【2026-2027年版】高校生等奨学給付金｜対象拡大後の給付額と申請時期

高校生等奨学給付金は、教科書代や教材費など授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金です。2026年度から対象が広がり、年収約490万円までの世帯も受け取れるようになりました。

授業料に充てる就学支援金とは別の制度で、申請も別々に必要です。全国共通の給付額と対象世帯を確認したうえで、都道府県ごとに違う申請期限と入金時期を具体例で整理します。住んでいる都道府県の案内を確認する手順も説明します。

2026年度の拡充で何が変わったか

2025年度までは、生活保護世帯と住民税非課税世帯が主な対象でした。2026年度からは、年収目安270万円以上490万円未満の世帯が新たに加わっています。

この年収は、両親の一方が働き、高校生1人と中学生1人がいる4人世帯の目安です。実際の判定は、保護者全員の住民税所得割額の合計で行います。所得割額の合計が10万5,500円未満なら年収270万〜380万円相当の区分です。18万2,500円未満なら380万〜490万円相当の区分になります。

国の補助割合も3分の1から2分の1に引き上げられました。給付事業を実施するのは都道府県で、国は経費の半分を補助しています。

2026年度の給付額

給付額は世帯区分と、国公立か私立か、全日制か通信制かで決まります。年額は次のとおりです。

新しく加わった2区分の額は、非課税世帯の額を基準に決まっています。年収270万〜380万円相当は非課税世帯の3分の1、380万〜490万円相当は4分の1です。私立全日制の場合、15万2,000円の3分の1が約5万670円、4分の1が3万8,000円になります。

自分の区分を確かめる方法

区分を決めるのは年収ではなく、保護者全員の所得割額の合計です。会社員なら、勤務先から毎年配られる住民税の特別徴収税額決定通知書で確認できます。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルでも調べられます。

以下は仮定の例です。父の所得割額が年9万円、母が年3万円なら合計は12万円です。10万5,500円以上18万2,500円未満なので、年収380万〜490万円相当の区分に入ります。子どもが私立全日制に通う場合、給付額は年3万8,000円です。

国籍や在留資格によっては、生活保護世帯と非課税世帯だけが対象になる場合があります。就学支援金の新制度から外れる生徒が該当するため、学校の案内で確認してください。

申請は保護者が住む都道府県へ

就学支援金は学校がある都道府県の制度で動きます。一方、奨学給付金は保護者が住む都道府県に申請します。県外の高校に通う場合も、手続き先は住んでいる都道府県です。

申請は原則として7月1日時点の状況で判定します。所得の確認には、その年度の住民税の情報を使います。住民票や課税証明書の提出を求める都道府県もあるため、学校から届く案内を見落とさないようにしてください。

新入生向けの早期給付

新入生は4〜6月に、給付額の一部を早く受け取る申請ができます。入学直後は制服や教材の支払いが重なるためです。実施の有無や金額は都道府県ごとに異なります。

たとえば埼玉県では、年額の3か月分を早期給付として支給しています。残りの9か月分を受け取るには、7月以降に改めて申請が必要です。2026年度の早期給付の受付はすでに終了しています。

2026年10月8日時点の申請期限の例

7月以降の通常申請は、期限が都道府県ごとに違います。学校を通じて出す場合は、学校が独自に早めの締切を設ける点にも注意が必要です。公表資料で確認できた例を挙げます。

いずれも私立高校向けの制度で、県内や府内の学校に通う場合は学校が定める期限が優先されます。期限を過ぎた申請は受け付けられません。家計が急変した世帯向けの受付は、神奈川県が2027年1月18日、埼玉県が2027年2月19日までと別に設けられています。

入金までの資金のずれ

給付金は申請から審査を経て支給されるため、入金は年度の後半になりがちです。大阪府では、府内の学校に通う場合も給付金はまず学校へ振り込まれ、学校から保護者に渡ります。その時期も12月以降が予定とされています。

一方、教科書や制服、修学旅行の積立金は春から夏に支払いが集中します。給付金を当てにしていても、実際には数か月分を家計で立て替える場面が出てきます。

家計急変の支援にも期限による差があります。7月1日までに申請すれば年額が給付されます。7月2日以降の申請では、年額を月割りにした額になります。

2027年度に向けた検討状況

文部科学省は2027年度の概算要求で、新入生の給付時期を早める仕組みを検討すると示しました。4月の状況、つまり前年度の課税額で年額を給付する案です。学習者用端末の購入費を支援する案も、金額を示さない事項要求として挙がっています。

これらは要求段階の内容で、決定したものではありません。2027年春に入学する家庭は、2026年度と同じく早期給付と7月以降の申請が続く前提で準備しておくのが安全です。

給付金を待つ間の資金と借入れの選び方

給付金の入金前に支払いが重なる場合、まず学校に分納や納付期限の延長ができないか相談してください。低所得世帯には、無利子の公的貸付もあります。社会福祉協議会の生活福祉資金には、入学時の費用として50万円以内を借りられる就学支度費があります。ひとり親家庭向けの母子父子寡婦福祉資金にも、就学支度資金という貸付が用意されています。

これらの対象から外れる場合は、国の教育ローンや銀行の教育ローンを比べることになります。国の教育ローンの金利は、2026年10月8日の確認時点で年4.05%です。これは2026年7月1日時点の固定金利で、今後変わる可能性があります。借入れは給付金で埋まらない不足額に限り、返済額を月々の家計で無理なく払えるかを先に確かめましょう。

授業料への支援と混同しないよう、2026年度の高校就学支援金も合わせて確認してください。こちらは授業料に充てる制度で、申請手続きも別です。

銀行や信用金庫の教育ローンを比べる手段として、クラウドローンがあります。借入れの希望を登録すると、複数の金融機関から条件の提案が届く仕組みです。融資の可否と条件は各金融機関の審査で決まります。

出典・確認先

• 文部科学省「高校生等への修学支援」
• 文部科学省「高校生等奨学給付金リーフレット」（PDF）
• 文部科学省「令和8年度予算 高校生等奨学給付金」（PDF）
• 文部科学省「令和9年度概算要求」（PDF）
• 神奈川県「高校生等奨学給付金（私立高等学校等）」
• 大阪府「私立高等学校等奨学のための給付金」
• 埼玉県「私立高等学校等奨学のための給付金事業」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン 金利」