幼児教育無償化が実施され、幼稚園入園へのハードルが低くなりましたが、幼稚園にかかる費用は全て無償化されたわけではありません。幼稚園費用は公立と私立でも大きく異なります。本記事では基本的な幼稚園の費用と、幼稚園の無償化と実費負担の詳細、保育園やこども園との違いについて紹介します。自治体による補助金などについても解説をしていますので、幼稚園への入園を検討している方は参考にしてください。

幼稚園の費用の年間平均額は公立17万円、私立31万円

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」によると幼稚園の学習費総額は公立で165,126円、私立で308,909円と報告されています。

^{参照：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」}

公立幼稚園は各自治体が運営しているため、住んでいる市区町村によって費用が異なります。公立幼稚園に通わせたくても、公立幼稚園が少ない地域や、そもそも設置されていない地域、また2年保育しか行っていないという幼稚園もあります。
私立幼稚園は学校法人や民間事業者が運営を行っているため、園により費用が大きく異なります。

幼稚園にかかる費用には、入園料や毎月の利用料（教育費・保育料）以外に、実費で支払う費用が必要になります。

幼稚園にかかる費用には主に下記のものがあります。

＜幼稚園に必要な主な費用＞

• 入園料
• 利用料（教育費・保育費）
• 設備費（冷暖房費など）
• 給食費
• 制服費（冬・夏制服一式、制帽、バッグ、体操服など）
• 教材費（絵本代、粘土・スケッチブック、お道具箱セットなど）
• 行事費（遠足、運動会、プール費など）
• バス費（利用者）
• PTA費（保護者会費）
• 預かり保育費（希望者）
• 時間外の園内習い事費（希望者）

幼稚園無償化の対象となる費用とは

2019年10月、子育て世代の家計負担の軽減を目的として「幼児教育・保育の無償化」制度がスタートしました。対象は施設は幼稚園、認可保育所、認定こども園、認可外保育所等の子どもを預かる施設で、公立や私立は関係なく支給されます。

無償化と言っても幼稚園への支払いすべてが無料になるわけではなく、費用の一部が無償化となります。

どこまでが無償化の範囲なのか、保護者負担となる費用についてあらかじめ理解をしておかなければなりません。無償化の対象となる費用と実費負担になる費用について解説します。

幼稚園無償化の対象となる費用

幼稚園では3歳以上のクラスのすべての子どもの利用料（教育費、保育費）が上限を25,700円として無償となります。公立幼稚園の場合は無償化の範囲内で収まることがほとんどですが、私立幼稚園の場合は上限を超えてしまう場合も多く、上限を超えた分は自己負担となります。
預かり保育についても、幼稚園利用料に加え、その利用日数に応じて、最大月額11,300円までの利用料が無償となります。ただし、幼稚園の預かり保育無償化の条件は「保育の必要性」の認定事由に該当することが必須になるため、専業主婦家庭の場合は対象外になるので注意が必要です。

インターナショナルスクールでは学校法人として自治体に届け出を出し、基準を満たした施設のみ無償化の対象となります。

幼稚園無償化対象外の費用

無償化の対象になる費用は毎月の利用料（教育費、保育費）のみで、それ以外「実費として請求されるもの」は自己負担です。

＜無償化の対象外となるもの＞

• 入園料
• 制服費（冬・夏制服一式、制帽、バッグ、体操服など）
• 教材費（絵本代、粘土・スケッチブック、お道具箱セットなど）
• 給食費
• 施設費（冷暖房費など）
• 行事費（遠足、運動会、プール費など）
• バス費（利用者）
• PTA費（保護者会費）
• 預かり保育費（希望者）
• 時間外の園内習い事費（希望者）

園によって実費として請求される内容や金額は異なります。公立の場合は預かり保育や送迎が無い園も多いため費用は安く収まる傾向にあります。入園料、教材費や行事費は園により異なる部分が多く、送迎費なども地域によって差が出る部分です。

幼稚園無償化の条件

幼稚園無償化は、満3歳から就学前の園児全ての子どもが対象です。住民税非課税世帯の場合は0歳から2歳までのクラスの子どもたちも対象になります。

幼稚園の入園準備費用を公立と私立で比較

＜入園時にかかる費用＞

	公立幼稚園	私立幼稚園
出願料・検定料	0～2,000円程度	0～1万円程度
入園料	0～1万円程度	3～10万円程度
指定の衣類費（制服、体操着等）	2～4万円程度	3～5万円程度
教材費	1～3万円程度	1～3万円程度
合計	5～8万円程度	15～20万円程度

入園時にかかる費用はすべて自己負担となります。
上記の表は一般的な幼稚園の費用で、名門幼稚園では出願料3万円、入園料30万円程度かかる場合もあります。

制服や手提げやカバンが指定の場合、園によっては7万円程度かかる場合もあります。その他、入園時には教材費のほかお道具袋、給食セット、ハンカチなど家庭で用意するものは多く、10,000～20,000程度を想定しておくと安心です。

幼稚園の通園費用を公立と私立で比較

＜通園にかかる月額費用＞

	公立幼稚園	私立幼稚園
利用料（授業料）	ほとんどの園で0円	0～20,000円
PTA、保護者会費	数百～1,000円	数百～1,000円
給食費	3,000～4,000円	3,000～4,000円
バス送迎費	2,000～4,000円	2,000～4,000円
預かり、習い事費	設置なしの場合が多い	～5,000円
合計	数百～10,000円	数百～35,000円

公立幼稚園は運営元が各自治体のため、私立幼稚園より費用負担は少なく、多くの園では無償化の範囲で収まります。
私立幼稚園は運営元は民間事業者であり、運営内容により費用が異なります。名門幼稚園や独自の教育を行う園では利用料が高くなり、自己負担額が多くなることもあります。預かり費、習い事費も差が出やすい項目であり、また園によっては行事費や卒園アルバムの積み立て費など独自の徴収がある場合もあります。

私立幼稚園は補助金がもらえる

私立幼稚園は自治体によっては、国の無償化給付に加え、自治体独自の補助金を保護者に支給する制度があります。
自治体によって、利用できる補助金制度の内容や金額は異なるためお住いの市区町村に確認をしましょう。
また、どの補助金が利用できるかは子どもの人数や、市区町村民所得割の課税額により異なります。自治体ではない地域から幼稚園に通っている場合は利用できない場合もあるので注意が必要です。

＜世田谷区の補助金の例＞

• 入園料補助金…年額90,000円以内
  ※園児1名につき、入園年度に1回限り支給
• 保育料に対する補助金…月額上限29,500円
  ※家庭により加算もあり
• 預かり保育利用料に対する補助金…月額上限11,300円
  ※保護者が「保育の必要性」の認定を受けていること
• 副食費（給食のおかずやおやつ等）に対する補助金…月額上限4,500円
  ※対象家庭のみ利用可能
• その他の納付金（施設維持管理費、冷暖房費等）に対する補助金…月額上限3,000円
  ※対象家庭のみ利用可能

幼稚園以外の保育園や認定こども園の費用は？

	幼稚園	保育園	認定こども園
利用できる年齢	3歳〜就学前	0歳〜就学前	0歳〜就学前
利用できる認定区分	制限なし	2・3号認定	1・2・3号認定
標準的な保育時間	4時間	8〜11時間	4〜11時間
保育料	園により異なる	世帯収入などに応じて自治体が定めた金額	世帯収入などに応じて自治体が定めた金額
保育者の資格	幼稚園教諭	保育士	保育教諭 保育士 幼稚園教諭
給食の提供	任意	義務	義務

子どもを預ける場所は幼稚園の他にも保育園、認定こども園があり、いずれも無償化の対象です。

幼稚園

幼稚園は年齢に適した環境で、学校教育法のもとで教育を受ける「学校施設」。各園により活動内容やカリキュラムが異なり、保護者は家庭の方針や子どもにあった幼稚園を自由に選ぶことができます。

保育園

保育園は仕事をしている保護者の代わりに保育を行う「児童福祉施設」。0歳から入園可能ですが、親の就労状況など条件や優先順位があり、必ず入れるとは限りません。

認定こども園

幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持った施設。0歳から入園可能で、子どもが3歳以上であれば親の就労状況に関係なく利用することができます。

保育園・認定こども園の入園には「認定区分」による制限があります。「認定区分」は子どもの年齢と「保育の必要性」によって1～3号の3つの区分に分けられています。
また、保育料に関しても、幼稚園は園により異なるのに対し、保育園・認定こども園では世帯収入や子どもの数に応じて自治体が定めた金額になります。
幼稚園以外も検討する場合は、お住いの自治体のホームページ等で確認をしましょう。

幼稚園の費用を抑える方法

公立に比べて高額な印象の私立幼稚園ですが、自治体では私立幼稚園へ入園の家庭に補助金を支給しています。補助金の制度を確認しておくと、選択する幼稚園の幅も広げることができます。

幼稚園費用を抑える方法①無償化の範囲内に収まる幼稚園を選ぶ

利用料の無償化は月額25,700円です。公立幼稚園は無償化の範囲に収まるケースが多いため、公立幼稚園の設置がある市区町村では公立幼稚園も検討すると費用を抑えることができます。私立幼稚園の場合は園により費用は大きく異なるため、月々の利用料が無償化の範囲内に収まる園を探すのも費用を抑える方法です。
また、利用料だけでなく、バス送迎費、行事費などの費用も園によって異なるため比較をして検討しましょう。

幼稚園費用を抑える方法②自治体の補助金を活用する

自治体の補助金は各自治体により異なります。ご自身が住む自治体にはどのような補助金制度があるのか、市区町村のホームページで「幼稚園・補助金」などで検索をしてみると、具体的な補助金の内容や金額が出てきます。利用できる補助金を活用しましょう。

幼稚園費用を抑える方法③制服などはおさがりを活用する

制服類や通園バックはおさがりを利用する、幼稚園のバザーを利用して幼稚園で必要なものを安く購入する、卒園する子どもを持つ保護者からゆずってもらうなど、入園前から準備をしておくことで節約できます。

幼稚園の入園料はいつ払う？

一般的には願書提出日に入園料を支払うケースが多いです。ただし、願書提出と面接の日が別の幼稚園や合否がある幼稚園もあります。そのようなケースでは面接の日が入園料の支払日であったり、合格発表後に入園料を支払うこともあります。どのようなケースでも、願書提出の日に入園料を支払える準備をしておくと安心です。

幼稚園の入園費用が足りないときは

幼稚園無償化により月々の利用料は補助されるようになりますが、入園のための準備にはお金がかかります。また、補助金は幼稚園入園後に申請するため、入園料や制服購入など入園準備には間に合いません。費用が足りないときは教育ローンの利用も検討しましょう。

幼稚園費用は国の教育ローンの対象外

日本政策金融公庫が行っている、国の教育ローンは対象は中学校卒業以降を対象とする、高校や大学などの教育施設に向けたものであるため、幼稚園費用は対象外となります。

銀行によっては幼稚園費用も教育ローンの対象

銀行の教育ローンは銀行により対象となる範囲が異なり、幼稚園でも対象となることもあります。金利はフリーローンやカードローンなどに比べると低めです。銀行によっては団信がつけられることもあります。
入園後の補助金で完済を検討しているのであれば、繰り上げ返済の手数料も確認しておきましょう。

幼稚園費用に使う教育ローンを探すならクラウドローンが便利

子どもが幼稚園の間は仕事をセーブしているご家庭もあると思います。幼稚園の入園金や月々の利用料の支払いに不安を感じているときに便利なのが教育ローンです。銀行の教育ローンは入園準備のための費用から月々の利用料の支払いなどの教育関連の費用を低金利で借りることができます。

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幼稚園は費用だけでなく雰囲気や教育方針も重視して選ぼう

幼稚園は幼児教育無償化により、入園しやすくなりました。自治体による補助金も家庭にとって大きな助けとなります。幼稚園によりさまざまな活動や教育方針があり、ご家庭の教育に合わせた園を選ぶ選択肢の幅も広がっているので、お子さまにあった園を選択してください。幼稚園の無償化は全てが対象ではありません。実費負担に不安を感じる場合は教育ローンを利用することもおすすめします。

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