2026年に転職した人の年末調整｜前職の源泉徴収票が間に合わないとき

2026年中に転職して年末まで新しい勤務先で働く場合は、年末調整に必要な前職の源泉徴収票を用意します。新しい勤務先が前職分の給与や税額を確認できない場合は、自分で確定申告して精算します。社内の提出期限と、前職が源泉徴収票を交付する期限を、先に別々に確認しましょう。

この記事では、2026年に転職した人を対象に、前職の源泉徴収票が間に合わないときの流れを整理します。同じ年に再就職した人と、年内は就職していない人とで手続が分かれる点も、表で確認します。

転職した年の年末調整で起きること

国税庁のタックスアンサーNo.2674によると、年の途中で就職した人は、年末まで勤務していれば、就職先で年末調整を受けます。このとき就職先は、その年に前の勤務先から給与を受けていないかを確認し、受けている場合は前職の給与も含めて計算します（出典：国税庁 No.2674）。

前職に扶養控除等申告書を提出して受け取った同年の給与は、新しい勤務先での年末調整に含めます。国税庁の中途就職者の案内では、源泉徴収票などで前職の給与、源泉所得税、社会保険料を確認します。確認できない場合は会社で年末調整ができず、本人が確定申告で精算します。

一方で、基礎控除や扶養控除などの金額は、就職した時期で月割りされません。同ページには、3月に卒業して4月に就職した人でも、控除の全額が適用される例が示されています。控除の考え方は、勤務した月数ではなく、その年に1回という単位です。

前職の源泉徴収票が届かないときの動き方

年の途中で退職した人への源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に交付することが、所得税法226条に定められています（国税庁の不交付手続の案内）。退職から1か月以上たっても届かないときは、まず前職の人事や経理に、発行の状況と送付先を確認してください。

前職に交付を求めても受け取れないときは、国税庁の「源泉徴収票不交付の届出手続」を確認してください。交付期限を過ぎているか、発行を依頼した記録や給与明細の写しがあるかを整理し、提出先や必要書類は税務署の案内に沿って用意します。

今の勤務先には、票が遅れている事情と、届く見込みの時期を早めに伝えます。年末調整の書類の締切や、票が遅れたときの扱いは、会社ごとに異なります。ここで一律の日付を示すことはできないため、社内の案内に従うことが前提になります。

前職の給与明細は、問い合わせや不交付の届出に備えて保管します。新しい勤務先には、源泉徴収票が届く見込み日を伝え、前職分を確認するために必要な書類を聞いてください。

ケース別の分岐

転職の形によって、年末調整を受けるのか、確定申告になるのかが変わります。次の表で、自分の状況を確認してください。

年内に再就職していない人は、年末調整を受ける機会がありません。国税庁のNo.1910には、年の途中で退職して再就職しなかった人は、納めすぎの所得税が出ることがあり、還付申告で取り戻せると説明されています（出典：国税庁 No.1910）。還付申告は、翌年1月1日から5年以内に提出します。書類がそろえば、早めに出しても構いません。

確定申告が不要になる例として、国税庁のNo.2020には、給与の収入金額が2,000万円以下で、給与を1か所から受けて全部が源泉徴収され、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下の人が挙げられています（出典：国税庁 No.2020）。転職して2か所から給与を受けた人は、この例にそのまま当てはまるとは限りません。年末調整で前職分が合算されたかどうかも含めて、税務署で確認してください。

所得控除と還付額は別のもの

年末調整や確定申告では、「控除」と「還付」が混同されやすくなります。所得控除は、税金を計算する前の所得から差し引く金額です。基礎控除や扶養控除などがこれにあたり、差し引いた後の課税所得に税率をかけて、年間の所得税額を出します。

還付額は別の考え方です。給与から毎月差し引かれた源泉徴収税額の合計が、年間の所得税額より多かったときの差額が、還付になります。つまり、控除が10万円増えても、還付が10万円増えるわけではありません。

仮定の計算を示します。前職と現職で源泉徴収された所得税の合計が12万円で、年末に確定した年間の所得税額が9万円なら、差額の3万円が還付になります。反対に、源泉徴収の合計が年間の税額より少なければ、不足分を追加で納めます。

転職した年は、前職と現職の2か所で源泉徴収が行われます。それぞれの会社は、自社の給与だけを前提に税額を差し引くため、年間分を通して計算し直すと、差額が出ることがあります。差額の向きは収入や控除の状況によって変わり、還付になる人も、追加で納める人もいます。

令和8年分で確認したいこと

2026年分は、国税庁の令和8年分の案内と勤務先が指定する当年の様式を確認します。基礎控除の申告書を記入するときは、前職と現職でその年に受け取った給与を把握して、合計所得金額の見積りに反映します。前年の様式をそのまま使わず、該当年の案内で判定してください。

転職した人は、年間の給与の見込みを、前職の分も含めて考える必要があります。申告書の記入欄の意味や、控除額の最終的な数字は、国税庁の令和8年分の案内と、勤務先が配る記載例で確認してください。

会社の締切と税務署の締切の違い

転職した年の手続きには、確認する期限が3つあります。1つ目は、勤務先が従業員から年末調整の書類を集める社内の締切です。これは会社ごとに決まるため、一律には言えません。2つ目は、前職が票を交付する期限で、退職の日以後1か月以内です。

3つ目は、税務署の締切です。確定申告の期間は翌年2月16日から3月15日です。還付申告は、翌年1月1日から5年以内に出せます。社内の締切に間に合わなかったときは、税務署の期限までに、自分で手続をする道が残っています。

今日から動く順番

1. 前職に、源泉徴収票の発行状況と送付先を確認する
2. 手元の給与明細や、前職からの通知を保管する
3. 今の勤務先に、票が遅れている事情と見込みの時期を伝える
4. 票が届かなければ、確定申告に切り替える準備をする
5. 年内に就職していない場合は、還付申告ができるかを確認する

支払判断とクラウドローンの確認先

年末調整の全体像は、2026年の年末調整ガイドでまとめています。扶養控除や生命保険料控除など、転職に関係なく確認したい項目は、そちらを先に読んでください。

確定申告や年末調整の結果、追加で納める税額が出ても、数万円程度であれば、借入ではなく手元の資金や納付の時期の見直しで対応するのが基本です。税金の納付のためだけに、ローンを申し込むことは勧められません。

転職に伴う引っ越しなどで、大きな支出が重なり、資金計画そのものを見直すときは、クラウドローンの公式サイトで最新の案内を確認する、という使い方があります。条件や審査結果は金融機関ごとに異なります。

よくある質問

前職の票が年内に届かないと、年末調整は受けられませんか？

国税庁のNo.2674では、票がなければ年末調整はできず、確定申告をすることになると説明されています。ただし、票が遅れた場合の社内の締切や、年明けまでの扱いは会社によって違います。まず勤務先に相談してください。

年末調整を受けたら、確定申告は必ず不要ですか？

必ず不要とは限りません。給与以外の所得が20万円を超える場合や、給与の収入金額が2,000万円を超える場合など、国税庁のNo.2020の例に当てはまらないときは、申告が必要になることがあります。

年内に就職していない場合は、何をすればよいですか？

年末調整を受ける機会がないため、納めすぎの税金が出ていれば、還付申告で取り戻せます。期限は、翌年1月1日から5年以内です。源泉徴収票を前職から受け取って、税務署の案内に沿って手続を進めてください。