2022年01月15日
お子さんの学費のために、奨学金以外に教育ローンを検討している方に、どのようにすれば希望通りの融資審査を通過することができるかご説明します。
本記事をご覧いただければ教育ローンの審査基準について分かるようになりますので、情報収集にお役立てください。
目次
同じ教育ローンでも、銀行などの民間の教育ローンと、日本政策金融公庫の「教育一般貸付」という国の教育ローンがあり、それぞれ別もので大きくこの二つに分類されていることをまず知っていただく必要があります。
本記事では、銀行教育ローンを中心に説明しますが、利用条件についてどのような違いがあるかだけ、先に説明させていただきます。
利用するには、年収(所得)の上限額が子どもの人数に応じて決まっていることがポイントです。
子ども1人につき、790万円(590万円)~子ども5人1,190万円(970万円)までの年収の方が利用することができます。(※緩和条件あり)
つまり、低所得の方ほど申込安い設定になっています。
固定金利で1.65% 借入金額も350万円まで、返済期間も15年以内(2022年7月現在)と、返済しやすい設定になっております。
詳しくは、日本政策公庫のサイトをご覧ください。
銀行や信用金庫・農協など民間金融機関が提供する教育ローンです。
三井住友銀行で年3.475% 借入可能金額300万円(※2022年1月時点)
横浜銀行で年0.9~2.9% 借入可能金額1000万円(※2022年1月時点)
と、銀行によって金利や借入可能額に違いがあります。
銀行によっては、住宅ローンを利用していたり、給料口座の振込先にしていたりすると、金利が控除されるケースもあります。
借り方は一括で振込をしてもらう形式と、カードローン型の教育ローンがあります。
返済開始時期については、借りた翌月から返済する方式と、据置期間と言って、卒業後に返済を開始する方式から、選択することができます。
民間の教育ローンを利用する場合に、融資審査に通過する解説していきます。
借入時点の年齢は満20歳以上、返済時の年齢が65歳から75歳までの間です。
奨学金と違い、教育ローンを契約するときは、大学費用の場合は一般的に保護者が契約者になります。
学生は学業に専念する必要があり、アルバイトでは、教育ローンを契約できるほどの安定的な収入と見なされることはありません。
もちろん、社会人になってからの夜間学校に通う費用や、資格学校やビジネススクールに通う場合には、本人が教育ローンを利用することも可能です。
大学や各種専門学校以外にも、幼稚園、小・中・高等学校。また、学校法人や許認可を得ているような資格学校やビジネススクールなどでも利用することができます。
一方で、通信教育や小規模の英会話スクールなど、金融機関が基準とする学校と見なされない場合もありますので、学校に問合せても分からない場合には、直接銀行へ確認を取っていただいた方が良いでしょう。
勤続年数は2年以上あることが一定の基準を満たしていると言えます。転職後や開業直後などは教育ローンに限らず、どのローンも通過し辛いことになるため、もし調整がつくのであれば、審査を完了してから、転職など行っていただく方が審査には通過しやすくなります。
国の教育ローンでは年収の上限額が決められていましたが、民間の教育ローンは年収が高ければ高いだけ、融資審査は通過しやすくなります。
雇用形態や他社借入残高など他の要件も含めてになりますが、最低でも年収200万円以上などが条件になります。
申込を行う前に必ず整理しておきたいのが、現在の借入件数を少なくしておくことと、借入残高を最小にしておくことです。
融資審査には、現在の借入状況を確認するステップがあります。カードローンやクレジットカードのキャッシングを利用中である場合などでは、手元に預貯金がある場合には、一旦返済し終えている状態さらには、不要な契約は解約しておくことをお勧めします。
どこかから借りれたらいい。どこが一番低い金利で借りられるか知りたい。など、複数の銀行に一度に申込をしてしまうことはお勧めしません。
実は融資の申込の際、申込を行った履歴が、信用情報に記載されてしまい、それが融資審査には悪い影響を与えてしまいます。
あまりにも申込件数が多いと「お金に困っている」という判断が定量的に行われてしまうため、リスクとなってしまいます。
ただし、銀行融資のマッチングプラットフォーム「クラウドローン」なら、一度に仮審査を行う仕組みとなっているため、むやみに信用情報を棄損してしまうことはありません。
当然だとお思いかもしれませんが、年収については、年収確認書類を提出することになりますし、現在の借入額も、信用情報機関に審査で確認することになるので、虚偽の申告はNGです。
正しい借入額が分からなくて凡そで申告するレベルでは許容範囲と言えますが、あまりにも金額が違うなど、虚偽と見なされる場合には、審査に通らない可能性が高くなりますので、十分注意してください。
最後に、教育ローンの近い道ですが、実は銀行教育ローンの対象範囲は学費・教材費以外にも広く利用することができます。
例えば、受験のために要した、受験料、交通費、宿泊費。お子さまのアパート等入居時の敷金、礼金、前払い家賃、引越し費用から、月額家賃(寮費)、水道光熱費、通学定期代等の学生生活に必要な資金までも対象となっている銀行が殆どです。
ただし、領収書など資金使途証明などを提出する必要がある場合がありますので、大切に保管するようにしてください。
最後に、最近注目を集めている「クラウドローン」をご紹介します。クラウドローンは、お金を借りたい個人と、お金を貸したい金融機関とのあいだをつなぐ、融資マッチングプラットフォームという金融サービスです。
個人ユーザーが「教育資金に使いたいので、◯◯万円借り入れたい」と登録します。すると、そのリクエストに応えられる複数の金融機関から、ユーザーに直接提案が届きます。 ユーザーは、それらの提案を比較検討して1つに絞り込めたら、あとは審査を申し込み、ローンを組むという流れです。クラウドローンに登録しておけば、複数の金融機関から直接、ローンの提案を受けることができますので、手軽にローンの比較検討ができます。
希望の学校に進学ことが、人生の選択肢に影響を与えることは、何も大学受験に限ったことではありません。実は、社会人になってからも、税理士や公認会計士の資格学校に通ったり、ビジネススクール、英会話学校にも、銀行の教育ローンを利用することができます。何か大きなチャレンジをしたいと考えたとき、クラウドローンであれば、自分の希望するローンの内容と借入金額を登録するだけで、複数の金融機関から提案を受けることができ、比較検討も気軽にできます。ぜひ一度試してみてください。
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