【2026年版】車購入の補助金制度｜CEV補助金の対象・金額・申請期限を解説

電気自動車などの新車を購入するときは、国のCEV補助金と自治体の助成を確認しましょう。2026年は登録時期による車両別金額や申請期限が重要です。この記事では、対象車の調べ方から申請、入金までの資金計画を解説します。

2026年9月9日確認。令和7年度補正予算のCEV補助金は受付中です。9月4日の公表では受付終了は2026年12月上旬～下旬の見込みですが、申請状況で前後します。これは各車両の申請期限を延長するものではありません。受付終了見込みの公式案内を確認してください。

CEV補助金の対象となる車とは

CEVはClean Energy Vehicleの略です。対象一覧に掲載されたEV（軽EVを含む）、PHEV、FCV、超小型モビリティや対象の電動二輪車などが対象です。EVは走行時に排気ガスを出しませんが、発電や製造まで含めた排出量とは区別が必要です。PHEVは外部充電できるハイブリッド車、FCVは水素で発電してモーターを動かす車です。

2026年の補助金額は登録日と車両の型式・グレードで確認

同じ車名でも型式・グレード・登録日によって補助額が異なります。2026年4月1日以降の登録車は、令和7年度補正の補助対象車両一覧③を使ってください。2026年1～3月の登録車と同じ金額とは限りません。

旧制度の「EVは65万円／条件付き85万円」などの一律表は、現在の購入判断には使えません。車両性能だけでなく、自動車メーカーの取組などを評価して車両ごとの金額が設定されます。経済産業省の制度案内と対象一覧で、見積もりの車両と一致する行を確認しましょう。

CEV補助金の申請方法と期限

国の車両補助金の窓口は一般社団法人次世代自動車振興センターです。公式の応募要領・申請案内から、個人購入、リース、法人などの区分に合う手続きを選びます。自治体の助成は別申請です。

1. 購入前に車両・登録日・予算を確認する

補助対象一覧と購入予定車の型式・グレードを照合し、販売店に納期と登録予定日を確認します。対象は新車新規登録・届出された自家用車両で、中古車や車検証上の事業用車両は対象外です。通常のハイブリッド車やクリーンディーゼル車を、PHEVやEVと同じ対象と考えないようにしましょう。

2. 登録・支払い後に必要書類をそろえる

申請者区分に合う交付申請書、本人確認、車両の登録情報、車名・購入価格、支払い、振込先口座を確認できる資料などが必要です。電子車検証の場合の自動車検査証記録事項や、ローン・所有権留保の追加書類も最新要領に従います。個人が販売店から購入する場合の必要書類で確認できます。

3. 自分の申請期限内に提出する

2026年5月1日以降の登録車は、登録日までに支払手続きが完了している場合、原則として登録日から1か月（翌月の同日の前日）までが提出期限です。登録後に支払いが完了する場合などは翌々月末までの例外があります。リースは契約日で判断します。初期登録期間の特例期限は既に終了しています。応募要領の期限表で自分のケースを確認してください。

紙申請の個別期限は原則消印有効ですが、事業全体の最終期限はセンター必着です。予算に達する場合の扱いもあるため、期限ぎりぎりの提出は避けましょう。

自治体の助成・減税は国の補助金と分けて確認

国のCEV補助金は地方自治体の補助と重複申請できますが、自治体側にも対象・併用・期限の条件があります。東京都では2026年度のEV・PHEV・FCV向け助成があり、7月から補正予算の受付も開始されています。登録日、使用の本拠、居住地、車両や電力の条件で金額が異なるため、クール・ネット東京の最新手引きと算定ツールで確認しましょう。

エコカー減税やグリーン化特例は税負担の軽減で、購入補助金とは別制度です。税目・登録時期・車種によって扱いが異なります。また、自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止されています。東京都主税局の自動車と税金の案内などで現行制度を確認してください。

補助金の入金を待つ間の資金と保有義務に注意

補助金は購入価格から自動的に値引きされるものではありません。登録・支払い・申請後に審査されます。センターは2026年8月6日、申請到着から交付決定まで概ね3～4か月と案内しています。不備があればさらに時間がかかるため、以前の「通常1～2か月で入金」を前提にしないでください。交付決定時期の公式案内。

補助を受けた車両には原則4年または3年の保有義務があります。期間内に売却・譲渡・廃棄などをする場合は、事前の承認手続きや補助金返納が必要です。事故等の場合も自己判断で処分せず、センターの案内を確認してください。

マイカーローンで購入する場合の確認事項

ローンを利用する購入でも、条件を満たせば補助対象になります。申請者・車両所有者・使用者は原則一致が必要ですが、販売店やローン会社による所有権留保などの例外があります。契約書類と車検証の名義を販売店に確認しましょう。

補助金の入金前に車両代金の支払いが必要なため、受給までの毎月の返済を含めて計画します。繰上返済を考える場合は手数料や最低返済額、手続方法を確認してください。補助金の対象車と銀行のEV優遇対象車は同じとは限りません。

銀行の条件を比べる際はクラウドローンも選択肢です。銀行からの提案は融資確約ではなく、正式審査・契約条件の確認が必要です。車両価格だけでなく、充電環境、保険、税金、維持費も含めて無理のない予算を立てましょう。