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教育ローンとは?国と民間金融機関の比較や金利相場、奨学金との違いを解説

教育ローンは、国(日本政策金融公庫)と民間金融機関でそれぞれ取り扱っています。どちらも用途は子どもの教育費ですが、対象となる範囲は異なります。

そこで今回は、国と民間金融機関の教育ローンを徹底比較。金利の相場やそれぞれどんな人に向いているのかなど解説します。さらに、奨学金との違いや低金利の教育ローンの探し方も必見です。

教育ローンとは

教育ローンとは

教育ローン(学資ローン)は、子どもの教育費や学費などに利用できる用途別ローンです。特に大学入学初年度は多くのお金が必要で、入学金と初年度の授業料を合わせた平均は公立で100万円程度、私立で150万円程度といわれています。教育ローンはこのようなまとまった金額を準備するのが難しい家庭にとって、子どもの進学のための大きな助けとなります。

用途は教育関連に限られますが、カードローンやフリーローンに比べて金利が安いのが特徴です。また、据置期間を設定できる場合が多く、元本の返済を子どもの卒業後に先送りすることも可能です。

国と民間金融機関の教育ローンの違い

国と民間金融機関の教育ローンの違い

教育ローンには、日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)民間金融機関の教育ローンがあり、次のような違いがあります。

国の教育ローン 民間金融機関の教育ローン
融資限度額 子ども1人あたり350万円(一定の要件※1に該当する場合、上限450万円まで) 金融機関ごとに異なる
金利(令和4年4月1日現在) 固定金利1.65%(一定の要件※2を満たす人は年1.25%) 変動または固定金利1.5~3.5%程度
返済期間 15年(一定の要件※2を満たす人は18年以内) 金融機関ごとに異なる
受け取り方法 1年間に必要な額を一括で借り入れ 一括または必要な都度借り入れ
融資実行までの期間 20日程度(10月~3月はさらに日数がかかる) 数日~10日程度れ
※1: 自宅外通学、 修業年限5年以上の大学(昼間部)、 大学院、 海外留学(修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合)のいずれかの資金として利用される方                               ※2:交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得132万円)以内の方または子ども3人以上(注)の世帯かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内の方

それぞれの教育ローンの特徴について詳しく見ていきましょう。

国の教育ローンは固定金利かつ低金利

国の教育ローンは、高校、大学、専修学校などに入学または在籍中の子どもがいる保護者に対し、入学金や学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費といった在学費用を融資する制度です。金利が低く設定されているため、民間金融機関の教育ローンよりも多くの方が利用しています。

<国の教育ローンのメリット>

国の教育ローンには次のメリットがあります。

  • 固定金利で安心
  • 年収が低くても申し込める
  • ひとり親世帯や低所得世帯はさらに低金利

国の教育ローンは固定金利のため、借入時の金利が完済まで変らず計画的な返済が可能です。また、国の教育ローンは民間金融機関と異なり年収の下限が設定されていないため、収入が少ない人でも融資を受けやすくなっています。

さらに、交通遺児家庭、ひとり親家庭、所得が少ない家庭などは、状況に応じて金利や保証料の優遇があります。

<国の教育ローンのデメリット>

国の教育ローンには次のようなデメリットもありますので確認しておきましょう。

  • 入金までに時間がかかる
  • 金融機関の教育ローンより用途の範囲が狭い
  • 原則連帯保証人が必要
  • 年収に上限がある

国の教育ローンは申し込みから審査結果が出るまでに10日前後、入金にはさらに10日前後かかります。また、10月から3月は申し込みが殺到することから、さらに多くの日数を要します。このため、入学の2~3ヵ月前が申し込みの目安とされており、受験前の申し込みが必要です。

用途の範囲は、高校や大学、専門学校などの学費や受験費用、在学のためのアパート代などで、予備校や習い事の費用に使うことはできません。

原則連帯保証人が必要で、連帯保証人がいない場合は公益財団法人の教育資金融資保証基金の保証を利用します。保証を受けるためには保証料が発生するため、金利だけでなく保証料も合わせて返済プランを立てる必要があります。

世帯年収の上限額は次の表のとおり決められており、上回る方は融資を受けることができません。

子どもの人数 世帯年収(所得)の上限額
1人 790万円(600万円)※
2人 890万円(690万円)※
3人 990万円(790万円)
4人 1,090万円(890万円)
5人 1,190万円(990万円)
※子どもの人数が2人以内で一定の要件に当てはまる場合は990万円(790万円)まで緩和可能

<国の教育ローンが向いているのはこんな人>

国の教育ローンの特徴を考えると、次のような方に向いていることがわかります。

  • 金利の低い教育ローンを借りたい方
  • 年収が低い方
  • ひとり親世帯の方
  • 連帯保証人がいる方

民間金融機関の教育ローンは金利高めだが用途の幅が広い

民間金融機関の教育ローンは金利が高めなものの、用途の広さや融資までのスピードなど、国の教育ローンにないメリットも多いです。

<民間金融機関の教育ローンのメリット>

民間金融機関の教育ローンは国の教育ローンに比べて使い勝手が良いのが特徴で、次のようなメリットがあります。

  • 限度額が大きい
  • 用途の幅が広い
  • 融資までが早い
  • カードローンタイプ(当座貸越型)もある
  • 金利優遇がある
  • 団信つきのタイプもある

教育ローンの融資限度額は金融機関ごとに差がありますが、最大で1,000万円程度の場合が多いです。用途の範囲も金融機関によって異なりますが、多くは塾や予備校費用も対象です。入金までの日数は数日~10日程度で、国の教育ローンに比べると短期間で融資が実行されます。

一括で受け取る「証書貸付型」のほかに、限度額の範囲内で必要な都度借り入れできる「当座貸越型」があります。当座貸越型は2回目以降の借り入れはATMで借りられるので、教材費などその都度かかる費用の支払いに便利です。

金融機関によっては、住宅ローンや給与口座の利用で金利が優遇される場合があります。また、団体信用生命保険(団信)つきの教育ローンを選べば、もしものことがあったときに保険で完済できます。

<民間金融機関の教育ローンのデメリット>

民間金融機関の教育ローンには次のようなデメリットがあります。

  • 国の教育ローンより金利が高め
  • 一定以上の年収が必要

民間金融機関の教育ローン金利は1.5~3.5%程度で、国の教育ローンに比べて高い場合が多いです。多くは変動金利で、市場金利の上昇により返済総額が増える可能性があります。

また、金融機関ごとに融資の条件が決められており、一般的には年収が200万円以上ないと教育ローンの借り入れは難しいといわれています。

<民間金融機関の教育ローンが向いているのはこんな人>

国の教育ローンは、高校からが対象なので、教育資金を調達したい全ての方のニーズを満たせるわけではありません。幼稚園~中学校までの費用を借りたい人は民間金融機関の教育ローンを利用することになります。

また、次のような方は、民間金融機関の教育ローンも検討してみましょう。

  • 国の教育ローンの利用ができない方
  • 国の教育ローンでは金額が足りない方
  • 一括ではなくその都度借りたい方
  • 塾や予備校の費用を借りたい方
  • 急いで教育ローンを借りたい方
  • 万一に備えて団信つきの教育ローンを選びたい方

教育ローンと奨学金の違い

教育ローンと奨学金の違いは?

<一覧表 教育ローンと奨学金の違い>

   金利 条件 返済義務
教育ローン 1.5~3.5%程度 特になし 保護者
奨学金 低金利 成績による条件あり 学生

教育資金の調達方法には、教育ローンのほかに奨学金があります。この2つの最も大きな違いは誰に返済義務があるかです。教育ローンは保護者が借りて保護者が返すのに対し、奨学金の申し込みは学生本人がおこなうため、返済義務も保護者ではなく学生本人にあります。このため、子どもに負担を掛けたくない方には教育ローンが向いています。

また、奨学金がもらえるタイミングは入学後なので、奨学金で入学金を支払うことが出来ません。入学金を借りたい場合は、奨学金ではなく教育ローンという選択肢になります。

さらに、奨学金には成績に関する条件があるため、一定以上の成績がないと借りることができません。

給付型奨学金は返済義務がなく、貸与型というローンタイプのものも教育ローンに比べるとかなり低金利になっています。成績によって返済が不要な給付奨学金を利用できる場合もあります。世帯年収や利率算定方式によって金利や条件は変動しますので、詳しくはJASSO(独立行政法人 日本学生支援機構)のサイトをご確認ください。

教育ローンは奨学金と併用することもできるので、状況に応じて利用してはいかがでしょうか。

低金利の教育ローンを探すには

教育ローンは返済期間が長いため、少しの金利の違いで返済総額に大きな差が生じます。金利は金融機関ごとに異なるため、複数のプランを比較検討することが大切です。

地方銀行や信用金庫の教育ローン金利をチェック

低金利の教育ローンを探すときは、都市銀行だけでなく地方銀行や信用金庫にも目を向けてみましょう。地方銀行や信用金庫は都市銀行に比べて教育ローンに力を入れていることが多く、金利も低い傾向にあります。

ただし、住所地、勤務地、大学の所在地のいずれかが営業区域内でないと借りられないことが多いので、申し込む前に営業区域内かチェックしましょう。

クラウドローンなら手間をかけずに低金利の教育ローンが探せる!

低金利の教育ローンを比較サイトで探すと、上位に地方銀行が並んでいることがよくあります。しかし、銀行名だけで営業区域を判断するのは難しいのではないでしょうか。そこでおすすめなのがクラウドローンです。

クラウドローンには、地方銀行が多く参加しています。しかも、登録した情報をもとに融資可能な金融機関が直接プランを提案してくれるため、自分で営業区域内か調べる必要はありません。

条件の登録から正式な契約まで全てオンライン上でできるので、平日に時間が取れない方や近くに支店がない金融機関でも問題ありません。融資の実行までもスピーディーなので、急いで教育ローンを借りたい方にもおすすめです。

教育ローンは金利に注目して選ぼう!

教育ローンは子どもの進学を費用面でサポートしてくれます。奨学金との併用も可能なので、教育資金に不安がある方は教育ローンも検討してはいかがでしょうか。

教育ローンを選ぶ際は、金利に注目して比較するのが大切です。また、各家庭によって必要な額や返済期間などの借入条件が異なるため、条件に合わせて教育ローンを選び、子どもの進学に役立てましょう。


POINT

「どの銀行が融資をしてくれるか分からない」をクラウドローンが解決

クラウドローン(https://pre.crowdloan.jp/)は、個人が銀行から低金利でマイカーローン、教育ローンなどの融資を受けられる国内唯一のプラットフォームです。
融資の目的や時期、金額などをクラウドローンに登録すると、各銀行が融資可能な金額や金利のプランの直接提案してくれます。時間と労力をかけずに複数の銀行からより条件のよい融資を見つけることができます。

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