留学ローンについて

ワーキングホリデーは、協定を結ぶ国・地域で休暇を過ごし、その滞在資金を補うための就労が認められる制度です。必要な予算は渡航先・滞在期間・通学の有無・為替で変わります。この記事では、渡航前後の支出と資金準備の注意点を解説します。2026年9月9日更新。ビザ要件は各国政府の公式案内を参照。日本円の予算例は計算用の仮定であり、実勢相場や必要最低額を示すものではありません。 ワーキングホリデー費用は渡航先と期間で計算しよう 「100万円あれば足りる」と一律には判断できません。ビザの資金証明とは別に、航空券・保険・学費・住居の初期費用と、仕事が決まらない期間の生活費を計算しましょう。例えば、航空券往復20万円、保険20万円、ビザなど10万円、学費30万円、初期費用10万円、家賃を含む生活費を月20万円×12カ月、予備費20万円と仮定すると、年間支出は350万円です。これは相場ではなく計算例です。実際の見積額に置き換え、未確定の現地収入を当てにせず、支払時期ごとの手元資金を確認してください。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用①ビザ申請料金 ビザの申請方法・料金・募集枠は国によって異なります。オンライン申請が必要な国もあります。例えばニュージーランドの日本人向けワーキングホリデービザは、公式案内で申請費用がNZ$770から、生活資金がNZ$4,200以上とされています。帰国用航空券またはその購入資金は別途必要です。従来の「申請無料」という情報を使わず、申請直前に最新料金を確認しましょう。英国のYouth Mobility Schemeでは、申請料とは別に医療付加料も発生します。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用②航空券代 航空券代は目的地・日程・荷物・変更条件によって異なります。片道と往復の総額を比較し、帰国日を変更する場合の差額や手数料も見積もりましょう。帰国便や帰国資金の証明要件は国ごとに確認が必要です。ビザ取得前に購入する場合は、不許可になった際の払い戻し条件も確認してください。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用③海外留学保険 医療・救援費用などを補償する保険を、滞在期間とビザ条件に合わせて用意しましょう。ニュージーランドでは滞在期間中の医療保険が要件です。保険料は期間・年齢・補償内容などで変わるため、実際の見積もりを取得してください。就労中の事故、持病、歯科治療、賠償責任、帰国搬送が対象かも確認し、出発前に契約と必要書類の準備を済ませましょう。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用④学費 通学する場合は、授業料に加えて入学金・教材費・試験料などを学校の見積書で確認します。通学は全員に必須ではなく、就学可能期間もビザによって異なります。例えばニュージーランドの日本人向けビザでは就学・研修は合計6カ月までです。料金だけで教育の質を決めつけず、授業内容・認定・返金条件・生活支援を比較しましょう。 ワーキングホリデー渡航前に必要な費用⑤居住費 渡航直後の宿泊先と、住居契約の保証金・前払い家賃などを準備します。ホームステイ・学生寮・シェアハウスで、食事・光熱費・交通費を含む総額を比較しましょう。ホームステイが必ず安いとは限りません。前払いした宿泊費は、その後の生活費の計算で二重に加算しないようにしてください。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用 渡航後の支出は、毎月の生活費・家賃と帰国費用に分けると整理できます。月額×滞在月数に、初期費用と予備費を加えるのが基本です。資金証明の最低額は滞在全体の必要予算を保証するものではありません。例えば英国では£2,530以上を連続28日間保有する要件などがあり、残高を証明する時期にも条件があります。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用①生活費 食費・交通費・通信費・光熱費・日用品を月ごとに見積もります。給与が高い地域でも、採用や勤務時間が保証されるわけではありません。仕事が見つからない期間と初回給与までの資金を確保し、帰国が必要になった場合の費用も残しましょう。「渡航前に仕事を決めることはできない」と一律にはいえません。就労条件は国の規則と個別のビザ条件を確認してください。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用②居住費 家賃は都市・立地・部屋の条件で大きく変わります。シェアハウスを検討する際も、個室か相部屋か、光熱費込みか、保証金の返金条件、最低契約期間を確認しましょう。学校やホームステイに前払いした期間の後も家賃が続くため、滞在全期間を通して予算化する必要があります。 ワーキングホリデー渡航後に必要な費用③帰りの航空券 復路を未購入の場合は帰国便の予算を別に確保します。往復購入済みでも、日程変更に伴う運賃差額・手数料が発生する場合があります。片道5万円などの固定額で判断せず、実際の経路と時期の運賃を確認してください。 ワーキングホリデー中の収入はどれくらい？ 収入は国・職種・語学力・勤務時間・採用時期によって異なり、生活費を必ず賄えるとは限りません。現地通貨の時給×勤務時間から、税金などを差し引いた手取り額で見積もりましょう。最低賃金、就労期間、同一雇用主で働ける期間などは渡航先の最新規則を確認してください。高収入をうたう勧誘だけで渡航を決めず、雇用条件を文書で確認することも大切です。 ワーキングホリデー費用を抑える方法 ワーキングホリデーにはまとまったお金が必要なことが分かりました。ここからは、少しでも予算を抑えるために、節約するための方法を紹介します。 ワーキングホリデー費用を抑える方法①渡航の時期を選ぶ 航空券は複数の日程と航空会社で、荷物代を含む総額を比較しましょう。繁忙期を避けると安くなる場合がありますが、常に安いとは限りません。現地の季節雇用を検討する場合も、募集時期・勤務地・住居費を調べ、採用前の収入を確定資金に含めないようにしましょう。 ワーキングホリデー費用を抑える方法②国や都市を選ぶ 国名だけで安さを判断せず、候補都市の家賃・交通費・求人条件を比較しましょう。郊外で家賃が下がっても、車や長距離移動が必要なら総支出が増える場合があります。渡航直前の現地価格と為替で予算を見直し、為替変動分の余裕を設けてください。 ワーキングホリデー費用に奨学金やローンは使える？ 今すぐお金は用意できないけれど、ワーキングホリデーに行くチャンスを逃したくない、という方も多いでしょう。ワーキングホリデーに、奨学金やローンは使えるのでしょうか。 語学学校に通うなら奨学金が使える場合も 奨学金の対象は、ビザの名称だけでなく、学校・課程・就学期間・募集要項で決まります。例えばJASSOの海外留学向け奨学金には対象課程などの条件があります。語学学校に通えば必ず利用できるわけではありません。学校独自の支援も含め、対象ビザ、応募期限、支給時期、返済の要否を確認しましょう。 教育ローンや留学ローンは対象費用と申込条件を確認 教育ローン・留学ローンを使えるかは、学校・修学期間・資金使途・申込者の条件によります。ワーキングホリデーの旅行費や生活費だけでは対象外となる場合があります。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」も対象校や海外での修業年限などの条件があるため、渡航計画を示して確認してください。保護者が契約する場合、返済義務は契約者本人にあります。退職や海外転居の予定、必要書類、融資実行時期も申込前に金融機関へ伝えましょう。 失業保険はワーキングホリデー費用にできる？ 雇用保険の基本手当は、就職する意思と能力があり、求職活動をしているなどの受給要件を満たす必要があります。すでに適正に受給したお金の使い道と、渡航中の受給資格は別の問題です。ワーキングホリデー中も継続受給できると考えず、出発前にハローワークへ相談してください。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間であり、帰国後の手続きが可能かは残りの期間や個別事情によります。詳しくは基本手当の公式案内を確認しましょう。 ワーキングホリデー費用が足りないときはローンも検討 不足額を借りる場合は、対象費用と融資条件を確認したうえで、現地収入が少ない場合でも返済できる計画を立てます。審査や書類確認に時間がかかるため、必要資金をすぐに用意できるとは限りません。元金据置も商品や条件によって異なり、利息の支払いが必要な場合があります。家族が契約する場合も負担がなくなるわけではないため、返済額と責任を共有して検討しましょう。 クラウドローンなら教育ローンや留学ローンを効率的に探せる クラウドローンでは、登録した条件に応じた金融機関の提案を比較できます。教育・留学に利用できるかは、各商品の資金使途や申込条件を確認してください。提案や事前診断は融資の確約ではなく、金融機関による審査があります。海外滞在中の返済方法も確認し、金利だけでなく総返済額を比べましょう。 ワーキングホリデーは十分な費用を準備して出発しよう 外務省によると、日本は2026年4月1日時点で32の国・地域とワーキングホリデー制度を導入しています。年齢・募集枠・資金要件は国ごとに異なるため、外務省の制度案内から各国の公式情報を確認しましょう。仕事が見つからない場合も想定し、生活費と帰国資金を確保して出発することが大切です。

海外留学の費用は留学期間や行き先によっては高額になるため、留学ローンを利用したいと考える人も少なくありません。しかし、留学期間によっては仕事を辞めなくてはならないケースもあり、留学中は基本的に無収入となってしまいます。無収入の留学者は、自分名義でローンに申し込むことはできるのでしょうか。留学ローンの利用を検討している無職の方や退職予定の方に知ってもらいたい、留学費用の調達方法、留学ローンの種類と選ぶ際のポイントなどを紹介していきます。 無職だと自分名義で留学ローンを組むことはできない 留学ローンを利用する場合、申込者は金融機関が設定している利用条件を満たしている必要があります。利用条件は金融機関によって異なりますが「安定・継続した収入があること」は、基本的にどのローンでも共通の条件となっています。 そのため、収入のない学生や専業主婦、留学のために会社を退職する社会人などは、申し込み条件を満たしていないため自分名義でローンを組むことはできません。留学ローンを利用する場合は、条件に該当している親や配偶者などの名義で申し込むことになります。 自分で留学費用を用意したいなら「奨学金」も検討 「家族にローンを組んでもらうのは難しい」「留学費用は自分で用意したい」という方は、奨学金を利用するのもひとつです。奨学金は、留学者本人が無職でも条件を満たしていれば利用できます。 日本学生支援機構（JASSO）では、「海外留学支援制度」や「トビタテ！留学JAPAN制度（文部科学省管轄）」「海外留学のための貸与奨学金」といった海外留学のための奨学金制度も設けられています。 奨学金の種類は大きく分けて2つ。返済不要の給付型奨学金と、返済が必要な貸与型奨学金があります。貸与型はさらに無利子で借りられる第一種奨学金、有利子で借りる第二種奨学金に分けられます。奨学金は有利子であってもローンに比べて低金利なため、返済負担が少ないのが魅力です。 しかし、そのぶん学力や収入などに厳しい基準があり、採用ハードルは高いといえます。また、資金は在学中に毎月定額で振り込まれる点、申し込み時期が決まっている点などは留学ローンと異なりますので注意が必要です。日本学生支援機構の奨学金は毎年秋頃が応募期間となりますので、希望する場合は早めに募集要項等を確認し、準備しておきましょう。 ほかに自分で資金を調達する方法は？ 次に、奨学金以外に自分で資金を用意する方法を紹介します。奨学金の応募要件に該当しない場合などはぜひ参考にしてみてください。それぞれに注意点もあるため、自分に合った方法を検討しましょう。 ①自分でお金を貯める 最もシンプルなのは地道に貯金などをして資金を貯める方法です。少しずつでも働いて計画的にお金を貯めることができれば、自力で留学することも可能です。例えば、留学資金用の口座をつくり、給料が入ったら一部を口座に移動させて、そこからは一切使わないように決めるのもひとつ。しかし、留学にはまとまったお金が必要になるため、必要金額が貯まるまでに時間がかかってしまう場合もあります。 ②クラウドファンディングを活用 クラウドファンディングを使って留学資金を調達する人もいます。クラウドファンディングとは、インターネットで不特定多数の人に自分の活動を伝えて、少しずつ資金を調達する仕組みです。自分が留学したい理由や、留学後に実現したい夢・目標などを公開することになるので、自分のことを発信するのが好きな人に向いている方法といえます。ただし、クラウドファンディングの方式によっては目標金額に達成しないと資金が調達できない場合もあります。多くの支援を集めて目標金額を達成するためには、しっかり情報収集をして戦略を立てる必要があるでしょう。 ③現地でアルバイトをする 留学資金が足りない場合は、現地でアルバイトをして収入を得るのもひとつの方法です。ただし、留学先が学生ビザで働ける国であることが前提になります。原則就労不可の国でも、専門学校や大学などの正規留学であれば就労が認められるなど、国によって決まりがあるため事前に確認しておきましょう。現地で働く場合の注意点としては、許可される就労時間が限定されているため十分な生活費を得るのは難しいこと、勉強に費やす時間が減ってしまうことなどが挙げられます。 すぐに留学したいなら留学ローンがおすすめ！ 家族の協力が得られるのであれば、留学ローンを利用して資金調達するのもおすすめです。留学ローンは1年間いつでも申し込みが可能で、審査に通りさえすれば必要な資金をすぐに用意できます。自分が希望するタイミングで留学できるので、「できるだけ早く留学したい」といった人にも向いているでしょう。 また、元金据置可能な留学ローンであれば、在学中は利息のみの返済にすることも可能です。名義人になってもらった家族には、留学後に働いて稼いだお金を渡し、返済にあててもらうなど、計画的に利用すれば負担をかけずにローンを利用できます。 留学費用に使えるローンは主に「国の教育ローン」と「民間の留学ローン」の2種類 留学費用に使えるローンには、主に日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン（教育一般貸付」と、民間の銀行などが扱う「民間の留学ローン」があります。それぞれの特徴をみていきましょう。 国の教育ローンは低金利で借入できる 日本政策金融公庫の国の教育ローン（教育一般貸付）の金利は、令和5年5月1日現在、年1.95％（固定）となっており、水準は民間の銀行等に比べても低いです。また多子世帯やひとり親世帯等には優遇制度もあり、家庭状況に応じた手厚いサービスを提供しているのも特徴です。 国の教育ローンの最大借入額は通常350万円となっていますが、使途が海外留学費用（修業年限3ヶ月以上）の場合は、450万円に引き上げられます。留学費用が限度額におさまるのであれば、国の教育ローンは負担が抑えられるためおすすめです。 ただし、決められた世帯年収の上限を超えていると国の教育ローンは利用できません。例えば、子どもが3人以内の場合、世帯年収の上限額は990万円（所得790万円）となっています。また、民間の銀行に比べ借入までに要する期間が20日前後と長めなので、利用する場合は早めに準備しておく必要があるでしょう。 民間の留学ローンは銀行や信用金庫が安心 民間の銀行や信用金庫などでは、使途を留学に特化した留学ローンや、使途に留学費用が含まれる教育ローンを利用できます。これらは目的がはっきりしているため、金利は低めに設定されていて、相場は変動金利の場合で1.5〜3.5％程度、固定金利の場合で2〜4.5％程度です。 借入限度額は500〜1,000万円と国の教育ローンよりも高額なため、留学が長期の場合でも安心です。ほかにも、借り方は一括借入だけでなく都度借入型を選べたり、団信（団体信用生命保険）を付けられるローンもあります。銀行によってさまざまなサービスを提供しているので、自分に合ったタイプを選べるのも利点です。 しかし、民間の銀行などの留学ローンは審査が厳しめです。申込者に安定・継続した収入があるかはもちろん、地方銀行などでは銀行の営業エリアに居住しているなどの条件もあるため注意しましょう。 留学ローンを利用するメリット・デメリット 留学ローンにはメリットだけでなく注意点もあります。それぞれを理解した上で慎重に検討しましょう。 メリットはお金がなくても留学できること 留学ローンを利用すれば、手元にお金が少なくても留学できます。お金が貯まるのを待っていると、タイミングによっては留学するのが難しくなってしまったり、先延ばしになってしまう可能性があります。 また留学ローンによっては、学費以外に渡航費や現地での生活費なども使途に含まれる場合があります。必要な費用をローンでまかなうことができれば、現地で就労する必要はなく、在学中は安心して学業に専念できるでしょう。 そのほか、留学ローンは奨学金のように学力を問われず、1年間いつでも申し込めることから、社会人でもタイミングをはかりやすいというメリットがあります。奨学金との併用も可能なため、必要に応じて柔軟に利用することも可能です。 デメリットは借金ができること 留学費用は高額になりがちなため、返済も長期化する可能性があります。留学後に就職して収入を得られるようになったとしても、しばらくは返済が続くため、家計管理が重要になるでしょう。また、ローンの返済が残っていると、将来住宅ローンなどを組む際に影響がでることも。留学ローンを利用する場合は事前にしっかりと返済計画を立てることが大切です。 返済負担を軽減するためには、ボーナス払いも有効です。ボーナス時にまとまった金額を返済できれば、月々の返済額を減らしたり、返済期間を短縮することも可能です。また、繰上げ返済手数料が無料のローンを選べば、余裕があるときにこまめに返済することもできます。繰上げ返済金額は1万円以上など、銀行によって設定金額が異なります。 留学ローンを選ぶ際のチェックポイント 次に、留学ローンを選ぶ際にチェックすべきポイントを解説します。留学ローンにはさまざまなタイプがあるため、自分に合ったローンを選びましょう。 借入希望金額はどのくらい？ 留学費用の相場は留学先や滞在期間にもよりますが、6ヶ月でおよそ180万〜250万円程度、1年でおよそ300万〜470万円程度です。国の教育ローンの借入限度額は450万円のため、留学費用がさらに必要な場合は、民間の銀行などが扱う留学ローンを利用することになります。 なお民間の留学ローンの最大借入額は、銀行によって異なります。必要になる留学費用の総額をあらかじめ確認した上で、自分に合ったプランを選びましょう。 借入条件は満たしている？ 国の教育ローンは世帯年収に制限があるため、家族の収入によっては利用できないこともあります。その場合は民間の留学ローンを利用することになりますが、民間の留学ローンでも国の教育ローンと大差のない低金利なローンはあるため、複数の銀行を比較してから決めるのが良いでしょう。 また、地方銀行や信用金庫のローンを利用する場合は、申込者が営業エリアに居住しているなどの条件があるため、探す際は注意が必要です。ほかにも、金融機関によって資金の使いみちの範囲が異なるため、留学費用のどこまでをまかなえるのか確認する必要があります。 元金据置はできる？ 留学先で就労するケースを除き、基本的に留学中は無収入になるため、負担を抑えたい場合は在学中元金据置（利息のみ支払い）可能な留学ローンを選ぶのもひとつです。ただし、留学期間が終了し元金の支払いが始まると、元金据置にしない場合よりも返済金額が大きくなる点には注意。返済方法は家族と相談の上、慎重に決めましょう。 留学費用に使えるローンを探すならクラウドローンが便利 留学費用にローンを利用したい場合は、まず「国の教育ローン」と「民間の留学ローン」のどちらが自分に向いているかを検討しましょう。民間の留学ローンを選ぶのであれば、「クラウドローン」の活用がおすすめです。 クラウドローンとは、希望の条件を登録して待つだけで、複数の銀行から条件に合ったローン提案を受け取ることができる、日本初の融資マッチングプラットフォームです。提案は融資可能な銀行からのみ届くため、スムーズにローン選びができるのもポイントです。 複数のプランを一覧化できるので比較も簡単！まずは、クラウドローンで留学ローンのシュミレーションを始めてみませんか。 無職で留学する場合は費用を計画的に準備しよう！ 留学は長期間であるほど多くのスキルが身につきますが、そのぶん資金も必要になります。どのような留学プランが良いのか予算を含めて検討し、無理のない留学計画を立てることが大切です。現状無職の方や仕事を辞めなければならない方でも、計画的に資金を準備すれば自力で留学することは可能です。留学できるタイミングが限られている場合は状況に応じてローンを検討し、家族と連携して留学を実現させましょう！

海外留学の経験は、その後の人生に大きな影響を与えてくれます。費用が足りないからとあきらめる前に、教育ローンの利用も検討してみましょう。この記事では、国と銀行の教育ローンのそれぞれの特徴や、奨学金との違いについても比較。留学のためのローン選びのポイントも解説します。 さらに、おすすめの教育ローンについて2022年6月現在の借入可能額や金利、返済期間を紹介。留学ローン選びでお悩みの方はぜひご覧ください。 海外留学に使える教育ローンの種類と特徴 海外留学には、渡航費用や授業料・生活費などさまざまな費用がかかります。必要な金額は行先や期間によって異なるものの、1年間の留学で300～500万円程度見込んでおく必要があります。 「子どもを留学させてあげたいけれど、資金面で難しい……」という方は、ローンの利用を検討してはいかがでしょうか。 留学のためのローンは国の教育ローンと民間の教育ローンの2種類 留学のために使えるローンには「教育ローン」があります。教育ローンは使い道を教育資金に限定する分、用途を問わないフリーローンに比べて低金利で借り入れることができます。 国と民間金融機関で取り扱っており、それぞれ金利や融資限度額などに違いがあるため、より条件に合った教育ローンを選びましょう。 国の留学ローン：日本政策金融公庫の「教育一般貸付」 国の教育ローンとは日本政策金融公庫が取り扱う教育ローンで、正式名称は「教育一般貸付」といいます。銀行の教育ローンに比べると金利は低めで、2022年6月現在の金利は固定金利1.8%です。海外の教育機関への在籍が3ヵ月以上の留学で申し込むことができ、450万円までの借り入れが可能です。 世帯年収による申し込み制限があり、これを上回ると利用することはできません。ただし、子どもの人数やひとり親などの家庭の状況によっては借入条件の優遇があります。詳しくは日本政策金融公庫のホームページでチェックしてみましょう。 民間の留学ローン：民間の金融機関独自の留学費用に利用できる教育ローン 銀行や信用金庫などの民間金融機関の教育ローンも、留学ローンとして利用できます。ただし使途は金融機関によって異なり、渡航費や現地での生活費は対象外の場合もあるため注意が必要です。 金利や融資限度額などの条件は金融機関ごとに異なりますが、国の教育ローンに比べると金利は高めです。融資限度額は500～3,000万円程度と銀行によって差があります。 金利タイプは変動金利が多いですが、変動と固定から選べたり、固定のみの場合もあります。なお、借り入れするには安定した収入があることが前提となります。このため、年収や勤続年数などが各金融機関の基準に満たない場合は融資を受けることができません。 留学ローンを選ぶポイント 留学のための教育ローンは、金額、借入条件、元金返済開始時期、金利をしっかりチェックして選びましょう。それぞれのポイントについて解説していきます。 ポイント1：留学費用としていくら教育ローンを借入したいか？ 留学先の国や通う学校、滞在期間によって留学費用は異なります。一般的に、アメリカへの3か月の短期の語学留学で約140万円程度、1年の長期留学になると460万程度かかると言われています。物価の高い国や為替によってはもっとかかる場合もあります。渡航費用や授業料以外に居住費や食費などもかかるため、どのくらいの費用がかかるかしっかり把握したうえで教育ローンを選びましょう。 国の教育ローンの融資上限は450万円のため、長期留学では足りない場合もあります。また、民間金融機関の教育ローンの融資上限は銀行ごとに異なるため、必要な額を借りられるか確認しましょう。 ポイント2：教育ローンの借入条件は満たしているか？ 国の教育ローンは世帯年収に基準があるため、利用できないときは民間金融機関の教育ローンを検討しましょう。ただし、地方銀行や信用組合は居住地や勤務地が制限される場合があるため注意が必要です。 また、借入資金の使途の範囲は銀行ごとに異なります。渡航費や生活費などに使えるかや対象となる留学期間についても確認しましょう。 ポイント3：教育ローンの返済は元金据置が可能か？ 長期留学では留学中も生活費の仕送りが必要なため、ローンを返済する余裕がない方が多いのではないでしょうか。元金据置可能な教育ローンを選べば、据置期間内は金利のみを支払い、子どもの卒業後に元本の返済を開始できるので、出費が重ならないようコントロールが可能です。 ポイント4：教育ローン金利は低いほうが◎ 金利が低いほど支払総額が抑えられるため、複数の教育ローンを比較して低金利のプランを選びましょう。 変動金利・固定金利のどちらが支払総額が少なくなるかは景気などに左右されます。変動金利は固定金利に比べて契約時の金利が低いため、低金利が続けば変動金利の方がお得です。しかし、金利が上昇すると固定金利の方が支払総額を抑えられる場合もあるため、金利の動向を見極めたうえで選択しましょう。 教育ローンと奨学金は何が違う？ 留学費用の調達方法には、教育ローンのほかに奨学金があります。この2つの違いについても知っておきましょう。 違い1：保護者が借りるのが教育ローン、学生本人が借りるのが奨学金 教育ローンと奨学金の最も大きな違いは、誰が借りて誰が返済するかです。教育ローンは保護者が借りるため、返済も保護者がおこないます。一方、奨学金は学生本人が借りるため、本人に返済義務が生じます。 違い2：まとめて借りるのが教育ローン、毎月借りるのが奨学金 教育ローンは一括で融資を受けるのが一般的なのに対し、奨学金は毎月決まった金額が振り込まれます。教育ローンと奨学金は併用できるので、渡航費用や授業料などの留学前に必要な費用は教育ローンで、留学中の生活費は奨学金で賄うなど、用途に合わせて使い分けるのもおすすめです。 違い3：在学中から返済するのが教育ローン、卒業後に返済開始するのが奨学金 教育ローンは基本的に借り入れの翌月から返済を開始するのに対し、奨学金は学生本人が社会人になってから返済を開始します。 銀行によっては在学中は利息分のみ支払う「元金据置き」が選べる場合もあります。ただし、据置期間が長くなるほど返済総額は大きくなるため注意が必要です。 違い4：学力を問わないのが教育ローン、学力基準があるのが奨学金 奨学金の利用には学力基準があります。条件を満たせば返済不要の奨学金がある一方で、基準に満たないと利用することはできません。 一方、教育ローンに学力基準はないため、成績を問わず利用できます。 留学資金としておすすめの教育ローン5選 ＜日本政策金融公庫：教育一般貸付＞ 借入可能金額 450万円 金利 年1.8%（固定金利）一定の要件満たす場合1.4% 返済期間 18年以内 在学期間中の返済の元金据置 可 日本政策金融公庫の教育一般貸付は金利の低さが魅力で、ひとり親家庭や交通遺児家庭など一定の要件を満たす場合はさらに低金利で利用できます。また、金利固定で返済期間中に金利が変動しないため、安定的な返済が可能です。 原則連帯保証人が必要で、連帯保証人がいない場合は公益財団法人の教育資金融資保証基金の保証を受けるための保証料が必要です。民間の教育ローンに比べると融資実行までにかかる期間が長く、申し込みから融資までは20日程度要します。10月～3月はさらに日数がかかるため、利用する際は早めに申し込みましょう。 ＜横浜銀行：横浜銀行教育ローン＞ 借入可能金額 1年度あたり150万円まで、最大600万円 金利 年1.7～2.9％（変動金利） 返済期間 18年以内 在学期間中の返済の元金据置 可 横浜銀行教育ローンには一括借り入れ型とカードローン型がありますが、留学に対応しているのはカードローン型のみです。6ヵ月以上の海外留学で利用でき、1年度あたり150万円まで借り入れ可能です。 地方銀行のため、神奈川県、東京都（一部地域を除く）、群馬県（前橋市、高崎市、桐生市、みどり市）に居住または勤め先がある方のみが利用できます。 ＜スルガ銀行：目的別ローン＞ 借入可能金額 1,000万円 金利 年2.5％～7.5％（固定金利） 返済期間 10年以内 在学期間中の返済の元金据置 不可 スルガ銀行の目的別ローンには、「消費者信用団体生命保険（がん保障特約付）」をつけられます。死亡または所定の高度障害状態になったときやがんと診断された場合などは保険で完済できるため、もしもの事態に備えられます。 地方銀行ですが居住地の指定はなく、全国どこからでも申し込みできます。なお、社会人の留学に使える「元金据え置き型ローン（スキルアッププラン）」もあります。 ＜泉州池田銀行：教育ローン＞ 借入可能金額 3,000万円 金利 年2.175～2.875%（変動金利） 返済期間 15年以内 在学期間中の返済の元金据置 可 泉州池田銀行の教育ローンには一括借入型とカードローン型がありますが、カードローン型は国内の学校に在学している場合にのみ利用できます。最大3,000万円まで借りられるのが特徴で、長期留学でも余裕をもって対応できます。 営業区域は大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県で、区域内に居住または勤め先がある方のみが利用できます。なお、WEBでの契約は優遇金利が適用されるほか、住宅ローンや給与振込などの取引でも金利の優遇が受けられます。 ＜北海道銀行：道銀教育ローン＞ 借入可能金額 1,000万円 金利 カードローン型：年2.975％（変動金利）、一括借入型：年3.000～4.300％（固定金利） 返済期間 カードローン型：17年以内、一括借入型：15年以内 在学期間中の返済の元金据置 カードローン型のみ可 北海道銀行の「道銀教育ローン」はカードローン型と一括借入型の2種類があり、どちらのタイプも留学ローンとして利用できます。その都度借りるかまとめて借りるかの違いだけでなく、金利のタイプや元金据置の可否も違うため、より条件に合うプランを選びましょう。 一括借入型はWEBからの申し込みに限り「ガン保障特約付き団体信用生命保険」をつけられます。金利は年0.3％上乗せになりますが、もしもの際に備えたい方におすすめです。なお、北海道にお住まいの方だけでなく、全国どこからでも申し込み可能です。 留学費用に使える教育ローンで海外留学をバックアップ！ 教育ローンを使えば、留学費用が足りないときも子どもの海外留学をバックアップできます。金融機関ごとに金利や融資限度額、対象となる留学期間などが違うため、複数の教育ローンを比較してより条件に合うプランを探しましょう。 教育ローンを効率的に探すなら「クラウドローン」の利用がおすすめ。希望の借入条件を登録すれば、融資可能な金融機関から直接プランの提案を受けられます。融資可能な金融のみをリスト化できるので、「せっかく低金利の教育ローンを見つけたのに、営業区域外だった」なんてこともありません。 また、手続きはすべてオンラインでできるので、忙しいなか銀行の窓口に出向く必要はありません。しかも申し込みから融資までスピーディーなので、急いで留学資金を用意したい方にもおすすめです。 まずは3分でできる無料診断で、借り入れ可能かチェックしてみましょう。 クラウドローン