車の名義変更の費用はいくら？2026年4月改定の登録手数料と都道府県別の車庫証明手数料の相場

中古車を買ったときや家族から車を譲り受けたときに必要なのが、車検証の所有者を変更する名義変更（移転登録）です。手続きの費用は数千円程度ですが、2025年から2026年にかけて車庫証明の標章廃止、登録手数料の改定、環境性能割の廃止が続き、以前の情報のままでは金額がずれている場合があります。この記事では、2026年9月27日時点の公的機関の情報をもとに、普通車の名義変更にかかる費用を整理します。

この記事の要点

• 移転登録の手数料は、2026年4月1日から窓口申請700円、OSS（オンライン）申請600円に改定された
• 車庫証明の申請手数料は都道府県ごとに異なり、確認できた範囲では2,000〜2,400円
• 車庫証明が必要なのは、名義変更にあわせて使用の本拠の位置（住所など）が変わる場合
• 自動車税の環境性能割は2026年3月31日で廃止され、取得時の課税はなくなった

移転登録の手数料（2026年4月改定）

国土交通省の手数料改定資料によると、登録手数料は2026年4月から次のとおり改定されています。

OSSは、保管場所証明から検査・登録、納税までをオンラインで一括して行う国のサービスです。山梨県警察は、OSSでは車庫証明の申請だけを行うことはできないと案内しています。

車庫証明の手数料は都道府県で異なる

名義変更で車庫証明が必要になるのは、保有者が変わり、かつ使用の本拠の位置が変わる場合です（山梨県警察の案内）。同じ住所の家族間で名義だけを変える場合などは、不要なことがあります。申請手数料は都道府県ごとに決められています。

2025年4月1日から保管場所標章（ステッカー）が廃止され、各地で500円前後だった標章交付手数料もかからなくなりました。古い情報では標章代込みの合計額が載っていることがあるため注意してください。表は確認できた地域の例で、全国の相場を網羅したものではありません。お住まいの地域の金額は、管轄の警察署で確認しましょう。

そのほかにかかる費用

自分で手続きする場合の費用例（東京都・普通車）

軽自動車は軽自動車検査協会での手続きになり、車庫についても地域によって届出が必要です。警視庁の案内では、軽自動車の保管場所届出の手数料は不要とされています。

中古車の購入費用と支払い方法の比較

名義変更の費用自体は小さくても、中古車の購入では車両本体と諸費用をまとめて支払うことになります。主な支払い方法の特徴は次のとおりです。

銀行マイカーローンの金利の例として、三井住友銀行は変動金利型で年3.450%（2026年9月2日現在）を公表しています。この金利で120万円を5年（60回）借りた場合、元利均等返済で毎月約21,800円、利息の合計は約10.8万円です（金利が変わらない仮定）。個人間で売買する場合は注意が必要です。静岡銀行のように、個人のオークション出品車両の購入を融資の対象外とする銀行もあるため、事前に確認しましょう。金利や借入の可否は、各金融機関の審査と商品条件によって決まります。

まとめ

普通車の名義変更の費用は、東京都で自分で手続きする場合、登録手数料と車庫証明を合わせて約3,000円が目安です。これにナンバー代や書類の取得費用が加わります。2026年は手数料の改定や環境性能割の廃止があったため、古い情報の合計額をそのまま使わず、管轄の窓口で最新の金額を確認しましょう。中古車の購入資金を借入で準備する場合は、販売店のローンと銀行ローンを総返済額で比べることが大切です。クラウドローンでは、希望の借入条件を登録すると、複数の金融機関からマイカーローンなどのプラン提案を受けられます。提案の有無や金利、対象となる用途は、各金融機関の審査と商品条件によって異なります。