国の教育ローンの保証料はいくら？保証基金と連帯保証人の総負担を100万円・10年の公式例で比較【2026年】

国の教育ローンを申し込むときは、（公財）教育資金融資保証基金の保証を受けるか、連帯保証人を立てるかを選ぶ必要があります。基金を使う場合は保証料がかかり、融資金から差し引かれます。この記事では、2026年9月25日時点の日本政策金融公庫（以下、公庫）の公式資料をもとに、保証料の金額と、連帯保証人を立てる場合との総負担の差を具体的に比べます。

保証の選び方と保証料の仕組み

公庫の案内ページによると、保証は基金か連帯保証人のどちらかを選べます。

基金の公式ページは、基金の保証は団体信用保険（生命保険）とは異なると説明しています。返済が難しくなったときは基金が金融機関に代わりに弁済しますが、その後は借主が基金に返済する必要があり、借金がなくなるわけではありません。

保証料の公式目安（100万円・返済期間10年）

公庫の保証料の案内PDFが示している、令和7年10月1日以降に融資を受ける場合の目安です。

元金の据置期間は返済期間に含まれます。据置期間が長いほど元金が減らない期間が延びるため、保証料は高くなります。同じPDFでは、令和7年10月1日の融資分から、コロナ禍で拡充されていた優遇が従前の取り扱いに戻ったと案内しています。公庫の案内ページでも、交通遺児家庭・母子家庭・父子家庭の保証料は通常の2/3とされています。基金のサイトには1/2と読める記載が残っているため、申込時に最新の条件を確認しましょう。

総負担の比較（100万円・10年・金利は年4.05%固定）

公庫の金利は年4.05%（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）です。公庫の返済例では、100万円・10年の毎月の返済額は10,300円、在学中4年を利息のみにした場合は在学中3,400円・卒業後15,700円とされています。この条件で、利息と保証料を合わせた負担を試算しました。

利息は元利均等返済で計算した概算で、実際の返済額は端数処理によって異なる場合があります。基金を使うと、振り込まれるのは融資額から保証料と金融機関の送金手数料を差し引いた金額です（公庫のよくあるご質問）。100万円を借りた場合、手元に届くのは約93万円です。

保証料を融資に含める場合と繰上返済時の返金

• 保証料も融資の対象にできる：公庫のよくあるご質問によると可能ですが、その場合は保証料分を含む融資額全体に保証料がかかります。必要な額が手元に残るよう借入額を決めるときは、公庫の返済シミュレーションで保証料総額を確認しましょう。
• 一括完済すると一部が戻る：基金のご利用中の方向けページによると、繰上返済で一括完済した場合、元金残高と返済期間の未経過期間に応じた保証料が返金されます（返金額が900円を超える場合）。据置期間を設けた場合や未経過期間が短い場合は、戻る金額が少なくなります。

どちらを選ぶかの判断ポイント

• 条件を満たす親族に連帯保証人を頼めるなら、保証料の負担はなくなる。ただし、頼んだ親族は連帯して返済する義務を負う
• 頼める人がいない、または親族に負担をかけたくない場合は基金を選ぶ。その際は、据置期間の有無で保証料が変わる点を踏まえて返済計画を立てる
• 民間の教育ローンと比べる場合は、保証料が金利に含まれているかを確認する（参考：三井住友銀行の教育ローン無担保型は変動金利型で年3.875%、2026年9月2日現在）

まとめ

100万円・10年の場合、基金の保証料は通常67,467円で、元金を4年据え置くと94,453円になります。保証料は金利とは別の負担なので、金利だけでなく「利息＋保証料」の合計で比べることが大切です。民間の教育ローンも含めて比較したい場合は、クラウドローンで複数の金融機関から教育ローンなどのプラン提案を受ける方法があります。提案の有無や金利、対象となる用途は、各金融機関の審査と商品条件によって異なります。