教育ローンは、教育費を用意することが難しい場合にとても便利な仕組みですが、「親には負担をかけたくない」という思いがある方は、自分名義でも借りられるのかな？と考えることもあるかもしれません。特に未成年の方は、進学資金を用意するにはどうしたら良いのか？どんな方法があるのか？とわからないことも多いはずです。
この記事では、未成年でも自分で学費を用意できる方法や、家族と協力して利用できる教育ローンを紹介しています。ぜひ選択肢のひとつとして参考にしてみてください。

未成年は教育ローンに申し込めない

残念ながら、未成年が利用できる教育ローンはありません。教育ローンに申し込める年齢には、制限が設けられています。2022年4月に成人年齢が満20歳から満18歳に引き下げられたことにより、満18歳以上であれば親の同意なしでも携帯電話やクレジットカード、ローンなどさまざまな契約ができるようになりました。しかし、多くの金融機関では教育ローンの申込年齢を引き下げず、20歳以上であることを条件としていますので、未成年だけでなく18歳・19歳でも自分名義で教育ローンを組むことは難しくなっています。

20歳以上なら学生でも教育ローンに申し込める？

教育ローンは、基本的に保護者が子どもの教育資金として利用することを想定している商品です。しかし、なかには本人の教育資金として利用できる教育ローンもあります。本人が申し込む場合は、申し込み年齢である20歳以上であれば学生でも申し込むことは可能です。ただし、利用するには「安定した収入がある」ことが条件になります。例えば、以下のようなケースなら利用できる可能性が高くなるでしょう。

• 社会人が働きながら資格取得のための学校に通う
• 同じ職場で長期間アルバイト勤務し、月々の収入に大きな差がない

教育ローンを利用するには「返済が滞るリスクがない」と認められる必要があるので、本人が経済的に自立していなければなりません。仕送りを受けているような状況であれば本人に余裕がないとみなされるので、自分の名義で教育ローンを利用するのは難しいでしょう。

未成年が教育ローンを利用するなら保護者に契約してもらうのがおすすめ

親に負担をかけたくないという思いがあっても、未成年が自分で教育ローンを契約するのは困難です。学生のあいだは学業に専念するためにも、ローン契約は親におこなってもらうのが最善です。

教育ローンには、親の負担を減らすことができる「元金据置」や「親子リレー返済」といった仕組みがあります。ローンの申し込みをお願いする際には、こういった仕組みを利用できることも親に説明してみてはいかがでしょうか。ここでは、それぞれの仕組みについて注意点も踏まえながら説明していきます。

元金据置にすれば在学中は利息のみの返済でOK

多くの教育ローンは、在学中の「元金据置」が可能になっています。元金据置とは、一定期間は元金（借りたお金）の返済をせずに、利息分だけを支払う方法のことです。 通常、ローンの月々の返済は元金と利息分を合算した額になりますが、在学中は元金据置とすれば支払いは利息分のみになり、在学期間の返済額は少なく済みます。

この元金据置期間は金融機関によって異なりますが、基本的には進学する学校の在学期間内で設定することになります。卒業後は働いて稼いだお金を親に渡して返済に充ててもらえば、親の負担は少なく済むでしょう。なお、据置期間終了後は支払額が大幅に増えるので、事前にシュミレーションして返済計画を立てておくことも大切です。

「親子リレー返済」が可能な教育ローンもある

金融機関によっては、教育ローンを「親子リレー返済」できる場合もあります。親子リレー返済とは、ローン契約は保護者がおこない、在学中の返済も保護者がおこないますが、卒業後は子どもが債務を引き継ぎ自分で返済していく方法です。親に頼らずに進学したいという気持ちが強い場合や、親がローンを組むのに消極的な場合は、親子リレー返済ができる教育ローンを選ぶのもひとつの手です。

ただし、親子リレー返済を希望する場合は、卒業のタイミングで申請し、子どもが審査に通らなければなりません。審査に通らなかった場合は親が返済を継続することになりますので、注意が必要です。

未成年が自分で学費を用意する方法

家庭の状況によっては、保護者が教育ローンに申し込めない場合もあるかと思います。自分で学費を用意しなければならないときは、以下に紹介する方法も検討してみてください。ここでは、未成年でも教育資金を用意できる方法を解説していきます。

アルバイトで収入を得る

自分で収入を得て学費を貯めておくのもひとつの方法です。労働基準法では「15歳になって最初の3月31日を過ぎれば働いても良い」ことが定められているので、高校生であればアルバイトが可能になります。

例えば、東京の最低賃金で計算すると、一日あたり3〜4時間、週に2～3回シフトに入れば月におおよそ3〜4万円程度の収入が得られます。ただし、高校によってはアルバイトが禁止であったり、学校の許可が必要な場合もあります。学校に黙ってアルバイトをするとペナルティを受ける可能性もあるので、事前に確認しておくのが良いでしょう。

また、原則中学生はアルバイトができませんが、例外的に満13歳以上であれば新聞配達員や牛乳配達員など特定の仕事につくことが可能です。中学生が働く場合は、就学時間外の就業であることや、保護者や学校長の証明、労働基準監督署長の許可など、労働基準法に定められた条件を満たす必要があります。

奨学金を利用する

奨学金には、高校生を対象としたものもあります。成績や世帯収入など一定の条件をクリアしていれば、返済不要の給付型奨学金を受けられる場合もあります。返済が必要な貸与型には無利子型と有利子型がありますが、有利子型であっても比較的低金利なため先々の負担は少なく済みます。

ここでは「東京都育英資金」を奨学金の一例として紹介します。東京都育英資金は、勉学意欲があり経済的に就学が難しい子どもに向けて、教育資金を無利子で貸付する事業です。一定の条件に該当する方は学校長の推薦を受け、在学校を通じて申し込むことになります。在学生のほか、高校進学を希望する中学3年生も予約申込が可能です。

国公立で月額18,000円、私立で月額35,000円を借りられ、貸付金は在学中、毎月本人の口座へ振り込まれます。なお、入学前にまとまったお金を借りられるわけではないので、入学金などは別の方法で用意する必要があります。また在学生は入学当初の4月〜5月の1ヶ月が申し込み期間になるので、慌てることのないよう必要書類などは事前に確認しておきましょう。

このほかにも複数の奨学金や給付金、助成金があります。まずは学校で相談したり、インターネットで探してみると良いでしょう。

生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度とは、収入の少ない方や高齢者、障がいのある方などが安定した生活を送れるように、経済的な支援をする社会福祉の制度です。生活福祉資金のなかには、子どもが自分名義で借入ができる「教育支援費」と「就学支度費」があります。

「教育支援費」は高校や大学・専門学校の学費として利用できます。高校では月額35,000円以内、大学であれば月額65,000円以内を無利子で借入でき、特に必要があると認められた場合は上限金額の1.5倍まで借入が可能です。「就学支度費」は、入学金にあてられる費用として50万円以内を無利子で借入できます。

ただし、教育ローンや奨学金、そのほかの貸付制度などで融資を受けられなかった世帯が利用対象となっているので、ほかの制度との重複利用はできません。利用を希望する場合は、まず地域の「市町村社会福祉協議会」へ相談してみましょう。

国の教育ローンは家庭の状況により優遇が受けられる

優遇の対象となる人			優遇内容
家庭の状況	世帯年収 （給与所得者）	世帯所得 （事業所得者）	金利	保証料
母子家庭 父子家庭 交通遺児家庭	問わない	問わない	年-0.40％	通常の1/2
扶養する子どもの人数が3人以上	500万円以内	356万円以内
世帯年収（所得）が一定以内	200万円以内	132万円以内		通常

国の教育ローン（教育一般貸付）は、日本政策金融公庫がおこなっている公的な貸付制度です。高校や大学・専門学校などの進学先で必要な幅広い用途の在学費用を、最大350万円まで借入できます。なお融資対象の学校は以下の通りです。

• 大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含む）、短期大学
• 専修学校、各種学校（予備校、デザイン学校など）
• 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
• 外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など
• その他職業能力開発校などの教育施設

申し込みはいつでも可能で、融資対象の学校に在籍していれば、合格前でも受験費用の融資を受けられます。また低金利（固定）で借入できるため、負担が少なく安定的に返済しやすいのもメリットです。

国の教育ローンでは、母子・父子家庭や扶養する子どもの人数、世帯年収によって金利や保証料が優遇されます。2023年5月現在、通常金利は1.95％ですが、優遇対象世帯であれば、−0.4％の金利優遇が適用され、さらに低金利で借入することができます。また保証人がいない場合に発生する保証料は、表の対象世帯の場合1/2と半額に優遇されます。在学中の負担を抑えたい場合は、元金の据置も可能です。

国の教育ローンだけでなく銀行の教育ローンも検討

教育ローンは、日本政策金融公庫のほかにも多くの民間金融機関で扱っており、銀行によってさまざまな内容で展開しています。国の教育ローンは銀行の教育ローンに比べ「低金利」や「収入が少ない方や母子・父子家庭の方でも利用しやすい」といった利点がありますが、連帯保証人が必要であったり、借入限度額が350万円では費用をまかないきれないという懸念がある方もいるかもしれません。

銀行の教育ローンは、国の教育ローンに比べ通常の金利が高く設定されていますが、銀行によってはWEB申し込みや住宅ローンの利用、給与振込口座の指定などで金利優遇を受けられる場合もあり、国の教育ローンと大差のない金利で借入できるケースもあります。

また基本的に連帯保証人が不要で、借入可能額も500万円〜1,000万円以上など幅広い学びのニーズに対応しているといえます。金利タイプも変動・固定を選べたり、必要な額を一括で借入orカードタイプで都度借入など借入方法が選べる銀行もあります。このように、選択肢が広く、自分に合った内容の教育ローンを選べるのは銀行教育ローンの強みですので、ぜひ併せて検討してみてください。

銀行の教育ローンを選ぶならクラウドローンが便利

銀行の教育ローンを検討するのであれば、複数の銀行を比較して自分に合った内容のものを選びましょう。教育ローンの比較・選定には「クラウドローン」がおすすめです。クラウドローンとは、一人ひとりの希望のローン探しをお手伝いする、ローンマッチングプラットフォームです。

クラウドローンでは、希望のローン内容など簡単な登録をして待っていれば、複数の銀行から直接提案を受け取ることができます。隙間時間にWEBからいつでも始められるので、手間もかかりません。家族とよく相談しながら、条件に合うローンを探してみてください。なお、申し込みは契約者がおこなう必要があるので、申し込み年齢に達していない方は保護者にお願いしましょう。

教育ローン以外も活用して学費を用意しよう

教育ローンのほか、この記事で紹介した奨学金なども上手に活用すれば、保護者に負担をかけずに進学することも可能です。自分と家族にとって最適な方法で資金を用意し、後悔のないよう希望の進路へ進みましょう。

ただし、教育ローンや貸付制度を利用するということは借金を抱えるということになりますので、利用は慎重に。先々の負担を少なくするためにも、金利を比較して低金利な借入方法を選択することも大切です。

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POINT

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