ビジネスローンは、事業資金専用のローンです。銀行などの融資に比べて審査が迅速で、金利は高めですが一般的な銀行融資より資金調達しやすいという特徴があります。ビジネスローンはどのような場面で利用できるでしょうか。ビジネスローンの利用対象者や利用できる用途、ビジネスローンの審査の基準について解説をします。

ビジネスローンとは法人や個人事業主向けのローン

ビジネスローンは、法人経営者や個人事業者向けの事業資金専用のローンです。事業を営んでいない個人での利用はできません。

ビジネスローンは、銀行関連の金融機関が提供する「銀行系」のローンと、信販会社、クレジットカード会社、消費者金融など銀行以外の金融機関が取り扱う「ノンバンク系」のローンがあり、その融資基準や金利、融資限度額はサービスの提供会社によって異なります。

ビジネスローンとは事業資金専用のローン

ビジネスローンは事業資金専用のローンであり、借りたお金は新規事業への投資、設備投資資金、運転資金の補填、取引先への支払いなど、事業にかかわることのみに利用できます。基本的に事業とかかわるものの資金のため、法人経営者や個人事業主の生活費やプライベートな出費への利用はできません。

ビジネスローンとは｜銀行融資やカードローンとの違い

ビジネスローンも銀行融資も融資のひとつではありますが、金利や審査にかかる時間など、様々な点で違いがあります。また、ビジネスローンとカードローンとの違いについても詳しく説明します。

ビジネスローンと銀行融資の違い

	金利	特徴
銀行融資	年1～3％	金利が低め 借入上限額が高い 必要書類が多い 融資実行まで時間がかかる 担保や保証人が必要
ビジネスローン	年1～18％	金利が高め 借入上限額が低い 融資実行までの時間が短い 無担保・保証人不要のケースが多い 銀行、信販会社、消費者金融などが取り扱う

ビジネスローンも銀行の融資も、事業資金として借り入れをする融資のひとつですが、通常の銀行融資は担保や保証人が必要で、必要書類が多く融資実行まで時間がかかります。

一方、ビジネスローンは基本的に担保や保証人が不要で、申し込みから融資実行までの期間が短めです。借入上限額が低く設定されていますが、急な支払いが発生した場合でもすぐに資金の調達ができ便利です。

ただし、ビジネスローンは金利が高めのため、計画的に返済をし短期間での利用を心がけることが大切です。設備投資や土地購入など高額な借り入れや、長期的な借り入れが必要な場合は、低金利の銀行融資をおすすめします。

ビジネスローンとカードローンの違い

	金利	特徴
カードローン	年1.５～18％	金利が高め 設定した上限の範囲内で繰り返し借りられる 当日中に融資が可能な商品も多い 基本的に無担保・保証人不要 銀行、信販会社、消費者金融などが取り扱う 総量規制の対象

ビジネスローンが法人や個人事業主向けなのに対し、カードローンは個人向けのローンです。銀行や信販会社、消費者金融、クレジットカード会社などさまざまな金融機関が提供しており、専用のカードを使い無担保・無保証人でお金を借りられます。

銀行のカードローンは事業目的での借り入れはできない場合が多いですが、大手消費者金融など一部のカードローンは事業用資金としての利用を制限していません。このため、個人事業主が事業資金を借りる際には、個人用のカードローンを利用することも選択肢のひとつになります。

カードローンは審査の段階であらかじめ利用可能枠（借入限度額）を設定し、限度内であれば何度でも利用できるため、急に現金が必要になったとき迅速に対応できます。

ビジネスローンとはどんな用途に向いている？

ビジネスローンは迅速な資金調達の際に便利なローンですが、借入限度額が低めであり、金利も高めというデメリットがあります。では、ビジネスローンはどのようなケースで求められるのでしょうか。

急いで少額借入れたいときはビジネスローンがおすすめ

ビジネスローンは銀行融資などに比べて、審査が通りやすく、融資実行までの期間もスピーディです。最短で即日借りられる商品もあります。借入限度額が低めに設定されているため、取引先への支払いや納税資金など、早急に支払が必要な資金の調達に便利です。

借入限度額が低めに設定されていますが、金利が高めなので、少額を借り入れて短期間で返済をするという資金需要に向いています。

高額の借り入れは銀行や日本政策金融公庫の融資がおすすめ

銀行や日本政策金融公庫の融資は、借入限度額が高く、比較的低金利で借りることができます。設備投資や土地購入など、高額な融資が必要で長期的な返済を計画する資金調達に向いています。ただし、必要書類が多く、審査に1か月から2か月程度かかるため、融資実行までには時間がかかります。余裕をもった申込が必要です。

開業資金は日本政策金融公庫の融資がおすすめ

ビジネスローンや銀行融資では基本的に安定した会社への融資であり、決算書や納税証明書などの提出が必要になることも多く、起業や開業資金として借りられるローンはあまり多くありません。

日本政策金融公庫では起業や開業を支援する「創業時支援」を行っていて、業種や創業時の年齢、性別などに応じたさまざまな融資制度があります。これらの制度では、金利が低く設定されており、借入限度額も高いのが特徴です。ただし、申込者も多く審査は厳しくなっています。対象者の要件や自己資金要件などの融資要件もあるため、対象となるかまず確認をしてみましょう。

ビジネスローンとはどんな提出書類が必要？

ビジネスローンの必要書類は、法人と個人事業主とで異なります。また、金融機関や商品により必要書類は異なるので申込の際に確認が必要です。

法人・個人事業主ともに必要な書類

①　本人確認書類
　　マイナンバーカード、運転免許証、運転免許証、パスポートなど。

②　納税証明書
　　法人の納税証明書は「その1」から「その4」まであり、それぞれ記載内容が異なります。個人の納税証明書も記載内容（証明事項）を選択する必要がありますので、確認が必要です。

③　印鑑証明
　　審査後のローン契約時に必要となるケースがあります。

④　許認可証
　　許認可のいる業種の場合、「許認可証の写し」の提出を求められることもあります。

⑤　事業計画書
　　高額の融資が受けられるビジネスローンでは「事業計画書」の提出を求められるケースがあります。

法人の場合

①　商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
　　申込時の情報に相違がないかの確認に使用されます。

②　決算書（2～3期分）
　　必要な箇所は、貸借対照表、損益計算書、法人税確定申告書などですが、金融機関によってはそれ以外に指定がある場合もあるので、提出時に確認が必要です。

個人事業主の場合

①　確定申告書
　　前年分と前々期分の2期分、場合によっては過去3年分の確定申告書が必要になります。青色申告をしている方は青色申告決算書も必要になります。

②　通帳のコピー
　　財務状況調査のため、「通帳のコピー」の提出が求められることがあります。「残高証明書」が必要になる場合も。

ビジネスローンの審査基準とは

ビジネスローンの審査は様々な要素で行われますが、主に業績や財務状況、資金用途を判断されるほか、個人事業主本人や法人代表者の返済能力も重視されます。

ビジネスローンの審査基準①業績や財務状況

ビジネスローンの審査の中でも最も重要なのが企業の業績や財務状況です。金融機関は提出された決算書や確定申告書を通じて、企業の過去の収益、利益などの財務データを確認し、返済能力を判断します。

審査では、以下の項目が重点的にチェックされます。

• 事業の運営期間
• 黒字経営の有無
• 債務超過の有無

さらに、決算書や確定申告書から、財務の安全性、収益性、成長性などが総合的に評価されます。現在赤字であっても、将来的な成長性や事業の将来性が評価されれば、審査に通る可能性があります。

ビジネスローンの審査基準②資金使途

ビジネスローンの審査では、資金の使途も重要な要素です。具体的な用途を明確にすることが求められます。主な使途には、新規事業立ち上げや設備投資、運転資金、取引先支払いなどがあります。希望額は必要なだけ設定し、設備投資などの場合は見積もりが必要です。曖昧な額の提示では融資が難しくなることもあるため、具体的な内訳と正確な金額を提出し、計画性を示すことが大切です。

特に設備投資など大規模な資金使途の場合、金融機関から具体的な計画や見積もりを求めることがあります。この場合、資金がどのように使用され、将来的な事業の収益や成長にどのような影響を与えるかを明確に説明する必要があります。

また、取引先への支払いや運転資金などの使途も、事業運営に不可欠な要素であることを説明することが重要です。

ビジネスローンの審査基準③返済能力

ビジネスローンの審査基準は業績だけでなく、個人事業主や法人代表者の返済能力も重視されます。金融機関は、貸倒れを防ぐために、返済計画の着実性や信用情報をチェックします。

代表者の信用情報には、過去の債務整理や長期延滞などの情報が含まれ、これが融資の可否に影響します。個人の信用情報に問題がある場合、融資が難しくなる可能性があります。例えば、携帯電話の分割払いの未納もブラック情報になることがあります。返済能力が不十分だと判断されると、融資は受けられません。会社の資金繰りに影響しないよう、個人の金銭管理にも十分注意が必要です。

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急いで事業資金を借りるなら銀行融資よりビジネスローンがおすすめ

ビジネスローンは法人経営者や個人事業者向けの事業資金に利用できます。基本的に担保や保証人が不要で、申し込みから融資実行までがスピーディー。急な支払いが発生した場合にもすぐに資金調達ができます。金利はやや高めのため、必要な金額を借り入れて短期間での返済計画をたてて利用しましょう。

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POINT

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