減税について

2026年9月9日更新。2026年の入居・工事に適用される制度を中心に解説します。住宅ローン減税（増改築）の概要と国税庁の適用要件・必要書類も併せてご確認ください。 住宅ローン控除の対象になるのはマイホームの購入だけではありません。要件を満たせば、リフォームでも控除を受けられます。この記事では、リフォームで住宅ローン控除を受けるための要件や方法、必要書類を詳しく解説します。また、リフォームで使える住宅ローン控除以外の減税制度や、リフォームローン探しにおすすめの方法も併せてご紹介。お得にリフォームしたい方はぜひ参考にしてください。 リフォームローンでも住宅ローン控除は受けられる 「住宅ローン控除」というと住宅の購入を対象にした減税制度のように思われがちですが、実はマイホームをリフォームしたときにも使えます。まずは住宅ローン控除がどのような制度なのか見ていきましょう。 住宅ローン控除は最大140万円 最新の制度概要は国土交通省のリフォーム税制案内をご確認ください。 2026年1月1日から2030年12月31日までに工事後の居住を開始する一定の増改築では、年末の対象ローン残高（借入限度額2,000万円）の0.7％を10年間控除できます。年間上限は14万円、10年間の理論上の上限は140万円です。実際の控除額は年末残高、対象工事費、所得税額等によって異なります。 所得税から控除しきれない分は、所定の範囲で翌年度の住民税から控除されます。住民税の上限は課税総所得金額等の5％、最高97,500円です。必ず140万円が戻る制度ではないため、納税額と借入残高を踏まえて確認しましょう。 住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要 住宅ローン控除を初めて受ける場合は、工事後に入居した年分の確定申告が必要です。2026年に入居した場合は、原則として2027年に2026年分の申告を行います。 通常、会社員は会社が年末調整してくれるため確定申告が不要な方が多いですが、住宅ローン控除を受けるには、会社員も確定申告が必要です。ただし、確定申告が必要なのは最初の年だけで、2年目以降は会社の年末調整で手続きしてもらえます。 住宅ローン控除の最新情報は国税庁ホームページでチェック 2026年度税制改正により住宅ローン減税は2030年末入居分まで延長されました。増改築では床面積要件が40㎡以上に緩和され、合計所得金額が1,000万円を超える場合は50㎡以上が必要です。2025年以前の入居分とは要件が異なるため、入居年に合う制度を確認してください。 借入限度額や控除率、控除期間、要件などはその時々に合わせて変更されるため、リフォーム前に国税局や国土交通省のホームページなどで最新の情報を確認しましょう。 なお、国税庁のホームページでは確定申告の書類も作成が可能です。 国税庁｜住宅ローン控除を受ける方へ リフォームローンで住宅ローン控除を受けるための要件 ローンを利用してリフォームすれば、必ず住宅ローン控除の対象となるわけではありません。対象となる工事内容と適用を受けるための要件をそれぞれ紹介します。 住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事 住宅ローン控除の対象となるのは、次のいずれかにあてはまるリフォーム工事です。 塀やカーポートなど外構のみの工事は原則対象外です。住宅の対象工事に付随して一体となる工事など、個別の取扱いがあるため、費用の割合だけで判断せず、増改築等工事証明書を発行する建築士等や税務署に確認しましょう。 住宅ローン控除の適用を受けるための要件 対象工事に加えて、以下の主な要件を満たす必要があります。併用する税制や借入先等による条件もあるため、これだけで適用可否を判断せず、国税庁の案内を確認してください。 住宅ローン控除の対象となるのは、あくまで自分が住むための自己所有の物件に限ります。このため、同居の親が所有する物件や、別荘、賃貸住宅などには利用できません。 リフォームしたときの住宅ローン控除のやり方 住宅ローン控除は自動的には適用されないため、自ら手続きする必要があります。手続き方法と必要書類を確認しておきましょう。 リフォームの翌年に確定申告する 初年度は、工事後に入居した年分の確定申告で手続きします。通常の申告期間は翌年2月16日～3月15日ですが、休日等により変わります。申告義務がなく還付申告だけを行う場合は、翌年1月1日から5年間提出できます。工事完了と入居が年をまたぐ場合は、入居年を確認しましょう。 手続き方法は、書類を作成して直接税務署に提出するほか、郵送やe-Taxでの申告も可能です。 リフォームで控除を受けるために必要な確定申告書類 主な書類は次の表のとおりです。工事請負契約書の写し、補助金額や住宅取得等資金の贈与額が分かる資料なども必要になる場合があります。不動産番号の記載や金融機関の調書方式等により省略できる書類があるため、申告年の案内を確認してください。 確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、税務署でもらった書類に記入するほか、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでも作成できます。 年末残高等証明書は金融機関から取得します。電子交付や調書方式への対応により取扱いが異なり、必ず郵送されるとは限りません。申込先と国税庁の案内で必要な手続きを確認してください。 登記簿は法務局で取得できますが、平日に休みが取れない方などは郵送やWEBでも請求可能です。 住宅ローン控除と合わせて贈与税や医療費控除などを申告する方は、上記以外の書類も必要になります。それぞれ必要な書類を揃えたうえで確定申告をおこないましょう。 リフォームには住宅ローン控除以外の減税制度もある！ リフォーム促進税制や固定資産税の減税など、リフォームで使える減税制度は住宅ローン控除以外にもあります。可能な限り活用してリフォーム費用を軽減しましょう。 特定のリフォームに使える減税制度はリフォームローンを使わなくてOK 最新の制度概要は国土交通省のリフォーム税制案内をご確認ください。 リフォームにより性能を向上し、良質な住宅を次の世代につなげるため、リフォーム促進税制が実施されています。特定のリフォームをおこなったうえで確定申告すると、工事が完了した年の所得税から還付を受けられます。 2026年度税制改正で、リフォーム促進税制の所得税の措置は2028年12月31日まで延長されました。子育て対応改修も対象で、19歳未満の扶養親族がいる、または本人・配偶者のいずれかが40歳未満などの要件があります。床面積や工事費の条件も確認してください。 ＜リフォーム促進税制：10％控除部分の対象工事限度額と控除上限＞ ※カッコ内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合 ローンの有無にかかわらず利用できる制度です。10％控除の基礎は実際の支払額ではなく、所定の標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額です。一定の追加工事などには上限の範囲で5％控除もあります。住宅ローン控除との併用は、住宅取得分か増改築分か、控除の種類によって扱いが異なるため、税務署に確認してください。 対象となる人や工事内容等は各制度ごとに異なります。また、確定申告に必要な書類は工事の種類によって異なるので、リフォーム会社に確認して期日までに揃えておきましょう。 特定のリフォームで固定資産税の軽減が受けられる 一定の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化改修では、家屋の固定資産税が原則として翌年度に減額されます。2026年度改正で適用期限は2031年3月31日まで延長されました。2026年4月1日以降の工事と、それ以前では要件が異なる場合があります。 固定資産税の控除を受けるには、工事完了後3ヵ月以内に改修工事内容が確認できる書類などを添えて市区町村に「固定資産税減額申告書」を提出します。 リフォーム資金は贈与税の非課税措置の対象 親や祖父母などの直系尊属から一定の住宅取得等資金の贈与を受ける場合、2026年12月31日までの贈与について、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで非課税となる特例があります。暦年課税の基礎控除110万円とは別の制度で、住宅性能などによって上限が異なります。 非課税措置を受けるための主な要件は次の通りです。 贈与年の1月1日時点で18歳以上であること、工事後の床面積が40～240㎡であること（40㎡以上50㎡未満は所得1,000万円以下）、原則として翌年3月15日までに資金を工事に充てることなども必要です。非課税でも所得税の確定申告とは別に、翌年2月1日～3月15日の贈与税申告が必要です。詳細は国税庁の案内をご確認ください。 リフォームローン探しにはクラウドローンがおすすめ 急な水回りの故障や屋根の破損など、思いもしないタイミングでリフォームが必要となることもあります。修理に備えての貯蓄が大切ですが、費用が足りないときはリフォームローンに頼ってみてはいかがでしょうか。 リフォームローンを比較したい場合は、クラウドローンも利用できます。希望条件などを登録し、事前審査を経て届く金融機関の提案を比較します。提案後も金融機関への本申込と最終審査が必要です。 Webで手続きを進められる商品もありますが、来店や書類提出の要否、融資日、金利は金融機関によって異なります。控除を利用する場合は、返済期間などの税制要件も満たすか確認しましょう。 リフォームローンを組んだら住宅ローン控除をお忘れなく！ リフォームでも条件を満たせば住宅ローン控除の対象となります。リフォームの翌年に確定申告することで、所得税から10年間で最大140万円の控除を受けられます。住宅ローン控除以外にもリフォーム促進税制や固定資産税の軽減といった減税制度もあります。リフォームを予定している方はしっかり調べて、リフォーム費用を軽減しましょう。

住宅ローン控除はマイホームの購入だけでなく、リフォームでの利用も可能。要件を満たせば、10年間で最大140万円の控除が受けられます。今回は、住宅ローン控除を利用するためのリフォームの条件や申告の方法、必要な書類などを解説。耐震やバリアフリーなど特定のリフォームで使える減税制度について紹介するほか、リフォームローンを利用したときの返済額や控除額についてシミュレーションもおこないます。お得な制度を活用して、我が家を快適にリフォームしましょう。 住宅ローン控除はリフォームにも使える 住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、住宅ローンの返済に伴う家計への負担を減らすために設けられた制度で、要件を満たせば所得税が安くなります。 マイホームを購入したときだけでなく、要件を満たせばリフォームにも使えます。2022年1月1日から2025年12月31日までの間にリフォームした場合は、年末のローン残高の0.7%（最大2,000万円まで）を10年間控除でき、控除額の合計は10年間で最大140万円となります。 なお、所得税で控除しきれない金額は、前年の課税所得金額等の5％（最高97,500円）を上限に、翌年の住民税から差し引かれます。 リフォームで住宅ローン控除するための要件 住宅ローン控除を利用するためには、収入や費用、工事内容などいくつもの要件を満たす必要があります。まずは、どのような工事が対象となるのか見ていきましょう。 控除の対象となるリフォーム工事 リフォームで住宅ローン控除を利用するためには、次のいずれかの工事に該当する必要があります。 控除の適用を受けるための要件 住宅ローン控除を利用するためには、次の全ての要件に該当する必要があります。 自己所有かつ自分が住むための住居が対象のため、親が所有する家のリフォーム費用を同居の子どもが負担する場合は控除を受けられません。また、別荘や賃貸住宅についても控除の対象外です。 なお、住宅ローン控除の制度は変更されることがあります。利用前に国税局や国土交通省のホームページなどで最新の情報を確認しましょう。 【2023年版】特定のリフォームに使える減税制度 耐震・介護・省エネなど、住宅の性能向上を目的としたリフォームでは、リフォーム減税（住宅特定改修特別税額控除）も利用できます。住宅ローン控除はローンの利用が必須ですが、リフォーム減税はローンを組まなくても適用されます。 2023年居住開始が対象となるリフォーム減税は5種類で、このうち耐震リフォームのみ住宅ローンとの併用が可能です。その他の併用の可否は次の表の通りです。 特定の性能向上リフォームをおこなうと、必須工事は費用相当額の10％が所得税から控除されます。控除額は、実際にかかった金額ではなく、リフォームの種類ごとに決められた標準的な工事費用相当額をもとに算出するのが特徴です。それぞれ限度額が設定されており、超えた金額は同時におこなうリフォーム工事費用との合算が可能です。 同時におこなう工事と限度額を超えた必須工事は、次のいずれかの少ない金額を限度に5％の控除を受けられます。 住宅ローン控除とリフォーム減税でどちらがより減税効果が高いかは、工事の種類や金額、本人の所得により異なります。計算したうえでお得な制度を利用しましょう。 また、リフォームの種類によっては、翌年の固定資産税（家屋のみ）の減額を受けられるものもあります。リフォームの種類ごとに詳しく見ていきましょう。 耐震リフォーム 耐震リフォームは現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事です。このため、現行の耐震基準基準に適合していない場合に限り控除が受けられます。 耐震リフォームは住宅ローン控除との併用ができるだけでなく、住宅のある自治体によっては独自の補助金が給付される場合もあります。制度の利用には自治体への事前申請が必要となるため、まずは自治体の窓口やホームページで確認しましょう。 バリアフリーリフォーム バリアフリーリフォームは、段差をなくしたり手すりを付けたりして、高齢者などが生活しやすい住居に改修する工事です。このため、本人または家族の年齢や要介護認定の有無などの制約があります。 バリアフリーリフォームも、自治体から補助金を受け取れる場合があります。工事前に自治体のホームページなどで確認しましょう。 省エネリフォーム 省エネリフォームとは、窓や壁の断熱性向上や省エネ使用の給湯器や冷暖房機への交換など、エネルギー消費を抑えるためのリフォームです。省エネリフォームで控除を受けるには窓の断熱工事が必須で、例えばエコ給湯器だけ導入しても対象にはなりません。なお、同時に太陽光発電設備設置工事をおこなうと、限度額や控除額が大きくなります。 三世代同居リフォーム 三世代同居リフォームは、キッチンやトイレの増設など親世帯と子世帯が快適に同居しやすくするためのリフォームです。実際に三世代が同居することは要件に含まれていないため、将来的に同居するための準備として早めにリフォームする場合も対象です。 長期優良住宅化リフォーム 長期優良化リフォームは、耐震改修または省エネ改修工事と併せて住宅の耐久性を高める工事をおこなうことで、既存住宅の長寿命化や性能向上を促進するリフォームです。限度額や最大控除額は、耐震改修と省エネ改修を両方おこなう場合とどちらか片方の場合、また、併せて太陽光発電装置を設置する場合で異なります。 リフォームには贈与税の非課税措置も受けられる 通常、年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります。しかし、リフォーム資金として親や祖父母から贈与を受けた場合、要件を満たせば最大1,000万円まで非課税措置を受けられます。主な要件は次の通りです。 制度を利用して贈与を受ける場合は、翌年の2月1日から3月15日の間に税務署への贈与税の申告が必要です。なお、制度の適用は2023年12月31日までです。 リフォームローンの控除には確定申告が必要 住宅ローン控除やリフォーム減税を受けるには、入居した翌年に確定申告をおこないます。住宅ローン控除は10年間にわたって控除が受けられますが、会社員は最初の年に確定申告をすれば、次の年から会社の年末調整で手続きしてもらえます。 なお、固定資産税の控除を受けるには、工事完了後3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に「固定資産税減額申告書」を提出します。該当する場合は、確定申告だけでなく市区町村への申告も忘れずおこないましょう。 リフォームで控除を受けるために必要な確定申告書類 確定申告は、翌年の2月16日から3月15日と期間が決められています。入手先が異なる複数の書類があるため、ギリギリになってあわてないよう余裕をもって準備しておきましょう。 住宅ローン控除に必要な書類 確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、e-Taxで作成・提出することも可能です。また、リフォーム資金の贈与を受けた場合は、贈与税の申告書と贈与者と受贈者の関係を証明する書類（戸籍謄本）が必要です。 リフォーム減税に必要な書類 特定のリフォームで控除を受けるには、工事費用や完成後に基準を満たしていることを証明する書類が必要です。書類の種類はリフォームの種類ごとに異なるため、リフォーム業者に確認して準備しましょう。 住宅ローン控除の控除額をシミュレーション それでは、住宅ローン控除の対象となるリフォームをおこなった場合、利息や控除額はいくらになるのでしょうか。次の条件でシミュレーションしてみましょう。 借入額：500万円返済期間：15年（2023年5月から返済開始）金利：年3.0％返済方法：元利均等方式ボーナスによる返済：なし 500万円を金利3％、15年ローンで借り入れた場合、住宅ローン控除額は243,500円、毎月の返済額は34,529円となりました。さらに低金利のリフォームローンを選べば、資金が足りないときでも負担を抑えてリフォームできます。 クラウドローンで低金利のリフォームローンを探そう リフォームローンは多くの銀行で取り扱っており、金利の相場は無担保型で2～4％程度です。銀行ごとに金利は異なるため、複数のプランを比較して低金利のローンを選びましょう。 手間をかけずに低金利のリフォームローンを探すなら、クラウドローンがおすすめです。クラウドローンは、お金を借りたい人と金融機関をつなぐ金融マッチングサービス。希望の借入条件や基本情報を登録すれば、融資可能な複数の銀行から直接プランの提案を受けられます。 契約などの手続きは全てオンラインで完結するので、平日仕事を休めない方や近くに利用したい銀行がない方にもおすすめです。まずはホームページから登録して、希望の条件で借入可能か確認してみましょう。 リフォームには住宅ローン控除などのお得な制度を活用しよう リフォームローンは住宅ローンより借入までの期間が短く、審査も通りやすい傾向にあります。リフォーム資金が足りないときは利用を検討してはいかがでしょうか。 自宅をリフォームすると、工事内容によっては住宅ローン控除やリフォーム減税、固定資産税の減税、自治体の補助金などの制度が利用できます。これらを利用するには確定申告や自治体への申請が必要です。要件や必要書類などについてリフォーム業者に確認のうえ、忘れず手続きをおこないましょう。