の体調によって大きく変わります。仕事を続けることができるのか、退職しなければならないのかなど、術後の経済状態も様々です。後になって後悔のないよう、経済的にも精神的にも余裕をもって準備をしましょう。