受験の準備として、子どもを塾や予備校に通わせるか迷っている方もいらっしゃると思います。塾や予備校に通うメリットは、最新の受験情報や志望校への対策の情報が効率よく得られることと、成績を競い合う環境に身を置くことで、モチベーションが高まり集中力と緊張感を持って勉強できるようになることです。しかし、通塾するには思いのほか費用がかかります。費用が捻出できない場合は、教育ローンが塾や予備校の費用として利用できるのか解説します。

中学3年生の塾費用の平均は40万円

公立学校に通う子どもの学習塾費

小学校	1学年	31,181円
	2学年	33,365円
	3学年	54,172円
	4学年	81,635円
	5学年	125,821円
	6学年	155,013円
中学校	1学年	156,032円
	2学年	203,859円
	3学年	389,861円

小学3年生くらいから塾に通う割合が増えはじめ、中学生になると公立学校では約70％の世帯が子どもを塾に通わせているそうです。
文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査」によると、中学3年生で学習塾にかかる費用の平均は年間約40万円ということで、月額にすると約3万円かかっていることになります。
高校受験はその後の方向性に大きく影響するので、いい結果を出すために、なんとしても通わせたいと思いながらも、高い月謝の調達に苦労している人も多くいます。

短期講習や集中講座を利用するとさらに高額に

長期休暇にあわせて行われる夏期講習などの短期講習や、にがて分野を克服するための集中講座などは通常授業とは別料金となるため、塾費用の負担が増えることになります。場合によっては、年間100万円を超すこともあるようです。

塾費用が払えなくなるとどうなる？

塾費用の支払日までに資金が用意できなかった場合でも、数日後以内に入金できるのであれば問題ありませんが、いつまでも入金せず、塾側からの支払要請に応じずに未払いを続けていると、最終的には強制退塾をさせられることになります。

さらに、強制退塾したあとも未払いを続けていると、場合によっては塾から訴訟を起こされ、裁判所を通じて強制支払いの命令が申し渡されることもあります。そして、さらに支払い命令すら無視していると、最終的に「財産の差し押さえ（強制執行）」が行われることになります。

このような状況になるまで、無理して通塾をしても、子どもが安心して学ぶことができず、学習意欲が下がってしまい、決していい結果につながることはないでしょう。

国の教育ローンは中学生の塾費用に使える？

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が低所得世帯を対象に設けている公的融資制度のことです。正式名称は「教育一般貸付」といい、政府管轄の金融機関で教育費用を借りられることから国の教育ローンとよばれています。

利用できるのは修業年限が3ヵ月以上で、中学校卒業以上の人です。
次の教育施設が対象となります。

• 大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含む）、短期大学
• 専修学校、各種学校（予備校、デザイン学校など）
• 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
• 外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など
• その他職業能力開発校などの教育施設

高校生が通う予備校の費用であれば、国の教育ローンは利用できますが、中学生以下の塾や習い事は対象外となります。

銀行の教育ローンは中学生以下の教育費にも幅広く対応

	国の教育ローン	銀行の教育ローン
借入限度額	子ども1人あたり350万円 （一定の条件で上限450万円まで）	金融機関ごとに異なる
金利	固定金利1.95% （一定の条件で1.55％）	変動または固定金利 国の教育ローンより高め
受け取り方法	1年間に必要な額を一括で借り入れ	一括または必要な都度借り入れ

ほとんどの銀行や信用金庫で教育ローンは取り扱われています。資金使途は銀行ごとに異なりますが、その多くは子どもの年齢に制限なく、塾や習い事の費用にも幅広く対応しています。

塾費用に利用できるおすすめ教育ローン3選

銀行の教育ローンで塾や習い事に利用できる商品の中からおすすめを紹介します。資金使途や金利、対象エリアなどがそれぞれ異なります。自分の条件に合う教育ローン探しの参考にしてみてください。

WEB契約がだんぜんお得！【池田泉州銀行の教育ローン】

池田泉州銀行は大阪府大阪市に本店を置く銀行です。教育ローンをWEBで契約すると、金利を引き下げるサービスがあり、一括借入型は一律店頭表示金利より年0.7％、カードローン型は年0.6％引き下げになります。一括借入型の借り入れ上限額は、ほかの銀行と比べても高めな3,000万円。医薬系大学や留学の資金として利用する際も安心です。また、一括借入型に限っては中学生以下の子どもの利用が可能で、借主本人の資格取得費用にも利用できます。

名称	教育ローン（一括借入型）	教育ローン（カードローン型）
金利	（変動）年2.175% ～ 年2.875%	（固定）年2.9％～年3.5％
借入上限額	3,000万円	1,000万円
借り方	一括借入型	カードローン型
資金使途	・入学金、授業料、教材・制服、通学交通費・他社からの借換え・子どもの塾の月謝、下宿の子どもの生活費など	・入学金、授業料、教材・制服、通学交通費 ・他社からの借換え ・子どもの塾の月謝、下宿の子どもの生活費など

金利が安い！【横浜銀行の教育ローン】

横浜銀行の教育ローンは一括借入型の金利が1％を切る低さで、もっとも低くて年0.9％になります。融資利率は申し込み後に借入方法と審査結果に応じて、年0.9％〜年2.9％の範囲内で金利が決められます。
学習塾や習い事、教科書代や下宿費などの、おもに籍を置く教育機関へのお支払い以外の「就学に関する諸費用」は、1学年あたり30万円まで借り入れできます。中学生以下の子どもにはどちらのタイプも利用できます。

名称	横浜銀行教育ローン（一括借入型）	横浜銀行教育ローン（カードローン型）
金利	（変動）年0.9%～年2.9％	（変動）年1.7%～年2.9％
借入上限額	1,000万円	1,000万円
借り方	一括借入型	カードローン型
資金使途	入学金・授業料・施設維持費等、学習塾代・下宿費・教科書代・通学費用など	入学金・授業料・施設維持費等、学習塾代・下宿費・教科書代・通学費用など、海外留学費用（6か月以上の留学に限ります）

2つのタイプの金利が同じ！【福岡銀行の教育ローン】

福岡銀行の教育ローンは一括借入型とカードローン型の金利が同じです。金利を気にせず、用途に応じて自分にあったローンを選べます。
金利が引き下げになるサービスがあり、一括借入型を申し込む場合、WEB完結申込の場合は年2.7％になります。また、福岡銀行で給与振込のある方や、ふくぎんマイレージサービス「mybank+」会員の方がWEBでのお申込の場合は年2.7％で、店頭での申し込みの場合は年2.8％になります。中学生以下の子どもにはどちらのタイプも利用可能です。

名称	ふくぎん学資ローンＤＸ	教育カードローン
金利	（変動）年2.7％～年4.5％	（変動）年2.7％～年4.5％
借入上限額	2,000万円	1,000万円
借り方	一括借入型	カードローン型
資金使途	入学金、授業料、制服・教材費、塾・受験費用、海外留学、下宿家賃	資金使途の確認資料で確認できる子どもの教育に関する資金

教育ローンはすぐに借りられる？

教育ローンは、フリーローンやカードローンに比べると審査が厳しいため、申し込みから借入までに時間がかかります。
一般的に、銀行の教育ローンは申し込みしてから融資実行までに1〜2週間程度かかるので、余裕をもって申し込みましょう。

すぐに必要ならカードローンも検討

どうしても明日までに塾費用を用意しなければならないときは、カードローンならすぐに資金調達が可能です。教育ローンにくらべると審査が早く、即日融資に対応しているカードローンなら、申し込んだ日のうちにお金を借りることができます。
ただし、教育ローンにくらべると金利が高いため、完済までに時間がかかってしまう場合は利息を多く払うことになります。その場合、金利の低いローンを借り換えることで金利をおさえる方法もあります。

ローン以外の塾費用調達方法も検討

塾費用を調達する方法は教育ローンだけではありません。塾費用を給付したり、助成したりする制度があります。給付や助成ならば、返済の必要もなく負担が大幅に軽減されます。ただし、利用するためには条件があるので、その条件について解説します。

自治体によっては学習塾費等の助成制度があることも

東京都では、将来の自立に向けて意欲的に取り組む子供たちが高校や大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援する「受験生チャレンジ支援貸付事業」を行っています。
東京都の補助を受けて、東京都社会福祉協議会が実施しています。
この事業の対象は、東京都内の中学3年生・高校3年生などで、学習塾や、各種受験対策講座、通信講座等の受講料をはじめ、高校・大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯へ、必要な資金の貸付を無利子で行っています。さらに、対象の高校・大学等に入学した場合、所定の手続きをもって返済が免除されます。
居住している自治体でも同じような制度が実施されている可能性があるので、調べてみることをおすすめします。

塾の特待生制度を利用

進学塾では成績が優秀な生徒を対象に「特待生制度」を設けているところがあります。「特待生」になると、入塾金や月々の授業料などの費用を全額あるいは一部を免除されたり、割引されます。塾費用が安くなる制度の有無で塾を選ぶのもおすすめです。
また、兄や姉がすでに利用している塾に弟や妹が入塾する場合、入塾金や授業料が割引になる「兄弟割引」を提供してる塾もあります。兄弟が塾に通っている場合は確認しておきましょう。

家族に相談する

子どもの祖父母に塾費用について相談すると、孫のためならと資金援助してくれることもあるかもしれません。
年間110万円以上の贈与には贈与税が発生してしまいますが、扶養の範囲内の生活費や教育費であれば贈与税がかかることはありません。

塾費用に使える銀行ローンはクラウドローンで探そう

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教育ローンの塾費用への利用は計画的に

大学の入学金や授業料のために教育費の貯金をしているけれど、塾や予備校にかかる費用のことは考慮に入れていなかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
教育ローンは塾や予備校の費用としても利用可能です。資金の捻出が難しい場合は教育ローンの利用も検討しましょう。また、自治体や塾で助成制度がある場合は積極的に活用しましょう。
子どもの教育資金にどれくらいかかるかきちんと把握して、資金計画をたてることが重要です。

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POINT

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