2026年分の医療費控除、年末に何を集計する？家族分・補填金・カード払い・歯科治療の扱い

2026年分の医療費控除では、2026年1月1日から12月31日までに支払った医療費を、生計を一にする家族の分も含めて集計します。そこから保険金などで補填された額と、10万円（総所得金額等が200万円未満の人は5%）を引いた額が控除額になります。年末に、領収書、補填額、家族別の合計を整理しておくと、確定申告が楽になります（国税庁No.1120、2026年11月9日確認）。

医療費控除の基本ルールと計算式

国税庁によると、医療費控除の対象は、自分または自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費です。対象期間は1月1日から12月31日までに支払った分で、控除額の上限は200万円です。年末調整では扱わず、確定申告で手続きします。

控除額は次の式で計算します。（支払った医療費の合計−保険金などで補填される金額）−（10万円と総所得金額等の5%のうち低いほうの金額）です。

医療費が足切りの額に届かなければ、控除は受けられません。たとえば総所得金額等が500万円の人は、5%が25万円で、10万円のほうが低いため、10万円が足切りです。総所得金額等が150万円の人は、5%が7万5,000円で、こちらが足切りになります。

年末に集める書類と集計の手順

年末は、次の順で集めると抜けが減ります。まず、2026年に受け取った領収書と、健康保険組合などから届く医療費のお知らせを集めます。次に、家族ごと、医療機関ごとに支払額を一覧にします。最後に、保険金や高額療養費など補填された額を、対応する医療費の横に書きます。

• 領収書（診療、薬局、歯科、入院費）
• 医療費のお知らせ（健康保険組合などの通知）
• 通院にかかった公共交通機関の交通費のメモ
• 保険会社の給付金の支払通知書、高額療養費・出産育児一時金の通知書
• 家族ごとの合計を書いた一覧表

国税庁は、申告時に「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付し、領収書は確定申告期限等から5年を経過する日まで保存するよう案内しています。領収書は提出が不要でも、税務署から求められる場合があります。医療費のお知らせは、明細書の記載事項に対応する情報があるため活用できますが、記載のない医療費は明細書に別に書きます（国税庁Q&A、2026年11月9日確認）。

確定申告の義務がなく、納め過ぎた所得税の還付を受けるために申告する場合は、翌年1月1日から5年間が提出できる期間です。医療費控除は所得から差し引く制度なので、控除額と実際に戻る金額は異なります。

家族分の集計で迷う点

家族分は、生計を一にする配偶者や親族のために自分が支払った医療費を合算できます。国税庁のQ&Aも、家族分は合算できるとしています。誰が支払ったかが基準になるため、家族が自分のお金で支払った医療費は、その家族の分です。

夫婦で別々に支払っている場合は、支払った人ごとに集計します。家族の医療費をどの口座やカードで払ったかを、領収書とカードの利用明細で分けておくと、あとで説明しやすくなります。別居している親族の分は、生計を一にしているかどうかの判断が必要です。迷う場合は税務署に確認してください。

医療費が足切りの額を超えそうにない年は、無理に年内へ治療を寄せる必要はありません。治療の時期は医師の判断が優先です。税金が戻るのは、控除額に税率をかけた分だけで、支払った医療費がそのまま戻るわけではありません。

補填金の引き方（保険金・高額療養費・出産育児一時金）

国税庁は、保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引くとしています。引ききれない金額が出ても、ほかの医療費からは差し引きません。たとえば入院費30万円に対して保険金が35万円出た場合、差し引くのは30万円までです。残りの5万円を、別の通院費から引く必要はありません。

高額療養費や出産育児一時金のような健康保険の給付も、補填として差し引きます。国税庁は、出産育児一時金は医療費から差し引く必要があり、出産手当金は医療費を補填するものではないため差し引かないと案内しています。申告時点で補填額が確定していないときは、見込額で計算し、あとで差が出れば税額に応じて修正申告または更正の請求を行います（国税庁No.1124、No.1126）。

差額ベッド代など自分の都合で選んだ個室の料金や、医師・看護師への謝礼は、医療費控除の対象外です。入院中の寝具や洗面用具などの身の回り品の購入費も対象になりません。

カード払い・分割払い・ローンの年分

年分は、領収書の日付と、実際に支払った日で考えます。国税庁は、医療費控除の対象を1月1日から12月31日までに支払った医療費とし、未払いの医療費は現実に支払った年の分になるとしています。クレジットカードは、引き落とし日ではなく、医療機関でカードを利用した日の年分で考えるのが一般的です。個別の事情がある場合は、税務署に確認してください。

歯科ローンなど信販会社の立替払いについては、国税庁の歯科治療の解説（No.1128）が、契約して医療機関へ立替払いされた年の医療費になり、分割で返済する各年の分ではないと案内しています。ローンの利息や手数料は医療費控除の対象外です。2026年12月に契約し、2027年に返済が続く場合も、2026年の医療費として集計します。

歯科治療の扱い

歯科は、治療目的の診療は対象になり、美容目的は対象外です。国税庁No.1128は、金や陶材のように一般的に使われる材料を使った治療費は対象になるとしています。歯の矯正は、発育段階にある子どもの成長を阻害しないためなど、治療上必要と認められる場合が対象です。見た目を整える目的の治療は対象になりません。

通院の交通費は、公共交通機関の運賃が対象で、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。デンタルローンと医療費控除の関係は、デンタルローンを使っても医療費控除は受けられる？で詳しく解説しています。

計算例：医療費40万円・補填8万円

総所得金額等が500万円の人が、家族分を合わせて2026年に医療費を40万円支払い、保険金などで8万円が補填された例です。(40万円−8万円)−10万円＝22万円が医療費控除額になります。5%は25万円で10万円より大きいため、足切りは10万円です。

所得税率は課税所得によって5%から45%まで変わります（国税庁No.2260）。表は10%と20%を例にした概算で、復興特別所得税2.1%を所得税額に上乗せし、住民税は10%としています。端数処理や、課税所得が税率の境目をまたぐ場合などで、実際の額とは差が出ます。実際の額は確定申告書の作成で確認してください。

年末にやること・やらないこと

年末にやることは3つです。1つ目は、2026年に支払った医療費を家族別に集計すること。2つ目は、補填された額を、確定した額または見込額で書き出すこと。3つ目は、2027年の申告に備えて、領収書を月別に保管することです。

やらないほうがよいのは、控除を増やす目的で必要のない治療や購入をすることです。市販薬は、治療のために購入した医薬品なら対象になりますが、予防や健康増進の目的のものは対象外です。セルフメディケーション税制は、医療費控除とどちらか一方を選ぶ別の制度です（国税庁No.1120）。

申告の時期

2026年分の所得税の確定申告は2027年に行います。申告義務のある人は原則として翌年2月16日から3月15日の申告期間に手続きします。還付申告だけをする人は、翌年1月1日から5年間提出できます。受付の詳細は国税庁の案内で確認してください。

年末の治療費の支払方法の選び方

年内に治療費を支払うときは、現金、クレジットカード、分割払いなどの支払方法があります。控除の面では、どの支払方法でも、医療機関に支払った年の医療費として集計できます。ただし、分割払いやローンの利息・手数料は控除の対象外で、総支払額が増えます。支払方法は、総支払額と家計の無理のなさで選んでください。

医療費控除のために、借入れで治療費を支払うことは勧めません。戻る税金は、支払った医療費の一部にとどまるためです。

よくある質問

医療費のお知らせだけで申告できますか？

医療費のお知らせには明細書の記載事項に対応する情報があり、活用できます。ただし記載のない医療費は、明細書に別に書きます。領収書は5年間保存してください（国税庁Q&A）。

12月に支払った歯科治療は2026年分に入りますか？

2026年12月に医療機関へ支払った分は、2026年分です。治療が2027年に続く場合、2027年に支払う分は2027年分です。ローンの場合は、契約して立替払いされた年の分になります（国税庁No.1128）。

保険金があとから振り込まれた場合はどうしますか？

申告時点で補填額が確定していなければ、見込額で計算します。確定した額が違った場合は、税額に応じて修正申告または更正の請求を行います。補填額は、その給付の目的となった医療費を限度に差し引きます。

医療費が足切りの額に届かないときは？

その年は医療費控除を受けられません。控除は年ごとの判定なので、翌年以降に医療費が増えても、今年の分を持ち越すことはできません。

医療費控除の手続きや少額の費用のために、借入れをすることは勧めません。一方、車の購入や住まいの修繕など、別の用途で大きな支出を予定している場合は、来年の予算に組み込んでおくと慌てません。必要になった時点で、銀行のローンなど複数の選択肢を比べる方法があります。CrowdLoanは、希望する条件をもとに複数の金融機関から提案が届く仕組みです。審査結果や条件は申込内容によって変わります。詳しくはCrowdLoanの公式サイトで確認してください。

出典と確認日

• 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）（2026年11月9日確認）
• 国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費（2026年11月9日確認）
• 国税庁 No.1124 出産費用（2026年11月9日確認）
• 国税庁 No.1126 入院費用（2026年11月9日確認）
• 国税庁 No.1128 歯科治療費（2026年11月9日確認）
• 国税庁 No.1119 医療費控除に関する手続について（Q&A）（2026年11月9日確認）
• 国税庁 No.2030 還付申告（2026年11月9日確認）
• 国税庁 No.2260 所得税の税率（2026年11月9日確認）
• 国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき（申告期間の記載）（2026年11月9日確認）